下町第二町営住宅給排水設備改修工事（工R8-009）

下町第二町営住宅給排水設備改修工事（工R8-009） 事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、本入札は、総合評価落札方式により執行する。 令和８年６月９日上三川町長 星 野 光 利１ 入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要予 定 価 格２ 入札に参加できる者に必要な資格要件 上三川町から令和７･８年建設工事入札参加資格を受けている者で、開札日当日において下記の要件を満たしていること。 入 札 参 加 形 態共同企業体結成要件業 種○代表者の要件建 設 業 許 可地 域 要 件配 置 技 術 者現 場 代 理 人○代表者以外の構成員の要件建 設 業 許 可地 域 要 件配 置 技 術 者入 札 公 告下町第二町営住宅給排水設備改修工事(工R8-009)上三川町大字上三川４２６５番地１令和9年7月30日限り機械設備工事 １式電気設備工事 １式144,510,000円(消費税相当額を除いた額)単体又は特定建設工事共同企業体(構成員の数 ２者又は３者)結成は、自主結成とする。 構成員の出資比率の最小限度基準は３０％以上とする。 構成員は、この工事において２以上の共同企業体の構成員になれない。 その他 上三川町建設共同企業体取扱要領による。 管工事Ａ級ただし町外業者については令和7・8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の管工事における総合評点(P)が900点以上であること。 特定町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 建設業法の規定に基づき、本工事に対応する監理技術者を専任で配置できること。 他に手持ち工事のない者を現場代理人として常駐で配置できること。 (本工事の技術者との兼務は可)Ａ級ただし町外業者については、令和7･8年度上三川町入札参加資格審査申請時の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の管工事における総合評点(P)が700点以上であること。 特定又は一般町内又は宇都宮市内に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。 建設業法の規定に基づき、本工事に対応する主任技術者を専任で配置できること。 対 象 ラ ン ク及 び 総 合 評 点対 象 ラ ン ク及 び 総 合 評 点○構成員の共通要件３ 入札日程等参 加 申 請 期 限令和8年6月29日(月)午後5時00分参加申請方法：代表構成員が電子入札システムにより行う。 ※代表構成員は参加申請までに上三川町電子入札システムの利用者登録をすませること。 共同企業体申請書類交付・送付先・期限参加申請日から起算して２日以内(町の休日を除く)上三川町ホームページからダウンロードhttp://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：郵送又は宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係行設計図書等の閲覧 本公告日から上三川町ホームページから閲覧http://www.town.kaminokawa.lg.jp提出方法：電子メールによる。 提出期限： 提 出 先：建築課建築係令和8年6月29日(月) kenchiku01@town.kaminokawa.lg.jp午前10時00分質疑のない場合でも必ず質疑書を提出質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロード設計図書等に関する質 疑 回 答 日令和8年7月1日(水)回答方法：電子メールにより全ての入札参加者に回答を送付入 札 方 法評価項目算定資料受付期間及び送付先令和8年6月29日(月)から令和8年7月6日(月)まで(※必着)提出方法：電子入札システムにより提出 又は郵送又は宅配便(持参は受け付けない)提出場所：〒３２９－０６９６ 河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地 上三川町役場 総務課 管財係行入 札 期 間 令和8年7月1日(水)午前8時30分から令和8年7月15日(水)午前12時00分まで価格以外の評価項目及 び 配 点価格以外の評価点の 公 表価格以外の評価点の 疑 義 照 会 期 間価格以外の評価点の 修 正 公 開 日開 札 日 時 令和8年7月24日(金) 午前 9時00分低入札価格調査制度 適用(失格基準価格：有 ・ ダンピング受注工事対策：有)開 札 立 会 人確認書類提出日提出を求められた日から起算して２日以内(町の休日を除く)提出場所：上三川町総務課(３階)参加資格の可否本入札は総合評価落札方式で実施する。 低入札価格調査制度に失格基準価格を設定する。 本工事に係る設計業務等の受託者である「 (株)マガミ企画設計 」と、資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 電子入札「価格以外の評価点の算定方法」のとおり令和8年7月15日(水)入札者それぞれに通知する。 価格以外の評価に疑義があるときは、文書により照会することができる。 落札者決定後に全ての入札者の評価点を公表する。 提出期限：令和8年7月17日(金) 午後5時00分まで 提出方法：持参又は電子メール 提出場所：上三川町総務課(３階)(メールアドレス)kanzai01@town.kaminokawa.lg.jp疑義があった場合、審議した結果を 令和8年7月22日(水) 通知する。 立会を要しない確認書類が提出されてから起算して２日以内(町の休日を除く)に通知その他設計図書等に関する 質 疑４ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付前金払 ：有(本工事は継続費に係る契約となるため、発注者と受注者との中間前金払：有(ただし、部分払を行った後は、中間前払金の支払を請求することはできない。)部分払 ：有５ その他(1) 別紙「上三川町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」(総合評価落札方式)(電子入札) に示すとおりとする。 (2) 開札日が同じ工事では、分割発注したものを除き、配置予定技術者を重複して申請することはで きない。 (3) 本工事は、議会の議決に付すべき契約であるので、落札者は落札決定後７日以内(町の休日を除 く)に仮契約書を提出すること。 当該仮契約書は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による 町議会の議決を得た日から本契約書となる。 ６ 照会先(公告の内容) 総務課 管財係 ℡０２８５－５６－９１１４℡０２８５－５６－９１４８間で締結する「上三川町建設工事請負契約に基づく協定書」に定める各会計年度ごとの出来高予定に応じた金額を請求することができる。 ただし、本工事については、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて請求することができる。 )(工事の内容) 建築課 建築係支払条件 設 計 施 行の 工 期 令和９(２０２７)年７月３０日限り国理 由 方 法課 長主 幹補 佐係 長１式１式 検算者設計者予 算 額に対する増 減 額前設計額請 負 額に対する増 減 額番号令和8年度正下 町 第 二 町 営 住 宅 給 排 水 設 備 改 修 工 事上 三 川 町 大 字 上 三 川 4265 番 地 1設 計 概 要機械設備工事電気設備工事設 計 用 紙 (甲) 上 三 川 町請 負 工 事 費 金内 訳工 事 価 格消 費 税 相 当 額理 由実 施設 計 額請 負 額前 回請 負 率今 回 設 計 額変 更 請 負 額町営住宅の適正な管理と安全確保を図るため本工事を要す。 一般競争実 施 設 計 書予 算 額増減額工事費内訳 1直接工事費 下町第二町営住宅給排水設備改修工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1式工事費1式下町第二町営住宅給排水設備改修工事名称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事 種目別内訳 2下町第二町営住宅給排水設備改修工事1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事名称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事 科目別内訳 31.直接仮設1式2.受水槽・ポンプ更新工事1式3.外部給排水管更新工事1式4.内部給排水管更新工事1式5.住戸部給排水設備更新工事1式6.照明LED化改修工事1式7.発生材処理1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事名称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事 中科目別内訳 41.直接仮設 直接仮設1式計2.受水槽・ポンプ更新工事 2.1撤去1式2.2改修1式計3.外部給排水管更新工事 3.1撤去1式3.2改修1式計4.内部給排水管更新工事 4.1撤去1式4.2改修1式計5.住戸部給排水管更新工事 5.1撤去1式5.2改修1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事 中科目別内訳 56.照明LED化改修工事 6.1撤去1式6.2改修1式計7.発生材処理1式計第１期工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 6受水槽・ポンプ室養生(外部改修) 個別改修1式外部給排水管更新養生 バルコニー1式外部足場 くさび緊結式足場(手すり先行方式) 1建枠 900 高さ 20m未満 式安全手すり くさび式 手すり先行足場用掛払い手間 供用賃料 1基本料 修理費含む 式災害防止 メッシュシート張り防炎Ⅰ類 1式仮設材運搬1式住戸部給排水設備更新整理清掃後片付け 複合改修1式下町第二町営住宅給排水設備改修工事 1.直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 7照明LED化改修整理清掃後片付け 個別改修1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 1.直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 82.受水槽・ポンプ更新工事2.1撤去受水槽撤去 FRP製1.00基揚水ポンプ撤去 2.2 kW以下1.00基搬出費(撤去用) 単独搬出 800kg以下1.80t撤去費 既存配管1式仮設用受水槽撤去 鋼製1.00基撤去費 仮設配管1式量水器撤去 20A1.00個止水栓撤去 20A1.00個散水栓撤去 20A(箱共) 1.00個計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 2.受水槽・ポンプ更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 92.2改修T-1 有効 19.2ｍ3受水槽 鋼板製一体型中仕切受水槽 1.00運搬費・据付費共 基T-2 有効 9.0ｍ3 １か月程度仮設受水槽 仮設用鋼板製一体型受水槽 1.00本体リース費・運搬費・据付費共 基PWU-1 40Φ×50Φ×249L/min×37ｍH加圧給水ポンプユニット 3相200V 2.2kW×2 1.00自動交互並列運転 組PWU-1機器据付費 1式不断水簡易仕切弁 50A1.00個止水栓 50A(ソフトシール仕切弁) 1.00個量水器 20A1.00個止水栓 20A1.00個散水栓 20A(箱共) 1.00個給水 ねじ接合 機械室・便所ポリエチレン粉体ライニング鋼管 80A 6.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 機械室・便所ポリエチレン粉体ライニング鋼管 65A 1.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 機械室・便所ポリエチレン粉体ライニング鋼管 40A 3.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 屋外架空・暗渠ポリエチレン粉体ライニング鋼管 80A 4.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 屋外架空・暗渠ポリエチレン粉体ライニング鋼管 40A 11.0(SGP-PD) ｍ下町第二町営住宅給排水設備改修工事 2.受水槽・ポンプ更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 10給水 ねじ接合 屋外架空・暗渠ポリエチレン粉体ライニング鋼管 20A 2.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 80A 5.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 40A 12.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 20A 8.0(SGP-PD) ｍ排水 ねじ接合 屋外架空・暗渠配管用炭素鋼鋼管 100A 6.0(白) ｍ排水 ねじ接合 屋外架空・暗渠配管用炭素鋼鋼管 50A 3.0(白) ｍ土工事1式保温工事1式接続費1式仕切弁類1式電極棒 ４極1組計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 2.受水槽・ポンプ更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 113.外部給排水更新工事3.1撤去配管類撤去1式土工事1式伐採伐根費1式切断費1式計3.2改修給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 80A 78.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 65A 68.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 50A 140.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 20A 97.0(SGP-PD) ｍ排水 地中配管硬質塩ビライニング鋼管 150A 208.0(D-VA) ｍ下町第二町営住宅給排水設備改修工事 3.外部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 12排水 地中配管硬質塩ビライニング鋼管 125A 188.0(D-VA) ｍ排水 地中配管硬質塩ビライニング鋼管 75A 48.0(D-VA) ｍ排水 屋外架空硬質塩ビライニング鋼管 100A 161.0(D-VA) ｍ排水 屋外架空硬質塩ビライニング鋼管 65A 322.0(D-VA) ｍ土工事1式枡類1式アスファルト舗装費1式接続費1式計下町第二町営住宅給排設備改修工事 3.外部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 134.内部給排水更新工事4.1撤去配管類撤去1式保温材撤去1式切断費1式計4.2改修給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 50A 39.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 地中配管ポリエチレン粉体ライニング鋼管 20A 39.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 機械室ポリエチレン粉体ライニング鋼管 50A 19.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 機械室ポリエチレン粉体ライニング鋼管 40A 19.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 機械室ポリエチレン粉体ライニング鋼管 32A 19.0(SGP-PD) ｍ給水 ねじ接合 機械室ポリエチレン粉体ライニング鋼管 25A 21.0(SGP-PD) ｍ下町第二町営住宅給排水設備改修工事 4.内部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 14給水 ねじ接合 機械室ポリエチレン粉体ライニング鋼管 20A 171.0(SGP-PD) ｍ保温工事1式接続費1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 4.内部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 155.住戸部給排水更新工事5.1撤去大便器撤去 タンク式再使用しない 8.0組洗面化粧台撤去 再使用しない8.0組洗濯機パン撤去 再使用しない8.0組ユニットバス撤去 再使用しない8.0組流し台撤去8.0台ガス台撤去8.0台吊戸棚撤去8.0台水切棚撤去8.0台壁貫通型ガスふろ湯沸器撤去 8.0台給水 ねじ接合 屋内一般塩ビライニング鋼管 20A 164.0(SGP-VB) ｍ排水 屋内一般硬質塩化ビニル管 75A 4.0(VP) ｍ排水 屋内一般硬質塩化ビニル管 50A 36.0 (VP) ｍ排水 屋内一般硬質塩化ビニル管 40A 16.0(VP) ｍ下町第二町営住宅給排水設備改修工事 5.住戸部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 16配管切断費 保温なし 20A(鋼管類) 8.0か所内装材撤去1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 5.住戸部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 175.2改修床置壁排水大便器8.0組化粧洗面台8.0組洗濯機パン8.0組ユニットバス8.0組流し台8.0台ガス台8.0台吊戸棚8.0台水切棚8.0台壁貫通型ガスふろ湯沸器 8.0台給水 住戸内架橋ポリエチレン管 20A 164.0ｍ排水 屋内一般硬質塩化ビニル管 75A 8.0(VP) ｍ排水 屋内一般硬質塩化ビニル管 50A 44.0(VP) ｍ排水 屋内一般硬質塩化ビニル管 40A 16.0(VP) ｍ接続費1式下町第二町営住宅給排水設備改修工事 5.住戸部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 18内装材新設1式計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 5.住戸部給排水更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 196.照明LED化改修工事6.1撤去モールライト撤去 再使用しない6.0灯逆富士型撤去 再使用しない28.0個シーリングライト 再使用しない撤去 280.0個ブラケット撤去 再使用しない112.0個計6.2改修モールライト XYG2404NLE9XDYD2470H 6.0灯逆富士型 NNFG21002JLE9階段室 28.0個小型シーリングライト IG2007玄関 56.0個小型シーリングライト IG2007納戸 56.0個シーリングライト LGW85067LE1脱衣室 56.0個下町第二町営住宅給排水設備改修工事 6.照明LED化改修工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 20シーリングライト LGB58000F便所 56.0個ブラケット LGB85038LE1吊戸棚 56.0個シーリングライト LGC21104DK 56.0個シーリングライト LGC31104DK 4.0個ブラケット LGB85042LE1洗面 56.0個計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 6.照明LED化改修工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機械設備工事 細目別内訳 21発生材積込み アスファルト 人力6.5ｍ3発生材積込み 混合廃棄物 人力22.1ｍ3発生材積込み 水銀ランプ 人力0.2ｍ3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級 人力DID区間無し 8.5km以下 6.5アスファルト類 ｍ3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級 人力DID区間無し 1.5km以下 22.1混合廃棄物 ｍ3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級 人力DID区間有り 60km以下 0.2水銀ランプ ｍ3残材処分 アスファルト類6.5ｍ3残材処分 解体系混合廃棄物22.1ｍ3残材処分 水銀ランプ35.2㎏計下町第二町営住宅給排水設備改修工事 7.発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考共通仮設費(積上) 明細 22ガードフェンス H=1.8ｍ 柱脚固定具共 運搬共1式仮設鉄板敷 厚22mm 運搬共1式計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１ 工 事 名 下町第二町営住宅給排水設備改修工事２ 工事場所 上三川町大字上三川4265番地1３ 工事範囲 本工事の範囲は、設計図書記載の範囲とします。 ４ 工事期間 令和９(２０２７)年７月３０日限り５ 配布図書設計図 ５２枚設計内訳書(表紙含む) ２３枚現場説明事項 １枚特記仕様書 ４枚現場施工体制の確保について ２枚電子納品に関する特記仕様書 １枚６ 注意事項１)本現場説明事項は、設計図書に含みます。 ２)設計図書の優先順位 ① 質疑回答書 ② 現場説明事項 ③ 特記仕様書 ④ 設計図 ⑤ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事共通仕様書(最新版) ・(建築工事編) ・(電気設備工事編) ・(機械設備工事編)現場説明事項 ⑥ 設計内訳書については参考に付しますので、貴社において項目・数量等を十分検討 の上、見積計上してください。 万一、図中にあり添付内訳書の項目や数量に記載の ないものについては、積算してその金額を見込んで下さい。 特 記 仕 様 書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項工 程 関 係●１ 本工事の工期は、週休２日制及び雨天、その他年末年始休暇等を見込んでいる。 ○２ 河川工事に関する工事であるため、出水期を考慮している。 ○３ 本工事区間は、現在 工事が 月 日頃まで施工中なので、工程等に注意すること。 ●４建築課と協議の結果、町営住宅に住民が居ながらでの工事を想定している。 各工事の断水時間は最小限とし、住民への断水作業の説明及び周知期間を工程に組み込むこと。 ○５ その他 内容： 用 地 関 係○１ 工事用地等に未処理部分があるので、監督員と協議のうえ、立入り等を行うこと。 なお、平成 年 月 日頃、解決の見込である。 ○２ その他 内容：公害対策関係○１ 工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵等)のため、次のとおり行うこと。 Ａ．施工方法：Ｂ．機械施設：Ｃ．作業時間：○２ 本工事の着手と完成時に、付近の家屋及び工作物等の外観調査を行い、工事による影響を把握すること。 なお、調査方法、範囲等については、監督員と協議すること。 ○３ その他 内容：安全対策関係●１ 全作業員に対して、工事期間中定期的に安全教育、研修訓練を、月１回・半日以上必ず行い、施工計画書等に明記すること。 特に、作業員が変わったとき及び、作業内容に変更があったときは必ず行うこと。 ○２ 一般交通の支障となる箇所には、交通安全管理に十分注意し、道路工事保安施設設置基準により保安施設等を設置し施工すること。 ○３ 交通整理員については、警備業者の作業員とし交通整理及び、作業車の誘導等の作業を行うものとする。 また、配置場所については、最も適切な位置を選定すること。 交通整理人は、延べ名配置を設計で見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合は別途協議による。 なお、工事完了後、安全管理についての交通整理日報(様式－１)を提出すること。 ○４ その他 内容：過 積 載 防 止対 策 関 係●１ 請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。 (1) 積載重量制限を超えて工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (2) 差枠装着車、不表示車等に工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (3) 過積載車両、差枠装着車、不表示車等から工事用資材・土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 (4) 取引関係のあるダンプトラック等事業者が過積載を行っている場合又は、差枠装着車、不表示車等を工事用資材・土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (5) 建設発生土の処理及び、骨材等資材の購入にあたっては、下請け業者及び、骨材等資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (6) 以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。 ○２ その他 内容：工事用道路関係●１ 搬入路の取扱は、次のとおり行うものとする。 内容：別途協議とする。 ○２ 仮設道路を次のとおり設置する。 内容：○３ 周辺道路への損傷を把握するため、着工前と完成後に現状調査を実施すること。 ○４ その他 内容：仮 設 備 関 係○１ 仮設備の構造及び、その施工法を次のとおり指定する。 内容：●２ 仮設備(現場事務所、資材置き場、工事用通路等)の設置のために、農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を借地する場合は次のとおりとする。 (1) 農地等が租税特別処置法による納税猶予等の対象となっているときは仮設予定地としてはならない。 (2) 請負者は、登記簿等により農地等に関する資料を収集し、監督員と協議するものとする。 資料収集に要する費用は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (3) 農地等の借地権は町が取得することとするが、その契約に要する費用及び賃貸料は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 (4) 農地等は必ず現状に回復し、農地等所有者に返還するものとする。 排水工(濁水処理を 含 む ) 関 係○１ 河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。 ○２ 濁水、湧水等の処理で次の対策を行うこと。 内容：○３ その他 内容：工事支障物件等○１ 電柱・地下埋設等の占用物件の工事支障物については、次のとおり行う予定である。 Ａ、 支 障 物 件 ：Ｂ、 移設･撤去方法 ：Ｃ、 移設･撤去時期 ：●２ 工事区間には、占用物件[上水道・下水道・電話・電気・ガス等]がある(又は工事中)ので、占用物件管理者と施工方法、工程管理等の打合せを行い、工事に支障のないように調整すること。 ○３ その他 内容：項 目 事 項建設副産物関係●１ 建設発生土管理基準関係①工事を実施するにあたっては、再生資源利用〔促進〕計画書を施工計画書に添付するものとし、法令等に基づき、工事現場の公衆の見やすい場所に掲げること。 計画書の実施状況については、 再生資源利用〔促進〕実施書を作成して､工事完成後速やかに実施書を発注者に提出し､ＣＯＢＲＩＳに情報の登録をすませ監督員に確認させること。 また、これらの記録を工事完成後1年間保存しておくこと。 なお、監督員の承諾を得て、施工計画書を省略する場合でも、再生資源利用〔促進〕実施書は提出するものとする。 また、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)の作成にあたり、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)入力システムを利用するものとする。 ②建設副産物処理に先立ち、別紙建設副産物処理承認申請書により監督員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。 ③建設廃棄物の処分にあたって、排出事業者(元請業者)は処理業者と建設廃棄物処理委託契約書を締結し、建設副産物処理委託契約書を監督員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。 なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結すること。 ④建設副産物処理完了後速やかに別紙建設副産物処理調書を作成し、監督員に2部提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(位置図、写真等)を提示し確認を受け、竣工図書に添付すること。 ⑤建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニュフェスト)」の交付・回収した各票を監督員に提示し確認を受け、Ｅ票の写しを竣工図書に添付すること。 なお、回収したマニュフェストについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律を踏まえ適切に保存すること。 ●２ 建設副産物の処理基準関係○土砂捨土処理について①土砂処理条件(小割・仮置き等)ｲ)捨土の種類 岩魂は、径３０cm未満に破砕するものとする。 最大寸法３０㎝未満の塊を含む土砂を処理することは可。 ロ)日曜・祭日・夜間の捨土は原則として不可。 ハ)夜間発生の土砂は、仮置きして運搬捨土するものとする。 ②土砂処理場所○指定(A) 残土の処分場所：運搬距離： km○指定(B) 設計上、残土の処理場所は、 kmの範囲内に処理すると見込んでいるが、発注後、監督員と協議する。 ○建設発生土処理先の見やすい場所に必ず標識を掲げること。 ●建設リサイクル法対象工事について１．本工事から発生する特定建設資材廃棄物は、建設リサイクル法に基づき、分別解体及び再資源化等の実施について適正に処理するものとする。 ①分別解体の方法 ②処理について本工事から発生するアスファスト廃材及びコンクリート廃材は、建設リサイクル法、栃木県土木工事必携建設副産物適正処理推進要綱により、適正に処理するものとする。 ③処理条件アスファルト塊、コンクリ－ト塊の建設廃棄物は、径３０ｃｍ未満に小割りし、下記再生資源化施設(破砕工場)に、持込み処分するものとする。 再生資源化施設名(コンクリート塊) ： 株式会社鈴建工業 再生資源化施設名(アスファルト・コンクリート塊) ： 株式会社鈴建工業 再生資源化施設名(木材) ： 株式会社ウスイ産業 ④請負者は分別解体等・再資源化が完了したときには、建設リサイクル法第18条に基づき、別途様式１により監督員に報告することとする。 ⑤本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。 また、下記の処理施設は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。 なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。 積算上の処理施設：⑤工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督員と協議するものとする。 ⑥その他 内容：●再生材の利用基準関係(再生クラッシャ－ラン、再生加熱アスファルト混合物)①請負者は、再生材の使用にあたっては、「再生材の利用基準」(県土木部制定)に準拠することとし、監督員が別途提示する再生資源化施設に、再生材の供給確認書(様式２)で、供給の可否を確認し、監督員に提出すること。 なお、再生材が供給不能な場合は、別途協議すること。 また、現場搬入開始時に目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、再生クラッシャーラン(ＲＣ材)品質確認状況報告書を作成のうえ、速やかに監督員に提出すること。 なお、報告書については、当該工事における再生クラッシャーランの搬入開始時に1枚作成し、その他供給元が変更する毎の初回搬入時に1枚作成する。 ②請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)を使用する場合、３ヶ月以内の材料試験成績表を提出し承認を受けるものとする。 なお、使用時期と承認時期がずれる場合は、使用３ヶ月以内の材料試験成績表を、再度提出し承認を受けること。 ③請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)が５００ｍ３以上又は監督員が指示する場合、請負者の責任において試料を採取し、公的試験機関(財)栃木県建設技術センタ－等)での材料試験成績を提出するものとする。 ○４ 建設発生土の搬出先への情報提供要領関係 本工事から発生する建設発生土を１００ｍ3以上、当該工事現場の市町村から他の市町村へ搬出する場合には、「建設発生土の搬出先への情報提供要領」に基づき、実施するものとする。 工程毎の作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体の方法①仮設 仮設工事 □有 þ無 □手作業 □手作業・機械作業の併用②土工 土工事 □有 þ無 □手作業 □手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 □有 þ無 □手作業 □手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 þ有 □無 □手作業 þ手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 þ無 □手作業 □手作業・機械作業の併用⑥その他(アスファルト取り壊し) その他の工事 þ有 □無 □手作業 þ手作業・機械作業の併用項 目 事 項建設副産物関係○ 建設発生土情報交換システム関係 本工事については、建設発生土の工事間利用を促進するためJACIC工事データとして登録してあります。 設計図書の照査(共通仕様書1‐1‐3‐2)、または設計図書の変更により、工事データに変更が生じる場合は、登録内容を変更するものとする。 (原則として、搬入(不足)土量 ５００m3以上、搬出(発生)土量１，０００m3以上の工事)○６ その他 内容：工 事 カ ル テ● 工事カルテの作成、登録請負者は、受注時又は変更時に工事請負額が500万円以上の工事について、工事情報実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 アルカリ骨材反応抑 制 対 策○アルカリ骨材反応抑制対策について土木構造物に使用されるコンクリートおよびコンクリート工場製品において適用する。 ただし仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよいものは除く。 また特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行うこと。 １．現場における対処の方法 請負者は、土木構造物に使用するコンクリートについて、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの場合による対処の方法を取らなければならない。 a. 現場でコンクリートを製造して使用する場合･･･現地における骨材事情、セメントの選択の余地等を考慮し、2.1～2.3のうちどの対策を用いているか決めてからコンクリートを製造する。 b. レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合・・・レディーミクストコンクリート生産者と協議して2.1～2.3のうちどの対策によるものを納入するかを決めそれを指定する。 なお、2.1、2.2を優先する。 c. コンクリート工場製品を使用する場合・・・プレキャスト製品を使用する場合、製造業者に2.1～2.3のうちどの対策によっているものかを報告させ適しているものを使用する。 ２．抑制対策の実施方法 2.1 コンクリート中のアルカリ総量の抑制試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近6ヶ月の最大の値(Na2 O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値kg/m3)＋0.53×(骨材中のNaCｌ％)／100×(当該単位骨材量kg/m3)＋混和剤中のアルカリ量kg/m3が3.0kg/m3以下であることを計算で確かめるものとする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、AE剤、AE減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。 2.2 抑制効果のある混合セメント等の使用高炉セメントB種(スラグ混合比40％以上)またはC種、もしくはフライアッシュセメントB種(フライアッシュ混合比15％以上)またはC種であることを試験成績表で確認する。 また、混和材をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。 2.3 安全と認められる骨材の使用JIS A 1145骨材のアルカリ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法)」による骨材試験は、工事開始前、工事中1回／6ヶ月かつ産地がかわった場合に信頼できる試験期間(注)で行い、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 また、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)または、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験(モルタルバー法)」による骨材試験の結果を用いる場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験期間(注)においてJIS A 1804「コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)」で骨材が無害であることを確認するものとする。 この場合、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。 なお、2次製品で既に製造されたものについては、請負者が立ち会い、製品に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。 フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材及び石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。 (注)公的機関またはこれに準じる機関(大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験機関、その他信頼に値する民間試験機関、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい)３．外部からのアルカリの影響について2.1および2.2の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。 そこで、下記のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。 １) 既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合２) 2.1、2.2の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合３) 橋桁等、被害を受けると重大な影響をうける場合項 目 事 項現場代理人の兼任 に つ い て●１ 本工事は、現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任は認めない。 〇 交通量が多い現道上の工事であり、現場の安全管理に特に万全を期す必要がある。 ● 当該工事は町営住宅の住民が居ながらでの工事であり、現場代理人が他の工事と兼任した場合、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障があるため、兼任は認めない。 〇 理由：○２ 本工事における現場代理人について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。 ただし、作業工程上、受注者が安全管理や現場の運営・取締りなどの面で、現場代理人の常駐が必要と判断した間は、この限りではない。 (要件) (１) 他工事が、上三川町が発注する工事又は国、県、特殊法人等、都道府県出資公社が発注する上三川町内の工事で、それらの工事の特記仕様書等に兼務が可能である旨明記されていること。 (２) 兼任できる箇所は３箇所までとする。 (３) 兼任する工事の請負代金が4,500万円(建築工事一式の場合は9,000万円)以上の場合は、現場代理人が現場から不在となる間、現場の運営・取締りを行える者(以下「連絡員」という。 )を選任し、常駐させられること。 ○３-１ 本工事における主任技術者について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。 (建設業法第26条第3項第1号(専任特例1号)) (１) 兼任できる箇所は２箇所までとし、いずれの工事も請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。 (２) 建設工事の工事現場間の距離が、その一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね2時間以内であること。 (３) 下請け次数が３を超えていないこと。 (４) 主任技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(土木一式工事又は建築一式工事の場合は同業種の建設工事に関し1年以上の実務経験を有する者。(以下「連絡員」という。)を当該建設工事においていること。 なお、連絡員には専任や常駐は求めないが、受注者との直接的・恒常的雇用関係は必要とする。 (５) 人員の配置の計画書を作成し、発注者に提出すること (６) 他工事が、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村発注の工事でその特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 (７) 他工事が専任特例2号を活用した工事現場でないこと。 ○３-２ 本工事における主任技術者(監理技術者は除く。)について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。 (建設業法施行令第27条第2項) (要件) (１) 他工事が、上三川町が発注する工事又は国、県、特殊法人等、都道府県出資公社が発注する上三川町内の工事で、それらの工事の特記仕様書等に兼務が可能である旨明記されていること。 (２) 兼任できる箇所は２箇所までとする。 '※なお、主任技術者を現場ごとに専任で置く必要がある工事は、「公共性のある工作物に関する重要な工事」で、「請負金額が4,500万円(建築工事一式の場合は9,000万円)以上」の工事をいう。 (建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条) また、発注者から直接請け負った工事のうち5,000万円(建築工事一式の場合は8,000万円)以上を下請負契約して工事を施工するときは、主任技術者に代えて「監理技術者」を専任で置かなければならない。 (建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第2条)週休２日制工事○１ 本工事は「上三川町週休２日制工事実施要領」に定める週休２日工事に取り組むことを発注者が指定する工事である。 (発注者指定型)○２ 本工事は「上三川町週休２日制工事実施要領」に定める受注者の希望により週休２日工事に取り組むことができる工事である。 (受注者希望型)そ の 他○１ 工事現場発生品があるので、その取扱は次のとおり行うものとする。 現場施工体制の確保について１．一括下請負の禁止一括下請負(丸投げ)については、建設業法第２２条第３項の規定により、発注者の承諾があれば認められていたが、今回の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により公共事業の全ての工事について全面的禁止となった。 また、一括下請負等の不正行為があった場合は、建設業許可行政庁への通知が義務付けされた。 (１)一括下請負の判断要素(平成４年１２月１７日付け建設省建設経済局長通知)①建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に履行することが必要です。 したがって、次のような場合は、元請人が、その下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します。 ◇ 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合◇ 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立しその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合②「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいいます。 単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていない場合には、「実質的に関与」しているとはいえない。 ③一括下請負に該当するか否かの判断は、元請負人が請け負った建設工事１件ごとに行い、建設工事１件の範囲は、原則として請負契約単位で判断される。 ２．現場施工体制の確保のための対応工事現場における適切な施工体制の確保のため、次の対応を行う。 (１)部分下請通知書提出の徹底請負者が工事の一部について、他の業者に請け負わす場合には、必ず工事部分下請通知書を提出するよう指導、徹底する。 (２)工事現場に配置される現場代理人及び技術者等の確認現場代理人及び技術者選任通知書の提出時に、他の町発注工事との重複を防ぐため、総務課で提供する建設工事情報データにより確認をおこなう。 (３)現場代理人及び技術者の雇用関係の確認現場代理人及び技術者等が、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるかを、建設工事情報データ(技術職員名簿)で確認する。 また、技術職員名簿にない者にあっては、保険証及び源泉徴収票等の書類により雇用関係を確認する。 (４)実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)への登録の義務付け工事請負代金５００万円以上の工事については、実績情報システム(CORINS)への登録の義務付けを行い、他の発注機関との技術者等の重複を防ぐ。 (５)監督員の現場確認の徹底監督員が直接現場で、下請業者状況及び現場代理人・技術者等の配置及び常駐状況等を適切な頻度で確認し、施工体制に疑義がある場合には、適切な指導及び措置を講ずる。 (６)工事成績評定における適切な反映現場施工体制の不適切な工事については、工事成績評点(成績評点)において、適切に反映させていく。 電子納品に関する特記仕様書 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事項電子納品の対象書類 ●１ 工事管理情報(ＸＭＬ形式)○２ 発注図 (ＳＦＣ形式)○３ 特記仕様書 (ＰＤＦ形式)○４ 打合簿 (ＰＤＦ形式)○５ 施工管理資料(ＰＤＦ形式)○６ 施工計画書 (ＰＤＦ形式)●７ 完成図 (ＳＦＣ形式)●８ 工事写真 (ＪＰＥＧ形式)○９ その他() (ＰＤＦ形式)●10 対象書類以外に電子納品を行う場合は、監督員との協議により実施すること。 電子納品に関し適用する要領・基準等●１ 上三川町建設工事電子納品実施要領(案)(平成２１年４月) ●２ 栃木県 CALS/EC 電子納品運用に関するガイドライン第１１版(令和６年４月)●３ 工事完成図書の電子納品要領 (令和５年３月) 国土交通省●４ デジタル写真管理情報基準 (令和５年３月) 国土交通省○５ CAD製図基準 (平成２９年３月) 国土交通省電子納品のフォルダ作成●１ 工事写真のみを電子納品する場合は、フォルダの作成は必要としない。 ○２ 工事写真以外の書類を電子納品する場合は、電子納品実施要領(案)に基づき全てのフォルダを作成すること。 事前協議 ●１ 工事着手時には「電子納品事前協議チェックシート(土木工事)」(様式－１)により、電子納品対象書類、ファイル形式、作成ソフト等の協議を行うこと。 成果品の提出 ●１ 成果品の提出に使用する電子媒体はＣＤ－Ｒとする。 ●２ 成果品は基本的には、１枚のＣＤ－Ｒに格納する。 ●３ 成果品は、正副各１枚ずつ計２枚を提出する。 (正副各１枚の場合のラベル表示は「正１／１」「副１／１」とする)●４ ＣＤ－Ｒのラベル及びケースには、「電子納品実施要領(案)」に基づき、必要な情報を記載すること。 ●５ ＣＤ－Ｒのラベルは、ＣＤ－Ｒ表面へのプリンタ直接印字または油性マジック等での書込みとする。 (ボールペン・鉛筆など硬質な筆記具の使用不可) ※ラベルシール等の貼付けはしないこと。 (全面貼付けも不可)インデックスプリント(簡易写真帳)の提出●１ 工事写真の電子納品にあわせてインデックスプリントを作成し、検査時に提出する。 インデックスプリントとはＡ４サイズの紙に代表写真のみを抜粋してカラー印刷したもので、縦５行・横３列の１５枚ずつを原則とする。 各写真の下に「工種」「写真タイトル」「撮影箇所」を３行で記入すること。 (極力枚数を少なくし、簡易な製本とする。)●２ 代表写真は、工事全体の流れがわかる写真とし、「栃木県土木工事共通仕様書」の「栃木県土木工事写真管理基準(案)」における提出頻度程度(提出枚数は、電子納品した写真データの１割程度を目安)とする。 そ の 他 ●１ 提出するCD-R内には閲覧ソフト(ビュアソフト)を入れないこと。 ●２ 疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議し指示を受けること。 指定されたページが見つかりませんでした。 Error Code 404(HTTP_NOT_FOUND)ページが削除されたか、リンク切れの可能性があります。 または、入力したアドレスに間違いがある可能性があります。 トップページ