令和8年度 中殿島配水池高圧受電設備改修工事【電気工事Ａ・Ｂ級（市内本店）】

令和8年度 中殿島配水池高圧受電設備改修工事【電気工事Ａ・Ｂ級（市内本店）】 令和８年伊那市公告第９－２９号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年５月１５日(令和８年５月)です。 入札回数は２回です。 令和８年 ６月 ９日伊那市長 吉 田 浩 之記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和8年度 中殿島配水池高圧受電設備改修工事(2) 工事場所 伊那市東春近1588番地5(3) 工事概要 中殿島配水池の電気設備で、耐用年数が更新推奨期間を過ぎて経年劣化している変圧器、高圧コンデンサ等の改修工事(4) 工 期 着手日から 約２６１日間(令和９年３月１９日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。 イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「電気工事 Ａ・Ｂ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。 請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 (5)建設業の許可に関する要件 「電気工事業」を有していること。 ただし、下請金額の合計が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。 (6)経営事項審査 経営事項審査結果が、電気工事で総合評価値を有していること。 ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。 (7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (8)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年 ６月 ９日(火)から令和８年 ６月２５日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ６月 ９日(火)から令和８年 ６月２５日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ６月 ９日(火)から令和８年 ６月１６日(火) 午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年 ６月１０日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 ６月１８日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和８年 ６月１９日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年 ６月２３日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年 ６月２５日(木)午前 ９時 ００分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年６月26日(金)午前９時～午後５時令和８年６月29日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年６月２９日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年７月 １日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の合計が5,000万円以上の場合、特定建設業許可通知書)８ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年 ６月２５日(木)工 事 名 令和8年度 中殿島配水池高圧受電設備改修工事工事場所 伊那市東春近1588番地5商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７ １伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和８年 ６月２５日(木)工 事 名 令和8年度 中殿島配水池高圧受電設備改修工事工事場所 伊那市東春近1588番地5商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和８年 ６月２３日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ 別表第一の区分消防法施行令特 記 仕 様2共 通 仕 様14図 面 目 録3工 事 種 目21工 事 場 所建 物 概 要伊那市東春近1588-5番地建 物 名 称(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 機材等項 目特記事項ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 機材の品質・性能証明1 2工 事 仕 様Ⅱ (1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準 する。 (2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用番 号番 号 図面名称 図面名称(○印のついたものを適用する。)電灯設備動力設備電熱設備建物別及び屋外受変電設備項 目幹線、分岐幹線、分岐雷保護設備工事種目Ι 工 事 概 要構 造 階 数 延 面 積 (㎡ ) 備 考特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 配水施設構内交換設備誘導支援設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備静止形電源設備構内情報通信網設備発電設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備自動火災報知設備自動閉鎖設備非常警報設備ガス漏れ警報設備中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路昇降機設備電力貯蔵設備 仕様書 (電気設備工事編 )(令和 4年版 )」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準 仕様書 (電気設備工事編 )(令和 4年版 )」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工 事標準図(電気設備工事編 )(令和 4年版)」 (以下、「標準図」という。)による。 ・ ・ ・材料・機材名・ ・材料・機材名配水施設すべて請負者の負担とする。 発生材の処理 (1)引渡しを要するもの(2)引渡しを要するもの以外監督員事務所実施工程表及び使用材料発注先調書 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 ・無 ・有 ( ) ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 ・設けない ・設ける(規模： )工事用仮設物 構内に作ることが ・できる ・できない(1)実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2)工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は 施工計画書監督職員の承諾を受けること。 ・備品()契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 電気工事士電気保安技術者なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。 化学物質を発散する建 築 材 料 等(5)上記(1)、 (3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 極めて少ないものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する3(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを 少ないものとする。 (3)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及び JASの F☆☆☆☆規格品③下記表示のある JAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用規 制 対 象 外②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散① JIS及び JASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 第 三 種ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用させない塗料使用また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量させない塗料等使用③旧 JISのＥ○規格品④旧 JASのＦ○○規格品4施工条件明示項目5 6 7 891 01 1・公共建築工事積算基準の解説 (設備工事編)の「執務並行改修」工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 (3)特別管理産業廃棄物(4)再利用又は再資源化を図るもの・無 ・有(・廃電球 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・要調査(PCB使用機器：関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す。)1 2・内部仮設足場等(・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・本工事で設置する。 ・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 足場・さん橋類・外部足場 ・B種［施工箇所面に単管本足場を設ける。 ］ ( ・A種［施工箇所面に枠組足場を設ける。］ ・C種［仮設ゴンドラを使用する。］ ・D種［移動式足場を使用する。］ )要する費用は請負者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に 工事用電力・水・その他 1 31) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。 ものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこと4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材LED照明器具その他、監督員の指示によるもの・・項 目特記事項2.01.51.5防振支持の機器機 器水槽類(※１)上層階 ､屋上及び塔屋重要機器 一般機器機器種別 設置場所2.02.02.0特定の施設 一般の施設2.01.51.51.01.51.01.51.51.51.01.51.01.01.51.00.61.00.6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1.01.00.61.00.61.00.40.6中間階重要機器 一般機器(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。 設計用標準水平地震度◎重要機器の定義は次による。 ・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・太陽光蓄電池装置◎上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、(2)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 あと施工アンカー防火区画等の 貫 通 処 理(2)上記以外の機器類は建築工事改修仕様書 6章による。 (引抜き試験を ・ 実施する ・ 実施しない )貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、(1)重要機器類は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章の2節8.2.4及び10節による。 電線・ケーブル (1)EM-EEF は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「ﾀｲｼｶﾞｲｾﾝ EM-EEF」と 表記されたものを使用する。 呼び線 長さ１ m以上の入線しない電線管には、１.２mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 埋め戻し土 ・屋 外 ・屋 内( )金属製電線管の塗装 下記の露出配管は塗装を行う。 予備配管 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は(25)を１本５個以上の場合は (25)を２本、天井まで立上げる。 (2)EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに JIS規格による EMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。 地下 ･１階 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。 1 81 92 02 12 22 32 4 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 (1)設計用水平地震力強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)」による。 なお、施工に際し、耐震設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４版(国土交通省国土技術 耐震施工再使用機器 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 しゅん工時提出物ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 工事写真 1 41 51 61 7・B種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］・C種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］・A種［山砂の類：水締め、機器による締固め］・D種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレート 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製プレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 ケーブル埋設票建設発生土の処理 ・場外搬出処理 ・場内敷き均し ・場内指定場所に仮置(場外搬出は建築工事) ・鉄製 ・コンクリート製 (1) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 (3) 配管埋設幅が 750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。 壁付けコンセント (2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、２口の場合は複式を使用して良い。 また(2P15A)以外はすべてキャップ付とする。 252627282930照度測定機器への接続 本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 3132 ・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 9箇所) ・ 廊下 ・ 階段・管の下部は 50㎜以上砂を敷きならし、管の上部 100㎜以上砂を用いて締め固める盤 類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 収納する。 グリーン購入の推進 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( )＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器他工事又は他工種 との取り合い工事区分表(平成 年版)による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 (長野県公式ホームページ (電子入札システム )に掲載される、当該入札公告の添付図書)保険等の各種措置及び電子納品については、別添「特記仕様書 (共通事項 )」による。 その他及び電子納品3334353637 その他・ 施工制約条件 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所) ※教室の照度は、１教室当たり机上面 9か所、黒板垂直面9か所で測定する別添「伊那市営繕工事に係る提出書類等一覧表」及び監督員の指示による。 3ハンドホール4接 地 極5 機 器 取 付 高下表による。 (梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを１組納入する。)ブロックハンドホール(寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう。)・コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・配管貫通部は、原則として根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ( F=18N/mm以上)とし、差し筋 D10タテヨコ @200で補強する。 ・補強方法については、あらかじめ監督員に ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ・ ・ ・ハンドホールハンドホールハンドホールＮｏ.－Ｎｏ.－ 2Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６００Ｄ ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上 ９００× ９００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上Ｎｏ.－ハンドホール・ ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ・ ・ハンドホール・ハンドホールハンドホールＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、２００×１、２００×１、２００Ｄ 底部 ＧＬ－１、４００以上１、０００×１、０００×１、２００Ｄ 底部 ＧＬ－１、４００以上１、０００×１、０００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上・ ・ハンドホールハンドホールＮｏ.－Ｎｏ.－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上Ａ種接地Ｂ種接地Ｃ種接地・ ・ ・銅板１．５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)リード端子付 堀削埋戻中心深さ１．５ m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２ m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２ m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)Ｄ種接地接地棒(１０φ×１、５００) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)・下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 名称 測 点 取付高 (mm)取引用計器 地上～上端引込開閉器 床上～上端分電盤 床上～中心タンブラスイッチ〃 (和室 )コンセント (一般)〃 (身障者用 )ブラケット (一般) 〃 (踊場 ) 〃 (鏡上 )避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃 〃 〃 〃 〃鏡端～中心床上～下端床上～上端壁掛形制御盤床上～中心手元開閉器操作スイッチ・押ボタン〃 〃2,0001,8001,5001,3003002,1002,500150 1,500以上 1,000以下1,500(上端 1,900以下 )1,5001,300電灯 動1,100150(上端 1,900以下 )名称 測 点 取付高 (mm)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカー床上～中心〃 〃 〃1,5001,300(天井高 )× 0.9(天井高 )× 0.9(上端 1,900以下 )図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 力室内端子盤 床上～下端 3001,500 床上～中心(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室 )集合保安器箱壁付アウトレット ボックス (一般 ) 〃 (和室 ) 〃 〃 〃 (天井高 )× 0.9300150時 計 ・ 拡 声表示盤壁付発信器ベ ルブザー身障者用表示灯壁付インターホン 〃 (身障者用 )〃 (一般 )〃 (和室 )機器収容箱〃 (一般 )〃 (和室 )床上～中心床上～中心床上～中心〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃1,3001,3009001,500300150300150(天井高 )× 0.9(天井高 )× 0.9(天井高 )× 0.9(天井高 )× 0.9表 示 イ ン ン タ｜ ホ押ボタン1,100〃 (身障者用押釦 )壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)復帰ボタン1,8002,000テ レ ビ 共 同 受 信受信機副受信機機器収容箱ベ ル消火栓表示灯床上～中心〃 〃 〃 〃(天井高 )× 0.9(天井高 )× 0.8800～ 1,500800～ 1,500800～ 1,500800～ 1,500火 報 災発信器床上～操作部電 話警報盤 床上～中心 1,500〃 (便所等)〃 (台上)〃台上～中心 150500共 通床上～中心アッテネーターアウトレット屋 外・ 本工事に使用する電線・ケーブルはすべてエコ仕様とする。 太陽光発電設備※※警備用予備配管設備・ 撤去機器のＰＣＢ含有調査については設計図による。 工事名称図面名称縮 尺 日 付 図面番号NO SCALE R8. 5. 701電気設備工事特記仕様書0 1電気設備工事特記仕様書0 2案内図・配置図・受変電設備改修図伊 那 市 水 道 部中殿島配水池高圧受電設備改修工事 令和８年度 中殿島配水池高圧受電設備改修工事 位置図中殿島配水池 低圧盤 受電盤ポンプ室ポンプ井滅菌室中部電力柱既設６ｋＶ ＣＶＴ３８(既設配管)ケーブル撤去・配管再使用ＥＭ－６ｋＶ ＣＥＴ３８新設※装柱機器改修内容は別図による。 既設コンクリート柱１２－１９－３５０既設屋外キュービクル※改修内容は別図による。 用水路Ｎフェンスフェンスフェンスフェンス５３ヒ０４３道路民地民地ＶＣＴＷｈＩ ＞ＡＯＧ ７．２ｋＶ３φ３Ｗ６０ ６ｋＶ１００Ａ ８ｋＡＧＲＥＡ１４引込第一柱キュ－ビクルＣＨＣＨ６ｋＶ ＣＶＴ３８ＬＢＳ ７．２ｋＶ２００Ａ３φ １５０ ｋＶＡ油入変圧器６６００／２１０ＶＶ ＡＡＳＶＳＦコンデンサ－５３．２ｋＶａｒ ３φ１φ ５ ｋＶＡ乾式変圧器(二次側単相３線式)２１０／２１０／１０５ＶＣＴ×２５００／５1 , 7 0 0 1 , 7 0 02 , 2 0 01 0 0既設屋外キュービクル参考姿図配置図 １：１００受変電設備改修図※寸法は参考とする。 ＳＯＧ ７．２ｋＶ２００Ａ １００ＭＶＡＬＡ・ＶＴ内臓型 ＧＲ共既設撤去・更新接地線新設ＥＭ－６ｋＶ ＣＥＴ３８既設撤去・更新ＬＢＳ ７．２ｋＶ２００Ａ(ＰＦ及びＰＦ予備×３共)既設撤去・更新３φ１５０ ｋＶＡ油入変圧器(トップランナー)６６００／２１０Ｖ既設撤去・更新１φ５ ｋＶＡ乾式変圧器(二次側単相３線式)２１０／２１０／１０５Ｖ既設撤去・更新リアクトル追加設置既設撤去・更新コンデンサ－３φＳＲ ７．２ＫＶ３．１９ｋＶａｒ５３．２ｋＶａｒ殿島橋春近大橋上伊那森林組合工事場所Ｎ案内図既設ＣＶ３．５－２Ｃ(既設配管)ケーブル撤去・配管再使用ＥＭ－ＩＥ１４新設(ＥＡ)改修工事特記・既設三相変圧器はＰＣＢ検査済(保安協会)ＰＣＢ含有なし・既設コンデンサーはＰＣＢ検査を実施し、含有なしの場合は処分する。 含有ありの場合は監督員の指示による。 ・撤去品は処分する。 ・キュービクル箱体(外側)を錆止め及び仕上げ塗装する。 ＰＦ＝３０Ａ工事名称図面名称縮 尺 日 付 図面番号A1:1/100A3:1/200R8. 5. 702案内図・配置図・受変電設備改修図天竜川高圧電力引込中殿島配水池高圧受電設備改修工事