奈良森林管理事務所トイレ改修工事（男子・女子トイレ）

奈良森林管理事務所トイレ改修工事（男子・女子トイレ） 令和8年6月9日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 川上 吉伸 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 入札公告(PDF : 148KB) 入札説明書(PDF : 5,426KB) 閲覧図書(PDF : 803KB) 本工事に係る奈良森林管理事務所トイレ改修工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年６月９日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務長 川上 吉伸１ 工事概要(1) 工 事 名 奈良森林管理事務所トイレ改修工事(男子・女子トイレ)(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 奈良県奈良市赤膚町1143－20(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで(5) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。- 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 元請けとして、別表１の２に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。なお、同種工事の施工実績が入札説明書に示す公共工事の実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、詳細については入札説明書による。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。経常建設共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。ただし、経常建設共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該経験が入札説明書に示す公共工事の実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満のものは経験として認めない。ウ 建設業法第７条第２号、第15条第２号に規定する営業所ごとに専任として置く営業所技術者等として登録されている者にあっては、他の建設工事において専任の主任技術者又は監理技術者として職務を兼務していない者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した同種工事のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び確認資料(以下「申請書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、別表１の４に示す区域内であること。- 3 -(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：別表１の５のとおり。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX 等によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書等は上記イに原則電子メール(提出期限必着。)で送信すること。(3) 申請書等は入札説明書に基づき作成すること。 (4) 上記(2)のアに規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局：上記３の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には、下記アからウにより入札説明書等必要な情報を交付する。ア 交付期間:別表１の６のとおり。イ 交付場所:上記(1)と同じウ そ の 他:配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。イ 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。- 4 -ウ 開 札：別表１の７のとおり。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 ： 免除イ 契約保証金 ： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ア)利付き国債の提供(イ)金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 落札者の決定の方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)- 5 -等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否：要(8) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(2)のイに同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。 この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。(14) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業- 6 -工事請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(15) 詳細は入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 7 -別表１工事名：奈良森林管理事務所トイレ改修工事(男子・女子トイレ)１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：建築一式等 級：Ｃ等級又はＤ等級２ 同 種 工 事実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事同種工事：建築一式工事(建物の新築工事、改築工事、増築工事又は修繕工事)３ 工事成績評定点の平均点 期 間：令和６年４月１日～令和８年３月31日４ 所 在 地 奈良県内又は隣接する大阪府、京都府、三重県、和歌山県内５ 申 請 書 等提出期間：令和８年６月10日から令和８年６月23日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで提出場所：〒680-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話:0742-53-1500メールアドレス：nyusatsu_nara@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧(紙入札方式の場合)交付・閲覧期間：令和８年６月９日から令和８年７月16日まで(休日を除く。)の９時 00 分から 17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和８年７月14日 ９時00分入札締切 令和８年７月17日 ９時30分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和８年７月17日 10時30分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和８年７月17日 10時30分開札場所：奈良森林管理事務所 会議室８ 国有林野事業工事請負契約約款令和８年１月５日以降に契約を締結する工事の請負契約から適用注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 令和8年度十津川治山事業所外耐震改修工事閲 覧 図 書添付書類 １．入札者注意書 ２．契約書(案) ３．工事数量内訳明細書 ４．仕様書 ５．特記仕様書奈良森林管理事務所(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書- 1 -(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。- 2 -なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。- 3 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 4 -(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)- 5 -(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)- 6 -(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿- 7 -(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事(業務)名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名- 8 -(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名- 9 -１ 奈良森林管理事務所トイレ改修工事(男子・女子トイレ)２ 奈良県奈良市赤膚町1143-20３ 契約締結の翌日から令和８年１０月３０日まで４ 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯５(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ．－)６ ７ ８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会［ ］建設工事紛争審査会９請 負 代 金 額契約保証金額工 事 名工 事 場 所工 期工 事 請 負 契 約 書 (案)定めない定めない第４条第１項第５号前 金 払選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 令和 年 月 日発 注 者 (住所) 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局(氏名) 奈良森林管理事務所長 川上 吉伸 印受 注 者 (住所)(氏名) 印 工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年６月９日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 - 11 -別紙様式４１ 分別解体等の方法①造成等 造成等の工事 手作業有 無 手作業・機械作業の併用基礎・基礎ぐいの工事 手作業有 無 手作業・機械作業の併用上部構造部分・外装の工事 手作業有 無 手作業・機械作業の併用④屋根 屋根の工事 手作業有 無 手作業・機械作業の併用建築設備・内装等の工事 手作業有 無 手作業・機械作業の併用⑥その他 その他の工事 手作業( ) 有 無 手作業・機械作業の併用 (注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注) ・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 ４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。 ②基礎・③上部構造部分・外装基礎ぐい⑤建築設備・内装等建 設 資 材 廃 棄 物 の 種 類工程ごとの作業内容び解体方法建築物に係 る 新築工事等 ( 新築 ・ 増築 ・ 修繕 ・ 模様替 )工 程 作 業 内 容 分 別 解 体 等 の 方 法施 設 の 名 称 所 在 地- 12 -工 事 名 単位 数量仮設工事 式 1.00養生費 式 1.00清掃費 式 1.00小運搬費 式 1.00産業廃棄物処分費 m3 6.00竣工美装 式 1.00解体工事 式 1.00女子トイレ解体 式 1.00流し・棚・物入・間仕切り・壁(ﾀｲﾙ含む)撤去 (処分費共) 式 1.00天井解体 m2 5.00洗面ｶｳﾝﾀｰ撤去 (処分費共) 台 1.00同上 ﾀｲﾙ＋PB 3.64m2 m2 3.64既存物入・ﾛｰｶ床 解体撤去 式 1.00タイル工事 式 1.00女子ﾄｲﾚ 式 1.00腰壁 100角ﾀｲﾙ貼り 骨材共 m2 21.50洗面所 式 1.00腰壁 100角ﾀｲﾙ貼り 骨材共 m2 4.00男子ﾄｲﾚ 式 1.00床 ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼り 50角 骨材共 m2 1.50交通運搬費 式 1.00木工事 式 1.00女子ﾄｲﾚ 式 1.00壁 間仕切り・洗面所壁 PB12.5共 式 1.00開口枠 無垢材 カ所 4.00化粧無垢部材 式 1.00軽鉄天井下地＋PB＋岩綿吸音板 (処分費共)工 事 数 量 内 訳 明 細 書奈良森林管理事務所トイレ改修工事(男子・女子トイレ)工事区分・工種・種別・細別 規 格- 13 -腰壁 上部桧板横張 135*15*3000 制作 枚 100.00物入 棚板・可動ﾚｰﾙ カ所 2.00造作手間 加工共 式 1.00左官工事 式 1.00女子ﾄｲﾚ 式 1.00床ﾓﾙﾀﾙ塗り 式 1.00男子ﾄｲﾚ 式 1.00床 ﾌﾞｰｽ内ﾀｲﾙ下地 m2 1.00木製建具工事 式 1.00女子ﾄｲﾚ 式 1.00ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 扉 面材ﾒﾗﾐﾝ W650*H1950 表示錠付き カ所 2.00ﾄｲﾚ側 物入 面材ﾒﾗﾐﾝ カ所 1.00ﾛｰｶ側 物入 面材桧 カ所 1.00男子ﾄｲﾚ ﾄﾞｱ加工 吊り替え カ所 1.00切り込み取付 カ所 1.00塗装工事 式 1.00木製建具枠 塗装 廊下側無地 カ所 4.00養生費 式 1.00内装工事 式 1.00女子ﾄｲﾚ 式 1.00軽天下地 m2 16.60ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ 450*900 m2 16.60天井点検口 450角 補強共 カ所 1.00長尺ｼｰﾄ捲り 式 1.00長尺ｼｰﾄ ｍ 7.00ｳﾚﾀﾝ糊 缶 1.00溶接棒・ｼｰﾙ材 式 1.00施工費 式 1.00運搬費 式 1.00雑工事 式 1.00ｶﾞﾗｽﾌｨﾙﾑ 式 1.00床 見切り ｽﾃﾝﾚｽ製 カ所 1.00- 14 -電気設備工事 式 1.00電灯コンセント設備工事 式 1.00VVFケーブル ころがし VVF1.6-3C ｍ 18.00アース付VVFケーブル ﾋﾟｯﾄ・ﾄﾗﾌ・ｺﾛｶﾞｼﾞ E-VVF2.0-2C＋1.6 ｍ 18.00スライドボックス 1ヶ用 個 4.00メタルモール A型 ｍ 4.00メタルモール コーナーボックス A型 個 1.00メタルモール スイッチボックス 1コ用A型(浅型) 個 1.00フロアダクト・モール類付属品 式 1.00埋込スイッチ 新金Ⅱ型プレート共 組 1.00埋込パイロットスイッチ 新金Ⅱ型プレート共 組 1.00かってにスイッチ(壁気連動3/4線) 新金Ⅱ型プレート共 WTK1614WK 組 2.00大角形埋込コンセント 新金Ⅱ型プレート共 2ET 組 3.00消耗品雑材料 式 1.00交通運搬費 式 1.00労務費 式 1.00照明器具設備工事 式 1.00100形100Φダウンライト 温白色(調光不可)LGD3100VLE1 台 3.00ミラー照明 NNN13510LE1 台 2.00消耗品雑材料 式 1.00交通運搬費 式 1.00労務費 式 1.00換気扇工事 式 1.00天井気扇 145m3 接続100㎜ FY-24 台 2.00深型パイプフートSUS ｶﾞﾗﾘ付100Φ FY-MFXO43 ケ 2.00支持金物付属品 (換気扇) 式 1.00アルミダクト(ジャバラ) ｍ 4.00スパイラル管 ｍ 8.00消耗品雑材料 式 1.00交通運搬費 式 1.00労務費 式 1.00斫り、補修工事 カ所 2.00- 15 -給排水衛生設備工事 式 1.00女子トイレ改修工事 式 1.00アメージュ便器 床排水 YBC-Z30S/BW1 台 2.00アメージュタンクセット 手洗い無し DT-Z350/BW1 台 2.00シャワートイレKAシリーズ(フルオート便器洗浄) CW-KA31QC/BW1 台 2.00棚付2連紙巻器 樹脂タイプ CF-AA64 個 2.00マーベリイナカウンター MB-600SS(1575)S-03 式 1.00洗面器 L-2295/BW1 台 2.00自動単水栓 AM-320V1 個 2.00排水金物 LF-WN7SFL 個 2.00床給水配管セット A-2202 個 2.00固定用ブラケット MBF-620A 個 3.00化粧鏡 防錆 356x459 枚 2.00塩化ビニル管 VP-100 本 1.00塩化ビニル管 VP-75 本 1.00塩化ビニル管 VP-50 本 1.00塩化ビニル管 HIVP20A 本 2.00同上継手類 式 1.00消耗品雑材 式 1.00同上機器取付費 式 1.00配管工事 式 1.00土間斫り修理費 式 1.00掘方埋め戻し費 式 1.00既設配管撤去費 ガス管・給湯器・給水管 式 1.00運搬交通費 式 1.00現場経費 式 1.00諸経費 式 1.00男子トイレ洋風便器化工事 式 1.00アメージュリトル便器 YBC-Z30H/BW1 台 1.00アメージュリトルタンク 手洗い無し DT-Z350H/BW1 台 1.00シャワートイレKAシリーズ(フルオート便器洗浄) CW-KA31AQC/BW1 台 1.00棚付き2連紙巻器(樹脂タイプ) CF-AA64/BN8 個 1.00消耗品雑材 セメント他 式 1.00- 16 -同上機器撤去・取付費 セメント他 式 1.00配管工事 壁開口・材工共 式 1.00和風便器リム部カット 式 1.00床斫り費 カッター切共 式 1.00運搬交通費 式 1.00現場経費 式 1.00諸経費 式 1.00仮設用 男子用(屋外)設置 式 1.00ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ 人 2.00ﾚｯｶｰ費 搬入・搬出 台 2.00基本工事 式 1.00通路用 屋根工事 式 1.00給水・排水設備工事 式 1.00電気設備工事 式 1.00ｳｵｯｳｼｬﾌﾞﾙﾊｳｽ 3ヶ月ﾚﾝﾀﾙ 式 1.00WT-ﾐﾆB型水栓式 洋・小・手洗い 台 1.00基本料 台 1.00小型ｽﾄｰﾙ小便器 台 1.00ｳｵｯｼｭﾚｯﾄ 台 1.00運搬費 2車 式 1.00直接工事費 式 1.00経費 式 1.00工事価格 式 1.00消費税相当額 式 1.00請負金額 式 1.00- 17 -仕 様 書標準仕様書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定(最終改正 令和７年５月12 日国営建技第１号)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)を使用するものとする。 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。 写真撮影は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定(最終改正 令和５年３月１日国営建技第１３号)営繕工事写真撮影要領を使用するものとする。 - 18 -特記仕様書(一般事項)工事成績評定に関する特記仕様書電子納品に関する特記仕様書小黒板情報電子化特記仕様書特 記 仕 様 書- 19 - 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く9時00分から17時00分までとする。また、原則として奈良森林管理事務所職員が不在となる日においては休工とする。ただし、監督職員の指示によるものは例外とする。 特記仕様書法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 施工日及び施工時間- 20 -工事成績評定に関する特記仕様書高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。 - 21 -１．該当する項目に□にレマーク記入。 ２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料として整理。 施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等 地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施仮設計画の工夫施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫☐準備・後片付け□施工関係 施工に伴う機械、器具、工具、装置類交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□安全衛生関係 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善項目 評価内容 備 考□高度技術工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力☐施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度□構造物固有 複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応 災害等での臨機の処理□社会条件等 埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策気象現象の影響□自然条件等 特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等□技術固有 特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事工事名 受注者名高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況- 22 -説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。 評価内容 (添付図)提案内容 (説 明)高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／ｄ項 目- 23 -１．２．３．４． 電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。 電子納品に関する特記仕様書 本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。 電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(最終改定 令和４年３月25 日 国営施第23 号)」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。 - 24 -３．小黒板情報の電子的記入の取扱い 工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、営繕工事写真撮影要領４．で規定されている画像編集には該当しない。 ４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL ｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣ のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること。かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」 (URL｢https://www.cryptrec.go.jp/list.html｣に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について掲示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、は、 営繕工事写真撮影要領 ３ ．(3) 撮影方法による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 １．対象機器の導入小黒板情報電子化特記仕様書 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」という。)とすることができる。 なお、対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。