【URコミュニティ東日本】Ｒ０８コンフォール藤沢屋根防水修繕工事 （令和8年6月8日）

【URコミュニティ東日本】Ｒ０８コンフォール藤沢屋根防水修繕工事 （令和8年6月8日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。」)の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和8年6月8日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 原田 明日子東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階３ 工事概要等(1) 工事概要工事名 Ｒ０８コンフォール藤沢屋根防水修繕工事(以下、「本工事」という。)工事場所 神奈川県藤沢市藤が岡一丁目1番他工事内容① 建物概要A-1号棟 ８階建 36戸、A-2号棟 14階建 127戸、A-3号棟 8階建 42戸、A-4号棟 7階建 37戸、A-5号棟 8階建 45戸、A-6号棟 8階建 41戸、C-1号棟 8階建 44戸、C-2号棟 9階建 49戸、C-3号棟 4階建 18戸、D-1号棟 9階建 60戸、D-2号棟 10階建 54戸、D-3号棟 5階建 28戸、D-4号棟 5階建 24戸、E-1号棟 13階建 122戸、E-2号棟 5階建 29戸、E-3号棟 5階建 34戸合計16棟② 工事概要・脱気絶縁複合防水工事詳細は別途設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和8年8月18日から令和9年1月30日まで(予定)工事着工期限日：令和8年10月3日(予定)実施工事期間：156日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をURコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工2期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日を含む為、実施工事期間に10日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択3対象 内容(□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。 専任特例及び営業所技術者等本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書一号(専任特例一号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)、又は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(特例専任２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。居住者等第三者災害防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、担当部署へ提出すること。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 受付期間： 別表に示す期間まで。② 申請場所： 〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル 12 階独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 (電話 096-288-1652)③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は、下記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html遅くとも、上記申請期限の１営業日前正午までに別表６(１)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド に従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由によ11り、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を別表６(2)に同じ。② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記①に同じ。提出場所：別表６(2)に同じ。(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式２に記載すること。② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式３に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例１号及び営業所技術者等の配置又は専任特例２号の配置を行う場合においては、別添４「人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等又は専任特例２号)」を提出すること。③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式４により提出すること。④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式６により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出するこ12と。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) ＵＲコミュニティが配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格及び総合評価の評価項目の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の確認結果は別表に示す日時に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② センター長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参するものとする。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、センター長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。② 提出場所：別表６(1)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。(2) センター長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。13(4) センター長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い書面により、センター長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所： 別表６(1)に同じ② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(2) センター長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) センター長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること)。(2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、別表６(1)に持参又は郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時① 日時：別表による。12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。14(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により別表６(1)に持参又は郵送すること。電送による提出は受け付けない。また、書面により持参又は郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。15 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が３MBを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。15① 提出期日：別表11(1)入札期日に同じ② 提出先 ：別表６(1)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行16う。入札参加者が紙による入札を行う場合も、当該紙による入札参加者の立会いは不要。再度入札を行うこととなった場合には、ＵＲコミュニティからの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、センター長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法別表のとおり。なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。19 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第６項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10分の４」に、第７項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添５「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。イ 提出：契約書等の提出と合わせて提出すること。ロ 提出場所：上記６(1)に同じハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び工事請負契約書案並びに電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を熟読し、入札心得、電子入札運用基準及び受注者操作マ17ニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事に現場に専任で配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(6) 機構等が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 ＵＲコミュニティとの契約に関しても上記に準じて扱うこととなります。これに基づき、以下のとおり、機構等との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得ますのでご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以18上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(機構 ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。(10) 本工事について、以下の対応が発生する。① 株式会社ＵＲコミュニティ発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(11) 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページにおいて公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(1)へ連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)19・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。以 上20別紙１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(ＣＤ－Ｒ)を申し込みます。工 事 件 名Ｒ０８コンフォール藤沢屋根防水修繕工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。□ イ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ ロ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － － メール：その他特定の配送日を指定する場合は、こちらにご記入ください。※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ 設計図面を有償印刷で希望する場合(上記ロ)は、東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、交付申込書をコピーセンターに回付した時点で、申込者とコピーセンターの間で設計図面等販売契約が成立するものとする。※ ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。 【申込先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーポップ【送信先】 ＦＡＸ：03-5280-3191(契約課のＦＡＸ番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。21別紙２総合評価要領(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する評価基準並びに得点配分は、別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。(2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大20点を与える。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、をもって入札を行い、入札価格がＵＲコミュニティであらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる「技術評価点」(標準点及び加算点の合計)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・ 評価値 ＝ 技術評価点(標準点(100)＋加算点) ／ 入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、ＵＲコミュニティの求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。