宮崎大学（木花）体育館改修機械設備工事

宮崎大学（木花）体育館改修機械設備工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月９日国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 坂本 秀敬１ 工事概要等(１) 工事名 宮崎大学(木花)体育館改修機械設備工事(２) 工事場所 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地(宮崎大学木花団地構内)(３) 工事内容 本工事は、木花団地構内の体育館(RC2(一部 S)延べ面積 3,296㎡ 改修延べ面積約1,610㎡)の改修機械設備工事を行うものである。(４) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月２５日(木)(概成工期 令和９年３月１５日)まで(５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(８)本工事は、週休２日促進工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(５) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、SRC造、RC造又はS造で、学校、教育・研究・実験施設、病院、屋内体育館、若しくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の2施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した上記２(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(従事期間については全体工期が 1 年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。)(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。(10) 九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア． 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ． 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法3① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１２点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は「入札説明書による。)。① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒８８９－２１９２ 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学施設環境部企画管理課総務係電話番号 ０９８５－５８－７１２７メールアドレス kikaku_soumu@miyazaki-u.ac.jp(２) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書及び現場説明書については、令和８年６月９日(火)から令和８年６月１９日(金)までに下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/(３) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法１) 令和８年６月９日(火)から令和８年６月１９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)、電子メールにより交付する。図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。申し込み先：kikaku_soumu@miyazaki-u.ac.jp２) 図面の交付に当たっては無料とする。３) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、【図面申込】「宮崎大学(木花)体育館改修機械設備工事」(会社名称)とすること。４) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。(４) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月９日(火)から令和８年６月１９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年７月７日(火)１３時００分までに、電子入札システムにより、4提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年７月８日(水)１３時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。(入札説明書参照)(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否 要。(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 詳細は入札説明書による。 1(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。(５) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、SRC造、RC造又はS造で、学校、教育・研究・実験施設、病院、屋内体育館、若しくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した上記４(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。(従事期間については全体工期が1年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。)(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(イ)～(チ)の要件を全て満たさなければならない。(イ) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。(ロ) 監理技術者補佐は、建設工事の種類に応じた、一級施工管理技士補若しくは一級施工管理技士等の国家資格者、又は学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(ハ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(ニ) 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)。(ホ) 特例監理技術者が兼務できる工事は、公共工事であり、宮崎県内の工事(２件まで)でなければならない。(へ)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。(ト)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。234567891011121314151617181920212223242526272829 様式１様式２様式3様式4様式５様式６様式７様式8様式９_Hlk65140596別紙様式１,(用紙Ａ４),紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願, １．工事名 宮崎大学(木花)体育館改修機械設備工事, ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須), 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により, 電子入札を利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。, 令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学, 契約担当役 理事 殿,住 所,法人名等,代表者氏名,連絡先,別紙様式２,(用紙Ａ４),競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学, 契約担当役 理事 殿,住 所,〒○○○―○○○○,○○県○○市○○○○○○,商号又は名称,株式会社○○○○○,代表者氏名,○○○ ○○ ,担当者氏名,○○○ ○○,電話番号,FAX番号,E-mailｱﾄﾞﾚｽ, 令和８年６月９日付けで公告のありました宮崎大学(木花)体育館改修機械設備工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。, なお、以下の１から７について誓約します。,１,．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。,２,．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。,３,．工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。,４,．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。,５,．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。,６,．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。,７,．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。,記,１．入札説明書 記８(３)から(６)に定める内容を記載した書面(別紙様式３～別紙様式９),２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し, ※別紙様式１０については特例監理技術者の配置を予定している場合のみ提出すること。,別紙様式３,(用紙Ａ４),同 種 工 事 の 施 工 実 績,法人等名： ,競争参加資格,平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、SRC造、RC造又はS造で、学校、教育・研究・実験施設、病院、屋内体育館、若しくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」,工事名称等,工事名称,発注者名,施工場所,契約金額,工期,受注形態等,工事概要,構造,建物用途,工事内容,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号) ・ 無,別紙様式４,(用紙Ａ４),配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験,法人等名：,配置予定技術者の従事役職・氏名,主任(監理)技術者 ○ ○ ○ ○,法令による資格・免許,(例)２級管工事施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号),工事経験の概要,競争参加資格,平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、SRC造、RC造又はS造で、学校、教育・研究・実験施設、病院、屋内体育館、若しくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」,工事名称,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,受注形態等, 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％),従事役職,□ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人,構造,工事内容,C O R I N Sへの登録,有(CORINS登録番号) ・ 無,申請時における他工事の従事状況等,現況,□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない,工事名称,発注者名,工期, 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,従事役職,□ 監理技術者 □ 主任技術者 □ 担当技術者 □ 現場代理人,専 任 性,□ 専任工事 □ 非専任工事,本工事と重複する場合の対応措置の例(下記をコピーして貼り付けて使用しても構いません),本工事と重複する場合の対応措置,例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 従事中の工事現場から本工事現場まで○分(時間)で到着可能なため本工事に従事可能。 従事中の工事について、本工事に着手する前の〇月〇日に工事が完了する為、本工事に従事可能。,営業所の専任技術者(注),(注)本工事の配置予定技術者と重複しないことを確認するために記載をすること。,別紙様式５,(用紙Ａ４),工 事 成 績,法人等名：,ⅰ)工事成績の平均点, 以下の様式に従い、本工事と同工種の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎(令和７年度にあたっては、競争参加資格申請書提出期限までに工事成績を受けた工事)に平均点を算出する。,発注機関：工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,ａ：各年度の工事件数,ａ1＝,ａ2＝,ｂ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1＝,ｂ2＝,ｘ：各年度の平均点 x＝b／a,ｘ1＝,ｘ2＝,ｙ：過去２年間の平均点ｙ＝(ｂ1＋ｂ2)／(ａ1＋ａ2),注１ 本工事と同工種の工事とは、入札説明書４．(２)に掲げる工種の工事をいう。,注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。,注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。, ※地方公共団体は含まれないため注意すること。,注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。,注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。,注６ 経常ＪＶで参加する場合は、経常ＪＶとして通知を受けた工事成績を記載すること。,また、経常ＪＶとしての工事成績がない場合は、すべての構成員が受けた工事成績の構成員毎の平均点を算出すること。,ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無, 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。,重大な問題が発生した事例,有 ・ 無,事例,工事名,発注機関名,完成年月日, 年 月 日,引渡年月日, 年 月 日,具体的な内容,(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等を記載すること。),注１ 「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。, ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合, イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合, ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合, エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合,別紙様式６,(用紙Ａ４),配置予定技術者の工事成績,法人等名：,１．以下の様式に従い、配置予定技術者の同種工事の施工経験のうち、令和４年度(過去４年度)以降に完成・引渡しが完了した工事成績評定の平均点を算出する。,発注機関：工事成績相互利用登録発注機関,令和４年度,令和５年度,令和６年度,令和７年度,ａ：各年度の工事件数,ａ1＝,ａ2＝,ａ3＝,ａ4＝,ｂ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1＝,ｂ2＝,ｂ3＝,ｂ4＝,ｘ：各年度の平均点 x＝b／a,ｘ1＝,ｘ2＝,ｘ3＝,ｘ4＝,ｙ：過去４年間の平均点ｙ=(ｂ1＋ｂ2＋ｂ3+ｂ4)／(ａ1＋ａ2＋ａ3＋ａ4),ｙ1＝,注１ 同種工事とは、入札説明書４．(５)に掲げる工事をいう。,注２ 実績がない場合はその旨を記入の上、提出すること。,注３ 「工事成績相互利用登録発注機関」とは、別表１に記載する機関をいう。, ※地方公共団体は含まれないため注意すること。,注４ 各年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。,注５ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。,別紙様式７,(用紙Ａ４),事故及び不誠実な行為,法人等名：,１．営業停止, 宮崎県を区域に含む営業停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が 終了したものを全て記載すること。,措置を行った機関,営業停止の期間,(例)国土交通省九州地方整備局, 年 月 日から 年 月 日( ヶ月),２．指名停止, 全国又は九州地区において、国立大学法人宮崎大学又は文部科学省から受けた指名停止措置 のうち、本工事の開札日から起算して６ヶ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。,措置を行った機関,指名停止の期間,(例)文部科学省, 年 月 日から 年 月 日( ヶ月),注１ 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。,注２ 措置を受けていない場合は、その旨を空欄に記入の上、提出すること。,注３ 経常ＪＶで参加する場合は、各構成員が受けたすべての措置を記載すること。,別紙様式８,(用紙Ａ４),地理的要件(緊急時の施工体制) ,法人等名： ,営業所の名称,所在地(郵便番号・住所),電話番号,主たる営業所,本社,従たる営業所,現場から最寄りの本店(支店または営業所)までの距離及び所要時間,営業所名( ) ,距離,例)１０キロ,所要時間,例)２０ 分,※当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断します。,別紙様式９,(用紙Ａ４),ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況,法人等名： ,・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る),有 ・ 無,・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業),有 ・ 無,・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定),有 ・ 無,注１ 有・無のいずれかに○をつけること。,注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。,