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1足行契第10-18号令和 8年 6月10日 事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀1 入札対象業務委託名 足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託委託場所 足利市 通一丁目外履行期間 令和 9年 3月10日まで 委託概要 委託面積 2,608ha ストックマネジメント計画策定 一式 予定価格 \40,580,000-(税抜)2 入札参加形態単体による参加3 入札に参加できる者に必要な資格要件等 本業務の入札に参加できる者は、足利市の入札参加資格(建設工事関連業務)を有し、開札日当日において次の要件を満たしている者であること。 要件要件適用の有無内容ア 足利市の令和７・８年度入札参加資格(建設工事関連業務)において右に掲げる認定を受けている者であること。 ■有 □無土木関係建設コンサルタントイ 右に掲げる法律又は規程に基づく登録を行っていること。 ■有 □無建設コンサルタント登録規定に基づく登録を行っていること。 ウ 右の要件を満たす営業所等がその地域内にあること。 ■有 □無栃木県内に本店又は営業所等があること。 エ 完成引渡しが完了した右に掲げる同種・類似の業務を元請けとして受託した実績(共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。 ■有 □無過去5年間に、国又は地方公共団体等発注の下水道ストックマネジメント計画策定業務を元請けとして受託した実績(共同企業体の構成員としての実績を含む)を有すること。 ただし、完成引渡しが完了しているものに限る。 入札公告2オ 右に掲げる資格のいずれかを有する者を業務主任技術者及び照査技術者として配置できること。 (業務主任技術者と照査技術者の兼任は不可。)■有 □無業務主任技術者次の資格を有する者を配置できること。 １ 技術士法による技術士のうち次のいずれかの技術部門であること。 ・建設部門(選択科目を「下水道」とするもの)・総合技術監理部門(選択科目を「下水道」とするもの)照査技術者次の資格を有する者を配置できること。 １ 技術士法による技術士のうち次のいずれかの技術部門であること。 ・建設部門(選択科目を「下水道」とするもの)・総合技術監理部門(選択科目を「下水道」とするもの)カ 完成引渡しが完了した右に掲げる同種・類似業務を元請けとして受託(共同企業体の構成員としての受託を含む。)した業務において業務主任技術者又は照査技術者として履行した経験を有する者を、業務主任技術者及び照査技術者として本業務に配置できること。 (業務主任技術者と照査技術者の兼任は不可。)■有 □無業務主任技術者過去5年間に、国又は地方公共団体等発注の下水道ストックマネジメント計画策定業務を元請けとして受託(共同企業体の構成員としての実績を含む)した業務において、業務主任技術者又は照査技術者として履行した経験を有すること。 ただし、完成引渡しが完了しているものに限る。 照査技術者過去5年間に、国又は地方公共団体等発注の下水道ストックマネジメント計画策定業務を元請けとして受託(共同企業体の構成員としての実績を含む)した業務において、業務主任技術者又は照査技術者として履行した経験を有すること。 ただし、完成引渡しが完了しているものに限る。 4 入札日程等入札参加申請書交付方法足利市ホームページからダウンロードとする。 http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/入札参加申請書提出期限令和 8年 6月16日 電子入札システムにより提出すること。 午後4時00分 まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )入札参加申請確認通知令和 8年 6月17日 電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧 本公告日から 足利市ホームページからダウンロードとする。 令和 8年 6月24日 まで設計図書に関する質問令和 8年 6月16日 まで 質問書の配布は、足利市ホームページからダウンロードとする。 提出場所：足利市役所 行政経営部 契約管財課提出時間：午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参、FAX又はメールによる。 FAX又はメールの場合は、契約管財課へ 事前連絡を必要とする。 FAX 0284-22-0550メールアドレス keiyakukanzai@city.ashikaga.lg.jp(市の休日を除く。)に書面等により提出。 3設計図書に関する質問の回答令和 8年 6月18日 までに足利市ホームページに掲載入札方法 足利市電子入札実施要領に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「積算内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 積算内訳書の配布は、足利市ホームページからダウンロードとする。 入札書到着期間 令和 8年 6月19日午前8時30分 から 令和 8年 6月24日午後4時00分 まで開札日時 令和 8年 6月25日午前9時30分開札場所 市役所本庁舎５階入札室低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定最低制限価格が設定されている。 ―電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 開札立会人 入札参加者は開札に立ち会うことができる。 入札参加資格要件確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。)提出場所：足利市役所 行政経営部 契約管財課提出時間：午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参、FAX又はメールによる。 FAX又はメールの場合は、契約管財課へ 事前連絡を必要とする。 FAX 0284-22-0550メールアドレス keiyakukanzai@city.ashikaga.lg.jp落札の可否 確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 5 入札保証金等入札保証金 免除します契約保証金 10 ％支払条件 前金払 ： する中間前金払 ： しない部分払 ： しない6 入札の無効 足利市契約規則(昭和５１年足利市規則第２３号)第１０条、足利市電子入札実施要領第１２条の規定に該当する入札は無効とする。 7 契約方法について 電子又は書面による契約とする。 なお、電子契約の場合はクラウドサインを利用し、足利市が送信者とする。 8 その他(１) 別紙「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (２) 公告及び工事内容についての詳細及び不明の点については、次に照会すること。 公告及び工事の内容 足利市役所 行政経営部 契約管財課 電話 0284-20-2119 足 利 市年度設 計 書足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託8(2026) 令和総括表年度 条件付一般 足利市千円 予算対比額【設計理由】(回)併 合施 工足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託 工 事 概 要国・県市・受工事価格消費税相当額前金払 指 名 部分払工事名工事箇所予算額工事番号部長専選考委 随 意月 日～ 月 日まで 日間 予定工期事 目 項現 説有・無過不足理由・予算措置有・無節請負工事費計予算科目委託面積 2,608ha ストックマネジメント計画策定 一式通一丁目外款コストの縮減を図ることを目的とした改築計画を策定するため、本業務委託を要する。 下水道管路施設に関する事故の未然防止及びライフサイクル令和8(2026)08-00000000000-40工事区分(項目)・工種・種別・細別 規 格 単 位 数量(前回)数量(今回) 摘 要数量総括表＊＊調査・計画業務＊＊調査・計画１式Y1DC000調査・計画１式Y2DC100調査・計画１式Y3DC110施設情報の収集・整理1 式Y4DC111長期的な改築事業シナリオの設定 管理方法の選定1 式Y4DC111点検・調査計画の策定1 式Y4DC111修繕・改築計画の策定1 式Y4DC111関係機関への説明資料作成1 式Y4DC111照査1 式Y4DC111報告書作成1 式Y4DC111設計協議 着手時・中間３回・完了時1 式Y4DC111＊＊直接人件費＊＊ １式 ＊＊旅費交通費(設計) １式 ＊＊ ＊＊成果品作成費(概略 １式 ・予備・詳細)＊＊＊＊成果品作成費合計＊＊ １式 ＊＊直接経費(積上計上)＊＊ １式 ＊＊直接原価＊＊ １式 08-00000000000-40工事区分(項目)・工種・種別・細別 規 格 単 位 数量(前回)数量(今回) 摘 要数量総括表＊＊その他原価＊＊ １式 ＊＊業務原価＊＊ １式 ＊＊一般管理費等＊＊ １式 ＊＊業務価格＊＊ １式 ＊＊業務価格計＊＊ １式 1足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託 標準仕様書第１章 総 則１．１ 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は，本仕様書に基づいて，特記仕様書に示す委託対象施設について、リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理目標及び長期的な改築シナリオを設定し、ストックマネジメント計画(点検・調査計画及び修繕・改築計画)を策定することを目的とする。 １．２ 一般仕様書の適用範囲業務は，本仕様書および足利市業務委託約款に従い施行しなければならない。 また、この仕様書に定めのない事項については、栃木県業務委託共通仕様書によるものとする。 ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 １．３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。 １．４ 法令等の遵守受注者は，業務の実施に当り，関連する法令等を遵守しなければならない。 １．５ 中立性の保持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 １．６ 秘密の保持受注者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 １．７ 公益確保の義務受注者は，業務を行うに当たっては公共の安全，環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 １． ８ 提出書類受注者は，業務の着手及び完了に当って，足利市の契約約款に定めるもののほか，下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (口)工程表 (ハ)業務主任技術者及び照査技術者選任通知書 (二)職務分担表(ホ)業務実施計画書(ヘ)完了届 (ト)納品書 (チ)業務委託料請求書等なお，承認された事項を変更しようとするときは，そのつど承認を受けるものとする。 １．９ 業務主任技術者及び照査技術者(１)受注者は，業務主任技術者を定め、業務の技術上の管理と統括を行わせなければならない。 また、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 その者を変更したときも同様とする。 (２)受注者は、照査技術者を定め，成果品の内容の技術上の照査を行わなければならない。 また、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 その者を変更したときも同様とする。 (３)業務主任技術者と照査技術者は兼任不可とする。 (４)高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (５)業務主任技術者及び照査技術者は，技術士(総合技術監理部門(下水道)，上下水道部門(下水道))または下水道法に規定された資格を有し，かつ過去５年間に管路施設のストックマネジメント関連業務に従事した経験を有するものとし、全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 (６)業務主任技術者は、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 2(７)受注者は，業務の進捗を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 １．１０ 工程管理受注者は，工程に変更が生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，足利市と協議しなければならない。 １．１１ 成果品の審査及び納品(１)受注者は，成果品完成後に足利市の審査を受けなければならない。 (２)成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。 (３)業務の審査に合格後，成果品一式を納品し，足利市の検査員の検査をもって，業務の完了とする。 (４)業務完了後において，明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 １．１２ 関係官公庁等との協議受注者は，関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは，誠意をもってこれに当り，この内容を遅滞なく報告しなければならない。 １．１３ 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 １．１４ 疑義の解釈本仕様書に定める事項について，疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については，足利市と受注者で協議の上、これを定める。 第２章 計画一般２．１ 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は足利市と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と足利市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 (３)業務主任技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。 ２． ２ 計画基準等計画に当っては、足利市の指定する図書及び本仕様書の準拠すべき図書に基づき、計画を行う上でその基準となる事項について、足利市と協議の上、定めるものとする。 ２．３ 計画上の疑義計画に当り疑義が生じた場合は、足利市と協議の上、これらの解決に当らなければならない。 ２．４ 計画の資料計画の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 ２．５ 参考資料の貸与足利市は、業務に必要な下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、下水道台帳、道路台帳、ＴＶカメラ調査書又は目視調査(潜行目視調査・マンホール蓋目視調査)報告書及び調書等の資料を所定の手続きによって貸与する。 ２．６ 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 3２．７ 全体事項成果品および参考資料については、図・表・写真を適時的確に配置し第三者に対しても分かり易いものとしなければならない。 第３章 ストックマネジメント計画(管路施設)ストックマネジメント計画(管路施設)は、長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付け(管路施設の重要度・劣化状況)を行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化するための計画であり、点検・調査計画の実施結果を受けて、修繕・改築計画を策定するものである。 ３． １ 施設情報の収集・整理管路施設のリスク評価、管理目標の設定、点検・調査計画及び修繕・改築計画の検討に必要な施設情報の収集・整理、現地確認等を行う。 収集すべき資料は次のとおりとする。 (１) 施設情報収集・整理(イ)上位計画に関する情報の収集・整理① 発注者の総合計画等② 地域の将来計画③ 下水道ビジョン等(ロ) 関連計画に関する情報の収集・整理① 下水道計画(全体計画・事業計画)② 災害対策計画(地震・津波対策計画、浸水対策計画等)③ 合流改善計画④ 地球温暖化対策計画⑤ 広域化・共同化計画⑥ 事業マネジメント実施に向けた取組状況等(ハ) 諸元に関する情報の収集・整理① 名称② 設置年度及び設置価格③ 所在地④ 材質、計上寸法(管径)、能力、延長、土被り⑤ 管路施設の重要度等(二)リスクの検討に関する情報の収集・整理① 点検・調査結果② 地盤情報、地震被害予測資料、ハザードマップ、機能停止時の影響予測資料、影響度③ 施設の周辺環境条件等(ホ)点検・調査に関する情報の収集・整理① 図面② 施設状態(劣化の程度)③ 維持管理履歴(修繕記録、事故・故障記録、診断記録、清掃記録、管路施設内水位情報)等4(へ)修繕・改築に関する情報の収集・整理① 経過年数② 標準耐用年数③ 改築費用(または改築単価)④ 緊急度、健全度等⑤ 運転及び水質記録等(２)施設情報の電子データ化収集した施設情報を一元的に管理し、効率的に活用できるように電子データ化する。 その際、地図情報システムを用いる場合には、足利市と協議の上、データ整理方法を決定する。 (３)現地踏査既存の施設情報収集で得られた情報に基づき、特に地域特性、土地利用等の現地の状況確認が必要な箇所を対象として現地踏査により確認を行う。 ３．２ リスクの評価点検・調査及び修繕・改築の優先順位等を設定するため、リスクを特定し、施設の重要度に基づく被害規模(影響度)及び発生確率(不具合の起こりやすさ)を検討する。 リスクの評価では、以下の事項について検討する。 (１)リスクの特定下水道事業者側に起因するリスクと起因しないリスクを抽出し、管路施設の点検・調査あるいは修繕・改築で対応するリスクを特定する。 (２)被害規模の検討管路施設において損傷や劣化による事故の被害の大きさを影響度とし、その評価方法を設定した上で被害規模を検討する。 (３)発生確率の検討管路施設における損傷や劣化による事故の発生確率は、施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定した上で検討する。 (４)リスクの評価点検・調査及び修繕・改築計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。 選定したリスク評価方法を用いて、被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。 ３．３ 施設管理の目標設定管路施設の点検・調査及び修繕・改築に関する目標として、長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその結果の目標値(アウトカム)とアウトカムを実現するための具体的な事業量の目標値(アウトプット)を設定する。 ３．４ 長期的な改築事業シナリオの設定長期的な改築事業シナリオは、「足利市公共下水道ストックマネジメント全体計画策定業務報告書(令和２年度)」(以下、「足利市ストックマネジメント全体計画」という。)の内容を基本とするが、業務に合わせ検討が必要となる部分は下記のとおり行うこととする。 改築に関する複数のシナリオの中から、費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、最適な改築シナリオを設定する。 (１)管理方法の選定管きょ、マンホールふた、マンホール、取付管、ます等の対象とする施設ごとに、足利市の特性に応じて管理方法を選定する。 5(２)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために、各施設の管理方法を考慮したうえで、目標耐用年数による改築時期や改築に必要な費用を設定する。 (３)最適な改築シナリオの選定リスク評価、施設管理の目標設定を踏まえ、複数のシナリオを設定する。 費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、発注者の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。 (４)長期的な改築事業シナリオのとりまとめ(１)～(３)の検討結果を５０～１００年程度の長期的な改築事業シナリオとして、修繕・改築対策施設、実施時期及び概算費用を取りまとめる。 ３．５ 点検・調査計画の策定点検・調査計画は、「足利市ストックマネジメント全体計画」の内容を基本とするが、業務に合わせ検討が必要となる部分は下記のとおり行うこととする。 長期的な視点から点検・調査の頻度、優先順位、単位、項目について、一般環境下と腐食環境下に大別して検討する。 また、実施計画では、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度において、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、点検・調査を行うかを一般環境下と腐食環境下に大別して検討する。 (１)環境区分・重要路線の設定管きょ、マンホールふた、マンホール、取付管、ます等の対象とする施設ごとに、腐食劣化の実態や、これまでの点検・調査において把握した腐食環境等を踏まえて、重要路線を考慮し一般環境下と腐食環境下の区分設定を行う。 ただし、マンホールふた、取付管、ます等は一般環境下の扱いとする。 (２)点検・調査頻度の検討(一般環境下)過去の点検・調査結果や施設の重要度に応じた調査頻度を設定するとともに、調査頻度を踏まえて点検頻度を設定する。 (腐食環境下)腐食環境条件等を踏まえて、点検の実施頻度を設定する。 また、点検結果と施設の重要度に基づき調査の実施頻度を設定する。 (３)優先順位の検討(一般環境下)リスク評価結果に基づいて、優先順位を設定する。 (腐食環境下)点検・調査の結果から、把握した腐食状況や、修繕・改築の実施により蓄積された情報を踏まえ、優先順位を設定する。 (４)点検・調査における単位・項目の検討(一般環境下)清掃及び調査の必要性判断のための点検項目の検討、劣化診断及び健全度の評価に必要な調査項目の検討を行う。 (腐食環境下)一般環境下の考えに準じる。 6(５)点検・調査対象施設・実施時期の設定(一般環境下)優先順位の検討結果及び事業期間を勘案して、点検・調査対象施設及び実施時期を設定する。 (腐食環境下)一般環境下の考えに準じる。 (６)点検・調査の方法の検討(一般環境下)施設の諸元、特性やリスクの評価結果を踏まえて、点検・調査方法の検討及び清掃・点検・調査の合理的組合せを検討する。 (腐食環境下)一般環境下の考えに準じる。 (７)概算費用の算定(一般環境下)「点検・調査対象施設・実施時期」及び「点検・調査の方法」の検討結果を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね５年程度の概算費用を算出する。 (腐食環境下)一般環境下の考えに準じる。 (８)点検・調査計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果を点検・調査計画として取りまとめる。 ３．６ 点検・調査の実施点検・調査計画に基づき、点検・調査を実施する。 点検・調査情報を蓄積し、定期的見直しによる精度向上に活用する。 ３．７ 修繕・改築計画の策定点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し、長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね５～７年程度における改築の優先順位を設定する。 また、実施計画では、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、修繕・改築を行うかを検討する。 (１)診断診断は、管路施設の異常の程度を評価し、対策の要否及び緊急度を明らかにするもので、潜行目視調査、マンホールふた目視調査又はＴＶカメラ調査等の結果から、以下の手順で実施する。 (イ) 異常の程度の評価異常の程度の評価基準に基づき、異常の程度を評価する。 (ロ)緊急度・健全度の判定異常の程度の評価結果を整理し、対策の緊急度・健全度の判定及び対策の要否(維持又は対策)の判定を行う。 (２)対策の必要性の検討診断により判定された健全度・緊急度と長期的な改築事業のシナリオを踏まえ、対策の必要性を検討する。 (３)修繕・改築の優先順位の検討従来の施設整備事業や地震・津波対策及び浸水対策事業などの機能向上に関する他計画を考慮し、リスク評価結果を踏まえて修繕・改築の優先順位を検討する。 7(４)対策範囲の検討優先順位を踏まえた修繕・改築対策が必要と位置付けたスパンについて、修繕か改築かを判定する。 管きょ以外に検討対象とした施設(マンホールふた)で対策が必要と判定されたものについては、劣化状況に応じて、修繕か改築かを判断する。 (５)長寿命化対策検討対策施設の選定長寿命化対策の検討対象とする施設を選定し、現場状況、劣化状況に応じた長寿命化対策工法の有無の確認を行い、長寿命化対策を検討する必要性を確認する。 なお、管きょは基本的に長寿命化対象施設とし、マンホールふたは、基本的に長寿命化対策検討対象外施設とする。 ただし、長寿命化対策に該当する工法として、対象施設の一部の再建設あるいは取り替えを行うことが可能であり、耐用年数の延伸化が図れ、ライフサイクルコストが安価になると合理的に判断された場合は、長寿命化対策検討対象施設にできる。 (６)修繕・改築方法の検討修繕・改築が必要と判定した管路施設を整理し、更新(布設替え工法)か長寿命化対策(更生工法)かを選定する。 なお修繕は、劣化等の不具合箇所を部分的に布設替え、更生、補強、止水といった対策にて対応可能なものを対象とする。 また、ライフサイクルコストを算出し、長寿命化対策の実施効果を検証する。 (７)実施時期の設定及び概算費用の算出長寿命化対策施設及び長寿命化計画対象区域内の更新や修繕に必要な事業量の算出と概ね５年程度の実施時期を設定する。 また、事業計画期間内に改築する管路施設の対象延長及び施工方法を整理し、年度別事業量、年度割概算事業費を算出する。 (８)修繕・改築計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果及び上位計画や下水道総合地震対策計画、浸水対策計画、合流式下水道緊急改善計画(以下、「合流改善計画」という。)等の関連計画との整合を勘案した修繕・改築計画として取りまとめる。 (９) ストックマネジメント計画書の策定ストックマネジメント計画書には、以下の内容を所定の様式に従って記載するとともに、必要に応じ、詳細な資料を添付する。 なお本業務では、既に策定済のストックマネジメント計画(処理場及びポンプ場)と本業務で策定予定のストックマネジメント計画(管路施設)とをまとめて、足利市ストックマネジメント計画を策定する。 ① ストックマネジメント実施の基本方針・状態監視保全、時間計画保全、事後保全② 施設の管理区分の設定・管路施設及び処理場・ポンプ場施設における保全形態ごとの対象施設及びその選定理由、点検調査結果の概要及び維持管理の実施状況。 ③ 改築実施計画・計画期間・個別施設の改築計画(年次計画及び年割り額)④ ストックマネジメント導入によるコスト縮減効果３．８ 関係機関への説明資料作成管路施設ストックマネジメント計画の策定にあたり、住民及び財政部局や議会等関係機関にその内容を説明し意見徴収を行うなど、理解と協力を得るための方策を検討する。 また、方策の実行に必要な説明資料等を作成する。 8３．９ 報告書作成報告書作成では、管路施設ストックマネジメント計画に係るとりまとめ及びその概要書を作成するものとし、施設情報収集整理の内容、リスク評価の概要、施設管理目標、長期的改築事業のシナリオ設定の概要、点検・調査計画の概要、修繕・改築計画の概要、その他必要資料等を集成するものとする。 第４章 照査４．１ 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し，十分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともにさらに照査を実施し，設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 ４．２ 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ４．３ 照査事項受注者はストックマネジメント計画策定業務全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (１) 情報収集の内容及び課題の把握・整理に関する照査(２) 検討の方法及びその内容に関する照査(３) 計画の妥当性(方針・設定条件等)の照査(４) 上位計画、浸水対策計画等、他の計画との相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書５．１ 提出図書(１)提出図書については、次のものから必要に応じて選定する。 (イ)報告書 Ａ４版 ５部(ロ)点検・調査計画図 原図一式 ５部(ハ)修繕・改築計画図 原図一式 ５部(二)打合せ議事録 Ａ４版 ５部(ホ)その他参考資料 原稿 一式(ヘ)上記図書の電子媒体成果品 ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ 一式(２)成果品の作成に当っては，その編集方法についてあらかじめ足利市と協議すること。 (３)製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。 第６章 参考図書６．１ 参考図書業務は，下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 なお、これら以外の図書に準拠する場合には、あらかじめ足利市の承諾を受けなければならない。 (１) 足利市の下水道標準構造図等(２) 足利市の下水道維持管理指針等(３) 下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(４) 下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(５) 下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)9(６) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(７) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(８) 下水道施設維持管理積算要領 管路施設編(日本下水道協会)(９) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(１０) 合流式下水道改善対策指針と解説(日本下水道協会)(１１) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(１２) 下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(日本下水道協会)(１３) 下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(１４) 下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(１５) 下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～(日本下水道新技術機構)(１６) 管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道新技術機構)(１７) 管きょ更生工法(二層構造管)技術資料(日本下水道新技術機構)(１８) 下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機構)(１９) 下水道管路管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(２０) 下水道管路管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(２１) マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(２２) 管きょの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(２３) 取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(２４) 下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)(２５) 下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(案)(管路診断コンサルタント協会)(２６) 下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会))(２７) 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)第７章 その他７．１ その他当標準仕様書の二重取消線を引いている箇所は、足利市が過年度作成している諸計画等において検討済等の箇所であり本業務の作業項目から控除している。 業務受注後、下水道管路マネジメントのための技術基準等が改定され、重要路線の定義や点検の基準、方法等が改定された際には、当該技術基準等の最新の情報を加味した計画の策定を実施するため、必要な作業・項目を監督員へ協議すること。 本業務の遂行に当たっては、上記等の技術基準改訂や関係する諸基準等についての情報を収集・整理し、十分検討したうえで実施すること。 1足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託特記仕様書１． 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託標準仕様書」第１章１.1 及び１.２に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記標準仕様書によるものとする。 ２． 業務の対象本業務の対象は以下のとおりとする。 (１) 委託箇所 ： 足利市通一丁目外(２) 委託対象施設(イ) 管路施設ストックマネジメント実施方針管路施設 対象の有無等対象区域面積 ２，６０８ ｈａ管きょ 有マンホール 無マンホールふた 有取付管 無ます 無(ロ) (イ)のうち修繕・改築計画管路施設 対象の有無等延長 ９１．２ ｋｍマンホール 無マンホールふた 有取付管 無ます 無３．業務内容３-１．作業項目及び設計条件本業務の作業項目及び設計条件は、以下の設計条件項目表のとおりとする。 設計条件項目表作業項目 設計条件施設情報の収集・整理施設情報収集・整理 有施設情報の電子データ化 無現地踏査 無リスクの評価リスクの特定 無被害規模の検討 無発生確率の検討 無リスクの評価 無2作業項目 設計条件施設管理の目標設定 無長期的な改築事業のシナリオ設定管理方法の選定 有改築条件の設定 無最適な改築シナリオの選定 無長期的な改築事業のシナリオ設定のとりまとめ無点検・調査計画の策定環境区分・重要路線の設定 有点検・調査頻度の検討 有優先順位の検討 有点検・調査における単位・項目の検討 有点検・調査対象施設・実施時期の設定 有点検・調査方法の検討 有概算費用の算定 有点検・調査計画のとりまとめ 有点検・調査の実施 無修繕・改築計画の策定 有(設計条件項目表２のとおり)関係機関への説明資料作成 有報告書作成 有設計協議 着手・中間３回・完成時関係機関協議 無貸与資料点検・調査データ 有管路施設データ 有(対象区域電子化済)維持管理データ 有設計条件項目表２作業項目 設計条件診断異常の程度の評価管きょマンホールマンホールふた取付管ます有無有無無緊急度・健全度の判定管きょマンホールマンホールふた取付管ます有無有無無対策の必要性検討 有3作業項目 設計条件修繕・改築の優先順位の検討 有対策範囲の検討 有長寿命化対策検討対象施設の選定 有改築方法の検討改築方法の選定 有ライフサイクルコスト改善額の策定 有実施時期の設定及び概算費用の算出事業量の算出と実施時期の設定 有計画期間内の概算費用の算出 有修繕・改築計画のとりまとめ 有※修繕・改築計画の策定(設計条件項目表２)の延長について、「診断」、「対策の必要性検討」においては下表に記載の管きょ(ＴＶカメラ調査・潜行目視調査)の全延長であるL=91.2kmを対象とし、「修繕・改築の優先順位の検討」～「修繕・改築計画のとりまとめ」においては過年度の緊急度の割合(約5％)を考慮しL=4.56kmを対象とする。 検討において当該延長に差異が生じた場合は監督員と協議すること。 ３-２．調査実施済数量調査実施済の数量は、以下の調査実施済箇所のとおりである。 調査実施済箇所(調査結果資料貸与)項目 数量管きょ(ＴＶカメラ調査・潜行目視調査) ９１．２ ｋｍマンホールふた(巡視・点検調査) １６４０ 箇所1足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託 電子納品仕様書１．電子納品１．１ 適用範囲本業務委託は、最終成果を電子納品の対象とする。 １．２ 電子納品電子納品とは、本業務の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「電子納品運用に関するガイドライン(案)」(以下「ガイドライン」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名または押印の取扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 １．３ 成果品の提出成果品の提出の際には、国土交通省チェックシステムを利用し、エラーがないことを確認した後、ウィルスチェックを実施したうえで、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤVD－Ｒ)２部と印刷製本したものを提出する。 「ガイドライン」で特に記載がない項目については、原則として、成果を電子化して提出する義務はないが、監督職員と協議の上、電子化を決定する。 「紙」による報告書の提出は、必要最小限とする。 ただし、図面については、現行どおり原図等の提出も併せて行うものとする。 １．４ 成果品の確認受注者は、完了検査において、提出した電子データが「ガイドライン」に基づき作成されていることを監督職員の立会いのもと確認するとともに、データを閲覧するための操作手法についてもあわせて説明することとする。 １．５ その他受注者は、本委託業務を実施するにあたり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに監督職員と協議し、その指示を受けなければならない。 １．６ 提出物電子納品(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ) 正・副 各１枚 参 考 資 料足 利 市足利市公共下水道 ストックマネジメント計画策定業務委託令和 年度 8(2026)この資料は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではない。 したがって、「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものではなく、請負者は施工条件、地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 総 括 情 報 表 頁 -事務所設計書名変更回数適用単価区分適用単価地区適用単価世代諸経費体系ファイル名当 世 代 前 世 代000102 足利市実施設計書 当初08-00000000000-4008-00000000000-4000 1 実施単価01 安足土木管内②(旧足利)0-08.05.10(0)3 委託業務R8 STMN策定.ES5発注区分 旅費交通費率計上消費税等の率 01 一般・コンサル10 率計上有(宿泊等伴わない)06 １０％適用0-080510(0)頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0002 008-00000000000-40施設情報の収集・整理G0100 科目 第0001号内訳表施設情報収集・整理 1 式施設情報収集・整理1 式S2828 0施工 第0-0001号内訳表計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0003 008-00000000000-40長期的な改築事業シナリオの設定G0400 科目 第0002号内訳表管理方法の選定 1 式管理方法の選定1 式S2828 0施工 第0-0002号内訳表計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0004 008-00000000000-40点検・調査計画の策定G0500 科目 第0003号内訳表1 式環境区分・重要路線の設定1 式S2828 0施工 第0-0003号内訳表点検・調査頻度の検討1 式S2828 0施工 第0-0004号内訳表優先順位の検討1 式S2828 0施工 第0-0005号内訳表点検・調査における単位・項目の検討1 式S2828 0施工 第0-0006号内訳表点検・調査対象施設・実施時期の設定1 式S2828 0施工 第0-0007号内訳表点検・調査方法の検討1 式S2828 0施工 第0-0008号内訳表概算費用の算定1 式S2828 0施工 第0-0009号内訳表点検・調査計画のとりまとめ1 式S2828 0施工 第0-0010号内訳表計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0005 008-00000000000-40修繕・改築計画の策定G0700 科目 第0004号内訳表1 式診断異常の程度の評価緊急度・健全度の判定1 式S2828 0施工 第0-0011号内訳表対策の必要性の検討1 式S2828 0施工 第0-0012号内訳表修繕・改築の優先順位の検討1 式S2828 0施工 第0-0013号内訳表対策範囲の検討1 式S2828 0施工 第0-0014号内訳表長寿命化対策検討対策施設の選定1 式S2828 0施工 第0-0015号内訳表修繕・改築方法の検討改築方法の選定ライフサイクルコスト改善額の算定1 式S2828 0施工 第0-0016号内訳表実施時期の設定及び概算費用の算出事業量の算出と実施時期の設定計画期間内の概算費用の算出1 式S2828 0施工 第0-0017号内訳表修繕・改築計画のとりまとめ1 式S2828 0施工 第0-0018号内訳表照査1 式S2828 0施工 第0-0019号内訳表頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0006 008-00000000000-40修繕・改築計画の策定G0700 科目 第0004号内訳表1 式計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0007 008-00000000000-40関係機関への説明資料作成G0800 科目 第0005号内訳表1 式関係機関への説明資料作成1 式S2828 0施工 第0-0020号内訳表計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0008 008-00000000000-40照査G0900 科目 第0006号内訳表1 式照査1 式S2828 0施工 第0-0021号内訳表計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0009 008-00000000000-40報告書作成G1000 科目 第0007号内訳表1 式報告書作成1 式S2828 0施工 第0-0022号内訳表計 1 式頁 -当り科 目 内 訳 表施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考0010 008-00000000000-40設計協議G1100 科目 第0008号内訳表着手時・中間３回・完了時 1 式設計協議1 式S2828 0施工 第0-0023号内訳表計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001108-00000000000-40施設情報収集・整理 S2828 施工 第0-0001号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001208-00000000000-40管理方法の選定 S2828 施工 第0-0002号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001308-00000000000-40環境区分・重要路線の設定 S2828 施工 第0-0003号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001408-00000000000-40点検・調査頻度の検討 S2828 施工 第0-0004号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001508-00000000000-40優先順位の検討 S2828 施工 第0-0005号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001608-00000000000-40点検・調査における単位・項目の検討 S2828 施工 第0-0006号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001708-00000000000-40点検・調査対象施設・実施時期の設定 S2828 施工 第0-0007号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001808-00000000000-40点検・調査方法の検討 S2828 施工 第0-0008号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費 (概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001908-00000000000-40概算費用の算定 S2828 施工 第0-0009号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002008-00000000000-40点検・調査計画のとりまとめ S2828 施工 第0-0010号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002108-00000000000-40診断 S2828 施工 第0-0011号内訳表異常の程度の評価 緊急度・健全度の判定 1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002208-00000000000-40対策の必要性の検討 S2828 施工 第0-0012号内訳表1 式技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002308-00000000000-40修繕・改築の優先順位の検討 S2828 施工 第0-0013号内訳表1 式技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002408-00000000000-40対策範囲の検討 S2828 施工 第0-0014号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002508-00000000000-40長寿命化対策検討対策施設の選定 S2828 施工 第0-0015号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002608-00000000000-40修繕・改築方法の検討 S2828 施工 第0-0016号内訳表改築方法の選定 ライフサイクルコスト改善額の算定 1 式技師長人RA617主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002708-00000000000-40実施時期の設定及び概算費用の算出 S2828 施工 第0-0017号内訳表事業量の算出と実施時期の設定 計画期間内の概算費用の算出 1 式技師長人RA617主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002808-00000000000-40修繕・改築計画のとりまとめ S2828 施工 第0-0018号内訳表1 式技師長人RA617主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637技術員 人RA642成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002908-00000000000-40照査 S2828 施工 第0-0019号内訳表1 式技師長人RA617主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003008-00000000000-40関係機関への説明資料作成 S2828 施工 第0-0020号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003108-00000000000-40照査 S2828 施工 第0-0021号内訳表1 式技師長人RA617主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003208-00000000000-40報告書作成 S2828 施工 第0-0022号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632技師(Ｃ) 人RA637成果品作成費算出対象直接人件費(概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003308-00000000000-40設計協議 S2828 施工 第0-0023号内訳表1 式主任技師人RA622技師(Ａ) 人RA627技師(Ｂ) 人RA632成果品作成費算出対象直接人件費 (概略等)1.000E3400施工単価には含まれない旅費交通費算出対象直接人件費1.000E3500施工単価には含まれない 小計 1 式1 1 1 1 1 1 1 1式 設計協議報告書作成報告書作成 式設計協議関係機関への説明資料作成照査照査式 式点検・調査計画の策定 式長期的な改築事業シナリオの設定 管理方法の選定関係機関への説明資料作成 【 数 量 集 計 表 】 式数量 単位 計 算調査・計画調査・計画業務調査・計画施設情報の収集・整理摘 要 費目・工種・施工名称など式着手・中間３回・完了式点検・調査計画の策定施設情報収集整理 施設情報の収集・整理修繕・改築計画の策定修繕・改築計画の策定長期的な改築事業シナリオの設定