河川施設長寿命化計画策定業務委託

河川施設長寿命化計画策定業務委託 令和8年6月9日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 河川施設長寿命化計画策定業務委託業務場所 ： 三原市幸崎能地三丁目外履行期限 ： 令和9年2月26日予定価格 ： 金8,945,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年6月23日 午前9時00分～午後5時00分令和8年6月24日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年6月25日 午前10時50分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年6月16日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年 月 日起 工 理 由三原市幸崎能地三丁目外公共下水道事業8 令和仕様書 河川施設長寿命化計画策定業務委託年度 長寿命化計画策定一式設計年度工 事番 号工 事 概 要工事期間三 原 市施工月日施工方法 請 負仕様書河川施設長寿命化計画策定業務委託特 記 仕 様 書令和８年度三原市都市部下水道整備課1【一般仕様書】総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下、「業務」という。)では、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設について計画的な更新を実施するに当り、長寿命化修繕計画を策定することを目的とする。なお、下水道事業ストックマネジメント制度の仕様内容に準拠して業務を進めるものとする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持等受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益の確保の義務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、契約書に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ) 着手届 (ロ) 工程表 (ハ) 管理技術者届 (二) 職務分担表(ホ) 完了届 (ヘ) 納品書 (ト) 業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に 発注者の審査を受けなければならない。(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。21.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上これを定める。1.15 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２)業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。1.16 実施方針策定基準等実施方針策定に当っては、発注者の指定する図書及び本仕様書第５章参考図書に基づき業務を行わなければならない。また、設計を行う上で基準となる事項については、発注者と協議の上、定めるものとする。1.17 実施方針策定上の疑義実施方針策定上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。1.18 実施方針策定の資料実施方針策定の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。1.19 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、設計図書、竣工図書、土質調査書、測量成果書、下水道台帳及び調書等の資料を所定の手続きによって貸与する。1.20 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。3【特記仕様書】第１章 業務の対象長寿命化計画は、長期的視点で排水機場設備の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、重要度又は危険度による優先順位づけを行ったうえで、年間事業費の制約を勘案して策定する。1.1 業務委託の対象(１)名称味潟雨水排水ポンプ場松浜雨水排水ポンプ場松浜第１雨水排水ポンプ場松浜第２雨水排水ポンプ場味潟ゲートポンプ貝野樋門(２)位置三原市幸崎能地三丁目三原市糸崎七丁目三原市糸崎七丁目三原市糸崎七丁目三原市幸崎能地三丁目三原市和田沖町(３)能力(既設能力) 1.67㎥/秒 0.11㎥/秒 0.74㎥/秒 0.45㎥/秒 1.00㎥/秒(４)供用開始年月 平成8年 昭和59年 平成22年 平成21年 平成24年 平成2年第２章 業務の内容2.1 施設情報の収集・整理(１)施設情報収集・整理設計書や竣工図を参考に、対象排水機場における機械及び電気設備について情報収集し、整理を行う。・既存設備の設置年度、設置業者、設置価格・既存設備の形状寸法、形式、能力、容量、仕様・既存設備の事故・故障記録、修繕履歴、点検調査履歴(２)施設情報の作成施設情報(施設台帳)が作成されていない場合は、収集した施設情報を基に、新たに小分類単位を基にした施設情報(施設台帳)を作成する。(データベースの構築は含んでいない)施設情報(施設台帳)の内容は、構造、形状寸法、形式、台数、取得価格、設置年度、改築年度、その他の施設情報とし、電子データ化を行う。(３)現地調査整理された情報に基づき、目視による施設の確認を行う。なお、竣工図と現地に差異がある場合は、現地を正として次項以降の更新計画策定作業を行う。2.2 リスクの評価長寿命化を効率的・効果的に実践するために、リスク評価による優先順位等を検討し、長寿命化修繕計画の策定につなげる。リスク評価では、以下の事項について検討する。(１)リスクの特定下水道事業者側に起因するリスクと起因しないリスクを抽出し、施設の長寿命化修繕で対応するリスクを特定する。(２)被害規模の検討対象排水機場において事故・故障が発生しときの被害の大きさを影響度とし、その評価方法を設定して被害規模を検討する。 (機能面、能力面、コスト面の総合評価を想定している)(３)発生確率の検討対象排水機場における事故・故障の発生確率について、施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定して検討する。(目標耐用年数を設定し、整理を想定している)4(４)リスクの評価長寿命化修繕計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。選定したリスク評価方法を用いて、被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。2.3 施設管理の目標設定リスク評価を踏まえて、下水道施設の長寿命化修繕に関する事業の効果目標(アウトカム)及び事業量の目標(アウトプット)を設定する。(１)事業の目標設定施設管理に関する目標としては、長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその効果の目標値(アウトカム)を設定する。(２)事業量の目標設定アウトカムを達成するための具体的な事業量の目標(アウトプット)を設定する。2.4 長期的な改築事業シナリオの設定改築に関する複数のシナリオの中から費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、最適な改築シナリオを設定する。(１)管理方法の選定処理場等の能力・系列数、設備台帳、設備の役割、状況等を勘案し、地方公共団体の特性に応じて管理方法を設定する。(２)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために、各設備の管理方法を考慮したうえで、目標耐用年数による改築時期や改築費用を設定する。(３)最適な改築シナリオの選定リスク評価、施設管理の目標設定を踏まえ、地方公共団体の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。(４)長期的な改築事業シナリオのとりまとめ本項の検討結果を長期的な改築事業シナリオとしてとりまとめる。2.5 長寿命化修繕計画の策定基本方針では、点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し、長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度における改築の優先順位を設定する。実施計画では、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、長寿命化修繕を行うかを検討する。(１)診断・対策の必要性の検討健全度の評価のため、判断基準を設定し、現在の健全度を評価する。また、診断結果及び点検結果に基づき、対策の必要性を検討する。(２)優先順位の検討機能向上に関する事業など関連計画を考慮して、修繕・改築に関する優先順位を検討する。また、排水機場設備の優先順位の設定あたり、設備群としてまとまった長寿命化修繕を実施した方が効率的な場合には、設備群単位で優先順位を調整する。(３)対策範囲の検討基本方針で、対策が必要と位置づけた設備について、修繕か改築かを判定する。なお、修繕か改築かの判定結果に加え、設備の重要度や最適な改築シナリオの事業費等を考慮して、5～7年の対策範囲を設定する。5(４)長寿命化対策検討対象設備の選定管理方法(状態監視保全、時間計画保全、事後保全)を踏まえた、長寿命化対策検討対象設備を選定する。(５)改築方法の検討対策が必要とされた長寿命化対策検討対象設備は、必要に応じてライフサイクルコストの比較を行い、更新あるいは長寿命化対策を選定する。また、個々の設備の対策に加え、必要に応じ設備群として(省エネルギー、省資源化、効率化等)総合的な検討を行う。(６)実施時期と概算費用の検討対策範囲を踏まえた長寿命化修繕計画を策定する。(７)長寿命化修繕計画のとりまとめ本項の検討結果を更新実施計画として取りまとめる。2.6 照査受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について、照査を実施しなければならない。・情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査・検討方法及びその内容に関する照査・計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査・上位計画、地震対策計画、浸水対策計画、合流改善計画等との相互間における整合性に関する照査2.7 報告書の作成本業務で収集した資料、各種検討内容を整理し、報告書としてとりまとめる。2.8 設計協議本業務に関する打合せ協議を行う。なお、協議回数は、初回、中間 2 回、最終回の計 4 回を基本とする。6第３章 その他特記事項3.1 作業内容作 業 内 容 作業の有・無 備 考1.施設情報の収集・整理 有・無2.リスクの評価 有・無3.施設管理の目標設定 有・無4.長期的な改築事業シナリオ設定 有・無5.点検・調査計画の策定 有・無6.点検・調査の実施 有・無7.長寿命化修繕計画の策定 有・無8.関係機関への説明資料作成 有・無9.照査 有・無10. 報告書作成 有・無3.2 対象工種施設名 土木 建築 機械 電気味潟雨水排水ポンプ場 ○ ○松浜雨水排水ポンプ場 ○ ○松浜第１雨水排水ポンプ場 ○ ○松浜第２雨水排水ポンプ場 ○ ○味潟ゲートポンプ ○ ○貝野樋門 ○ ○3.3 その他(１) 味潟雨水排水ポンプ場については、令和６年度「味潟雨水排水ポンプ場長寿命化修繕計画作成業務委託(6-1)において検討済みであるため、本業務においては必要に応じた見直しを行うものとする。第４章 提出図書4.1 提出図書提出すべき成果品とその部数は次の通りとする。(１)業務報告書 ２部(２)打合せ議事録 １式(３)電子成果品 １式7第５章 参考図書5.1 参考図書本業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１)三原市の下水道標準構造図(２)三原市の下水道維持管理指針(３)三原市の下水道改築マニュアル(４)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(５)下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(６)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(７)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(８)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(９)下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-(日本下水道協会)(10)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(11)合流式下水道越流水対策と暫定指針(日本下水道協会)(12)管きょ更生工法における設計・施行管理ガイドライン(案)(日本下水道協会)(13)下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(日本下水道協会)(14)下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(15)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(16)下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～(下水道新技術推進機構)(17)管きょ更生工法の品質管理技術資料(下水道新技術推進機構)(18)管きょ更生工法(二層構造管技術資料)(下水道新技術推進機構)(19)下水道用マンホールのふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(下水道新技術推進機構)(20)下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(21)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(22)マンホールの改築及び修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(23)管きょ修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(24)取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(25)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)(26)下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)(管路診断コンサルタント協会)(27)下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会))(28)下水管きょ改築等の工法選定手引き(案)(日本下水道協会)(29)下水道管路施設腐食対策の手引き(案)(日本下水道協会)8【別紙】設備一覧表(１)味潟雨水排水ポンプ場(１／２)設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類No.1ディーゼル機関消音器 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 消音器No.1空気槽 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 燃料タンクNo.1歯車減速機 1 水処理設備 放流ポンプ設備 減速機No.2燃料移送ﾎﾟﾝﾌﾟ 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 燃料ポンプNo.1主ﾎﾟﾝﾌﾟ 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体手動天井ｸﾚｰﾝ 1 付帯設備 クレーン類物あげ設備 クレーン類物あげ装置No.1管内クーラー 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 冷却器No.2管内クーラー 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 冷却器No.2主ﾎﾟﾝﾌﾟ 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体燃料小出槽 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 燃料タンクNo.2歯車減速機 2 水処理設備 放流ポンプ設備 減速機No.1空気圧縮機 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 空気圧縮機No.1ディーゼル機関 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ディーゼル機関No.2ディーゼル機関消音器 3 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 消音器No.1吐出弁 3 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2吐出弁 4 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.1燃料移送ﾎﾟﾝﾌﾟ 4 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 燃料ポンプNo.2ディーゼル機関 4 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ディーゼル機関膨張ﾀﾝｸ 4 管理棟 空調・換気設備 膨張タンクNo.2空気槽 5 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 燃料タンク雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ設備動力制御盤 1 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤受電盤 1 電気計装設備 受変電設備 断路器盤自家発電装置 1 電気計装設備 自家発電設備 発電機直流電源盤 1 電気計装設備 制御電源及び計装用電源設備 インバータ盤発電機排気消音器 1 電気計装設備 自家発電設備 消音器Ｎｏ.1雨水ポンプ(LB-04) 1 電気計装設備 監視制御設備 現場盤ﾎﾟﾝﾌﾟ井水位計 1 電気計装設備 計測設備 レベル計計装盤(ICB-01) 1 電気計装設備 監視制御設備 計装計器盤空気圧縮機(LB-06) 2 電気計装設備 自家発電設備 空気圧縮機排気逆流防止弁 2 付帯設備 配管類 空気作動弁沈砂池設備動力制御盤(S-LC-01)2 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤燃料移送ポンプ(LB-07) 3 電気計装設備 監視制御設備 現場盤No.2雨水ポンプ(LB-05) 8 電気計装設備 監視制御設備 現場盤放流ｹﾞｰﾄ 1 付帯設備 ゲート設備 流出ゲート細目ｽｸﾘｰﾝ 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 スクリーンし渣ﾎｯﾊﾟ 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 貯留装置し渣搬出機 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 ベルトコンベヤ9(１)味潟雨水排水ポンプ場(２／２)設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類No.1逆流防止弁 1 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)排水樋門(修繕) 11 付帯設備 ゲート設備 流出ゲートNo.2管内クーラ 11 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 冷却器細目ｽｸﾘｰﾝ 2 沈砂池設備 スクリーンかす設備 スクリーンNo.2逆流防止弁 2 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)し渣用ｽｷｯﾌﾟﾎｲｽﾄ 2 沈砂池設備 スクリーンかす設備 スキップホイストNo.1自動除塵機 3 沈砂池設備 スクリーンかす設備 自動除塵機No.2空気圧縮機 3 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 空気圧縮機燃料貯油槽 3 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 燃料タンクNo.2自動除塵機 4 沈砂池設備 スクリーンかす設備 自動除塵機作業用電源盤(LB-10) 1 電気計装設備 監視制御設備 操作盤ﾎｯﾊﾟｰ重量計 1 電気計装設備 計測設備 レベル計燃料貯留槽レベル計 11 電気計装設備 計測設備 レベル計計装盤(機能増設) 11 電気計装設備 監視制御設備 現場盤接地端子盤 11 電気計装設備 監視制御設備 現場盤非常通報装置 11 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置取引用計器盤 12 電気計装設備 監視制御設備 現場盤放流ゲート(LB-08) 4 電気計装設備 監視制御設備 現場盤し渣ホッパー(LB-03) 5 電気計装設備 監視制御設備 現場盤し渣搬出機・スキップホイスト(LB-02)6 電気計装設備 監視制御設備 現場盤自動除塵機(LB-01) 7 電気計装設備 監視制御設備 現場盤(２)松浜雨水排水ポンプ場設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類ｹﾞｰﾄ 1 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートｽｲﾝｸﾞ式逆止弁 1 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)ｽｲﾝｸﾞ式逆止弁 2 付帯設備 配管類 電動弁 (鋳鉄製)ｹﾞｰﾄ 2 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲート排水ﾎﾟﾝﾌﾟ 1号 3 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体排水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2号 4 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体引込計器盤 1 電気計装設備 受変電設備 遮断器盤ﾎﾟﾝﾌﾟ操作盤 1 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤計器盤 11 電気計装設備 監視制御設備 現場盤自動通報装置 11 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置非常通報装置 12 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置排水ポンプ操作盤 12 電気計装設備 監視制御設備 現場盤10(３)松浜第１雨水排水ポンプ場設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類除塵機 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 自動除塵機し渣コンテナ 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 貯留装置No.1雨水排水ポンプ 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体フラップゲート(放流渠) 1 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)高潮用排水ポンプ 11 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 真空ポンプフラップゲート(吐出管) 2 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2雨水排水ポンプ 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体No.1逆止弁 3 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2逆止弁 4 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.1仕切弁 5 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2仕切弁 6 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)引込開閉器盤 1 電気計装設備 受変電設備 遮断器盤排水ポンプ除塵機制御盤 1 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤ポンプ操作盤 1 電気計装設備 監視制御設備 現場盤ポンプ井水位計 1 電気計装設備 計測設備 レベル計高潮用排水ポンプ制御盤 11 電気計装設備 監視制御設備 現場盤非常通報装置 11 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置(４)松浜第２雨水排水ポンプ場設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類除塵機 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 自動除塵機し渣コンテナ 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 貯留装置No.1雨水排水ポンプ 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体フラップゲート(放流渠) 1 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)可動式門型クレーン 1 付帯設備 クレーン類物あげ設備 クレーン類物あげ装置フラップゲート(吐出管) 2 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2雨水排水ポンプ 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体No.1逆止弁 3 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2逆止弁 4 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.1仕切弁 5 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)No.2仕切弁 6 付帯設備 配管類 電動弁(鋳鉄製)引込開閉器盤 1 電気計装設備 受変電設備 遮断器盤排水ポンプ制御盤 1 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤除塵機操作盤 1 電気計装設備 監視制御設備 現場盤ポンプ井水位計 1 電気計装設備 計測設備 レベル計非常通報装置 12 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置11(５)味潟ゲートポンプ設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類ポンプゲート 1 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲート手掻式スクリーン 1 沈砂池設備 スクリーンかす設備 スクリーンNo.1雨水ポンプ 1 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体No.2雨水ポンプ 2 ポンプ設備 雨水ポンプ設備 ポンプ本体引込開閉器盤 1 電気計装設備 受変電設備 遮断器盤ポンプゲート操作盤 1 電気計装設備 監視制御設備 現場盤内水位計 1 電気計装設備 計測設備 レベル計自動通報装置 1 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置外水位計 2 電気計装設備 計測設備 レベル計(６)貝野樋門設備名称設備番号設備種別大分類 中分類 小分類樋門ゲート 1 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートNo.1樋門ゲート 11 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートNo.2樋門ゲート 12 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートNo.2開閉装置 13 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートNo.1樋門ゲート 14 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートNo.2樋門ゲート 15 付帯設備 ゲート設備 バイパスゲートｹﾞｰﾄ操作盤 1 電気計装設備 監視制御設備 操作盤水位制御装置 11 電気計装設備 計測設備 レベル計引込盤 11 電気計装設備 受変電設備 断路器盤非常通報装置盤 11 電気計装設備 監視制御設備テレメータ・テレコントロール装置水位制御装置 12 電気計装設備 計測設備 レベル計工事数量総括表 頁 1費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考設計業務費 設計業務等標準歩掛 式 1 レベル１ 長寿命化計画策定 式 1 レベル２ 長寿命化計画策定 式 1 レベル３長寿命化計画策定 式 1 レベル４＊＊直接人件費＊＊直接経費 旅費交通費 式 1 レベル２ 旅費交通費 式 1 レベル３旅費交通費 式 1 レベル４ 電子成果品作成費 式 1 レベル２ 電子成果品作成費 式 1 レベル３電子成果品作成費 式 1 レベル４＊＊直接原価＊＊その他原価＊＊間接原価＊＊三 原 市工事数量総括表 頁 2費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考＊＊業務原価＊＊一般管理費等＊＊業務価格＊＊消費税等相当額＊＊業務委託料＊＊消費税相当額計業務費計三 原 市総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ポンプ場耐水化計画策定業務委託内訳書作 業 項 目※青色セルに人役をご記入ください。 位 置 図松浜第１雨水排水ポンプ場松浜第２雨水排水ポンプ場松浜雨水排水ポンプ場貝野樋門味潟ゲートポンプ味潟雨水排水ポンプ場