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【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和8年6月10日箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事か所名 箕輪町 木下予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格消火栓設置工 消火栓取替(箕輪町仕様) ３箇所 工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和8年9月30日 (予定)２ 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 ・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 建設業許可水道施設工事業を有していること。 ただし、下請負金額の合計が5,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。 共通事項経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の水道施設工事で総合評点を有していること。 配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。 ただし請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 下請金額の総額が4,500万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。 地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。 (町内に本店を設置した後５年を経過していること。)そ の 他３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和8年6月23日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出箕輪町水道当番店であること。 開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和8年6月25日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 水道課 水道工事係質問書の受付受付期間 令和8年6月10日(水) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 水道課 水道工事係～ 令和8年6月17日(水)受付場所質問の回答 令和8年6月15日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 《算定方法》①直接工事費の97％ ②共通仮設費の90％ ③現場管理費の90％ ④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。 ※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。 (１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用なし。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 (1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写しそ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail suido@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 水道課 水道工事係入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ httpｓ://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 ◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 6月23日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和8年6月25日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行工事(業務)名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 木下商号又は名称 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和8年6月25日工事(業務)名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 木下商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和8年6月25日工事(業務)名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 木下応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 工事番号町長副町長課長係長設計者実施令和 8 年度 変更 設計書閲覧工事場所 1．消火栓設置工 消火栓取替(箕輪町仕様) 3箇所設計書審査箕輪町水道課設 計 概 要消火栓取替工事(1工区)箕輪町 木下変 更 理 由 及 び 内 容変更請負算出(税 円 )＝増 円(内消費税相当額 円)注本 工 事 費断 水 保 証 費通 水 試 験 費× ＝用地費及び補償費事 務 費工 事 雑 費合 計増 ・ 減 額消 費 税 相 当 額(１)規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額 規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額( ) ( )本工事費 1.消火栓取替工( ) ( )直 接 工 事 費 計工 事 費 総 括 表令和8年度消火栓取替工事(1工区)工 事 別施設別工 種 別実施設計 精算設計木下 中条木下 東殿町木下 北城5(２)規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額 規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額本工事費 対 象 額運 搬 費準 備 費事業損失防止施設費安 全 費役 務 費技 術 管 理 費営 繕 費環 境 対 策 費共 通 仮 設 費共 通 仮 設 費 計純 工 事 費現 場 管 理 費令和8年度消火栓取替工事(1工区)工 事 別施設別工 種 別実 施 設 計工 事 費 総 括 表(３)規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額 規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額本工事費工 事 原 価一 般 管 理 費 等工 事 価 格消 費 税 相 当 額工 事 費 計消火栓取替工事(1工区)工 事 別施設別工 種 別実 施 設 計工 事 費 総 括 表令和8年度消火栓取替(箕輪町仕様) 3箇所消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 ) 工 事 設 計 書箕輪町 木下工 事 計 画 概 要設 計 書木下 東殿町 1代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号合 計資 材労 務土 工摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 東殿町 2代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号ＨＩＶＰ 受口有資材 耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ75 本 2ＨＩＶＰ 受口有耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ150 本 1HIVPHIVP 片 受 ベ ン ド φ75 45° 個 1φ150×φ75メカ型チーズⅡ型(ＭVT) 内面粉体 個 1φ150ﾒ ｶ型ﾄﾞ ﾚｯｻｰｼﾞ ｮ ｲﾝﾄ 内面粉体 離脱防止金具 個 1 φ75ﾒ ｶ型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面紛体 離脱防止付 個 1φ75離 脱 防 止 金 具 TH-30I 個 2地上式 単口 回転打倒式消 火 栓 副弁・座台･ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含む 基 1 H=1,200ﾏﾙﾁｶﾞｽｹｯﾄフ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む 枚 1埋 設 標 識 シ ー ト Ｗ＝150 ｍ 8管 明 示 テ ー プ Ｗ＝30 ｍ 8ロケーティングワイヤー ｍ 8計工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要内 訳 書木下 東殿町 3代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号労務 塩 ビ 管 布 設 工 φ75 ｍ 6.8塩 ビ 管 布 設 工 φ150 ｍ 1.2離脱防止金具有りRR 継 手 工 据 付 φ75 口 2ビ ニ ル 管 切 断 工 φ75 口 1ビ ニ ル 管 切 断 工 φ150 口 3メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ75 口 2メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ150 口 4フ ラ ン ジ 継 手 工 φ75 口 1ブロック 台座含む消 火 栓 設 置 工 φ75 地上式 単口 箇 所 1地上式消 火 栓 撤 去 工 φ75 単口 箇 所 1消 火 栓 運 搬 費 10ｋｍまで 箇 所 1埋設標識シート布設工 Ｗ＝150 ｍ 8管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=30 ｍ 8ロケーティングワイヤー布設工 ＦＲＴ-174 ｍ 8計摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 東殿町 4代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号土工 ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下 9.6ＢＨ 0.28㎥舗装版取壊し積込み t=10cm以下 2.7バックホウ掘削積込機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ 8.2ＢＨ0.28㎥砂 入 替 工 保護砂 2.3BH 0.28㎥砕 石 入 替 RC40～0 0.4バックホウ＋タンパ機 械 埋 戻 工 ＢＨ0.28㎥ 4.5RC-40～0下 層 路 盤 工 t=25cm 2.7M-25上 層 路 盤 工 t=10cm 2.7再生密粒度As20F表 層 工 t=4cm 2.7ＢＨ0.28㎥ 土砂残 土 処 理 工 4ｔ－2ｋｍ 3.7ＢＨ0.28㎥ Asア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2t-10km 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費 0.1ｍ㎡ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎡ ㎡ ㎡工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要設 計 書木下 中条 1代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号合 計資 材労 務土 工名 称 形状寸法 単位 摘 要 工種内 訳 書木下 中条 2代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号ＨＩＶＰ 受口有資材 耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ75 本 1φ75×φ75メカ型チーズⅡ型(ＭVT) 内面粉体 個 1φ75ﾒ ｶ型ﾄﾞ ﾚｯｻｰｼﾞ ｮ ｲﾝﾄ 内面粉体 離脱防止金具 個 1 φ75ﾒ ｶ型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面紛体 離脱防止付 個 1地上式 単口 回転打倒式消 火 栓 副弁・座台･ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含む 基 1 H=1,200ﾏﾙﾁｶﾞｽｹｯﾄフ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む 枚 1埋 設 標 識 シ ー ト Ｗ＝150 ｍ 3.9管 明 示 テ ー プ Ｗ＝30 ｍ 3.9ロケーティングワイヤー ｍ 3.9()計 0工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要内 訳 書木下 中条 3代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号労務 塩 ビ 管 布 設 工 φ75 ｍ 3.9ビ ニ ル 管 切 断 工 φ75 口 4メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ75 口 6フ ラ ン ジ 継 手 工 φ75 口 1ブロック 台座含む消 火 栓 設 置 工 φ75 地上式 単口 箇 所 1地上式消 火 栓 撤 去 工 φ75 単口 箇 所 1消 火 栓 運 搬 費 10ｋｍまで 箇 所 1埋設標識シート布設工 Ｗ＝150 ｍ 3.9管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=30 ｍ 3.9ロケーティングワイヤー布設工 ＦＲＴ-174 ｍ 3.9計摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 中条 4代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号土工 ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下 6.5ＢＨ 0.28㎥舗装版取壊し積込み t=10cm以下 2.0バックホウ掘削積込機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ 4.4ＢＨ0.28㎥砂 入 替 工 保護砂 1.2BH 0.28㎥砕 石 入 替 RC40～0 0.4バックホウ＋タンパ機 械 埋 戻 工 ＢＨ0.28㎥ 2.1RC-40～0 ㎡下 層 路 盤 工 t=25cm 2.0M-25 ㎡上 層 路 盤 工 t=10cm 2.0再生密粒度As20F ㎡表 層 工 t=4cm 2.0ＢＨ0.28㎥ 土砂 ㎥残 土 処 理 工 4ｔ－2ｋｍ 2.3ＢＨ0.28㎥ As ㎥ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2t-10km 0.1㎥ア ス フ ァ ル ト 処 分 費 0.1工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要ｍ㎡ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥設 計 書木下 北城5 1代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号合 計資 材労 務土 工名 称 形状寸法 単位 摘 要 工種内 訳 書木下 北城5 2代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号ＨＩＶＰ 受口有資材 耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ75 本 1φ75×φ75メカ型チーズⅡ型 (ＭVT) 内面粉体 個 1φ75ﾒ ｶ型ﾄﾞ ﾚｯｻｰｼﾞ ｮ ｲﾝﾄ 内面粉体 離脱防止金具 個 1 φ75ﾒ ｶ型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面紛体 離脱防止付 個 1 H=1,200地上式 単口 回転打倒式消 火 栓 副弁・座台･ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含む 基 1ﾏﾙﾁｶﾞｽｹｯﾄフ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む 枚 1埋 設 標 識 シ ー ト Ｗ＝150 ｍ 4.4管 明 示 テ ー プ Ｗ＝30 ｍ 4.4ロケーティングワイヤー ｍ 4.4計工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要内 訳 書木下 北城5 3代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号労務 塩 ビ 管 布 設 工 φ75 ｍ 4.4ビ ニ ル 管 切 断 工 φ75 口 4メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ75 口 6フ ラ ン ジ 継 手 工 φ75 口 1ブロック 台座含む消 火 栓 設 置 工 φ75 地上式 単口 箇 所 1地上式消 火 栓 撤 去 工 φ75 単口 箇 所 1消 火 栓 運 搬 費 10ｋｍまで 箇 所 1埋設標識シート布設工 Ｗ＝150 ｍ 4.4管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=30 ｍ 4.4ロケーティングワイヤー布設工 ＦＲＴ-174 ｍ 4.4計摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 北城5 4代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号土工 ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下 8.8ＢＨ 0.28㎥舗装版取壊し積込み t=10cm以下 2.5バックホウ掘削積込機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ 4.8ＢＨ0.28㎥砂 入 替 工 保護砂 1.3BH 0.28㎥砕 石 入 替 RC40～0 0.4バックホウ＋タンパ機 械 埋 戻 工 ＢＨ0.28㎥ 2.2RC-40～0 ㎡下 層 路 盤 工 t=25cm 2.5M-25 ㎡上 層 路 盤 工 t=10cm 2.5再生密粒度As20F ㎡表 層 工 t=4cm 2.5ＢＨ0.28㎥ 土砂 ㎥残 土 処 理 工 4ｔ－2ｋｍ 2.6ＢＨ0.28㎥ As ㎥ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2t-10km 0.1㎥ア ス フ ァ ル ト 処 分 費 0.1工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要ｍ㎡ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 数 量 計 算 書木下 東殿町令和8年度消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 )箕輪町 木下 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考資 材HIVP 受口有 5.0+1.2＝6.2ｍ＝2本 2.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ75HIVP 受口有 1.0ｍ＝1本 本 1.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ150HIVP 1 φ75 0.464 × 1.00 ＝ 0.464 個 1.0HIVP 片 受 ベ ン ド φ75 45°φ150×φ75 1 φ75 0.107 × 1.00 ＝ 0.107 φ150 0.138 × 1.00 ＝ 0.138 個 1.0メカ型チーズⅡ型 ( ＭVT) 内面粉体φ150 1 φ150 0.028 × 1.00 ＝ 0.028 個 1.0ﾒ ｶ 型 ﾄﾞ ﾚ ｯ ｻ ｰ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 内面粉体 離脱防止金具φ75 1 φ75 0.062 × 1.00 ＝ 0.062 個 1.0ﾒ ｶ 型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面粉体 離脱防止付φ75 2 個 2.0離 脱 防 止 金 具 TH-30I地上式 回転打倒式 1 基 1.0 H=1200消 火 栓 副弁・座台・ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含むマルチガスケット 1 枚 1.0フ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む8.00 ＝ ｍ 8.0埋 設 標 識 シ ー ト W=1508.00 ＝ ｍ 8.0管 明 示 テ ー プ W=308.00 ＝ 8.0ロ ケーテ ィ ン グ ワ イ ヤー8.00 8.00木下 東殿町上段：当初下段：変更数 量本8.00ｍ 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考労 務5.0+1.2+0.633＝6.833ｍ ＝ 6.8塩 ビ 管 布 設 工 φ751.0+0.166＝1.166ｍ ＝ 1.2塩 ビ 管 布 設 工 φ150離脱防止金具有り 2 ＝ 2.0RR 継 手 工 据 付 φ751 ＝ 口 1.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ753 ＝ 口 3.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ1502 ＝ 口 2.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ754 ＝ 口 4.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ1501 ＝ 口 1.0フ ラ ン ジ 継 手 工 φ751 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 設 置 工1 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 撤 去 工1 ＝ 回 1.0消 火 栓 処 分 工 現場発生品運搬8.00 ＝ ｍ 8.0埋 設 標 識 ｼ ｰ ﾄ 布 設 工 W=1508.00 ＝ ｍ 8.0管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=308.00 ＝ ｍ 8.0ﾛｹｰﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ ﾜ ｲﾔｰ布設工 FRT-174木下 東殿町上段：当初下段：変更数 量口1.00 6.83ｍ1.17ｍ1.00 8.00 8.00 1.00 1.00 8.00 4.00 1.00 3.00 2.00 2.00 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考土 工舗装部 未舗装部2.9+1.0+0.6+1.6+0.6+2.9 ＝ 9.60 ＝ 9.6ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下ＢＨ 0.28㎥ 2.70 ＝ 2.70 ＝ 2.7舗 装 版 取 壊 し 積 込 み t=10cm以下バックホウ掘削積込 0.6*1.6*1.44+0.6*2.9*1.35 ＝ 3.73 1.0*1.0*1.44+2.19*1.39 = 4.48 ＝ 8.2機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ＢＨ 0.28㎥ 0.6*1.6*0.48+0.6*2.9*0.39 ＝ 1.14 1.0*1.0*0.34+2.19*0.39 = 1.19 ＝ 2.3砂 入 替 工 保護砂ＢＨ 0.28㎥ 1.0*1.0*0.4 = 0.40 ＝ 0.4砕 石 入 替 RC40～0バックホウ＋タンパ 2.7*0.61 ＝ 1.65 1.0*1.0*0.7+2.19*1.0 = 2.89 ＝ 4.5機 械 埋 戻 工 ＢＨ 0.28㎥RC-40~0 2.70 ＝ 2.70 ＝ ㎡ 2.7下 層 路 盤 工 t=25cmM-25 2.70 ＝ 2.70 ＝ ㎡ 2.7上 層 路 盤 工 t=10cm再生密粒度As20F 2.70 ＝ 2.70 ＝ 2.7表 層 工 t=4cm BH 0.28㎥ 土砂 8.22-4.54 ＝ 3.68 道路部で計上 ＝ ㎥ 3.7残 土 処 理 工 4t-2kmBH 0.28㎥ Ａｓ 2.7*0.04 ＝ 0.11 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2ｔ-10km2.7*0.04 ＝ 0.11 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費9.60 8.22 0.40 2.702.702.70 0.11木下 東殿町上段：当初下段：変更数 量㎥2.33㎥ｍ2.70㎡ ㎡3.68 0.11㎥4.54㎥令和8年度消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 )箕輪町 木下数 量 計 算 書木下 中条 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考資 材HIVP 受口有 2.6+1.0＝3.6ｍ＝1本 1.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ75φ75×φ75 1 φ75 0.134 × 1.00 ＝ 0.134 φ75 0.067 × 1.00 ＝ 0.067 個 1.0メカ型チーズⅡ型 ( ＭVT) 内面粉体φ75 1 φ75 0.029 × 1.00 ＝ 0.029 個 1.0ﾒ ｶ 型 ﾄﾞ ﾚ ｯ ｻ ｰ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 内面粉体 離脱防止金具φ75 1 φ75 0.062 × 1.00 ＝ 0.062 個 1.0ﾒ ｶ 型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面粉体 離脱防止付地上式 回転打倒式 1 1.0 H=1,200消 火 栓 副弁・座台・ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含むマルチガスケット 1 1.0フ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む3.90 ＝ 3.9埋 設 標 識 シ ー ト W=1503.90 ＝ 3.9管 明 示 テ ー プ W=303.90 ＝ 3.9ロ ケーテ ィ ン グ ワ イ ヤー3.90木下 中条上段：当初下段：変更数 量3.903.90基 本ｍ枚ｍ ｍ 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考労 務3.6+0.292＝3.892ｍ ＝ 3.9塩 ビ 管 布 設 工 φ754 ＝ 4.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ756 ＝ 口 6.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ751 ＝ 1.0フ ラ ン ジ 継 手 工 φ751 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 設 置 工1 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 撤 去 工1 ＝ 回 1.0消 火 栓 処 分 工 現場発生品運搬3.9 ＝ ｍ 3.9埋 設 標 識 ｼ ｰ ﾄ 布 設 工 W=1503.9 ＝ ｍ 3.9管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=303.9 ＝ 3.9ﾛｹｰﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ ﾜ ｲﾔｰ布設工 FRT-1743.90 3.90ｍ1.00 3.90 1.00 1.00 6.00 1.00口3.89ｍ4.00口木下 中条上段：当初下段：変更数 量 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考土 工舗装部 未舗装部1.55+1.1+0.6+1.7+1.55 ＝ 6.50 ＝ 6.5ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下ＢＨ 0.28㎥ 1.95 ＝ 1.95 ＝ 2.0舗 装 版 取 壊 し 積 込 み t=10cm以下バックホウ掘削積込 1.95*1.35 ＝ 2.63 1.0*1.44+0.6*0.4*1.39 = 1.77 ＝ 4.4機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ＢＨ 0.28㎥ 1.95*0.39 ＝ 0.76 1.0*0.34+0.6*0.4*0.39 = 0.43 ＝ 1.2砂 入 替 工 保護砂ＢＨ 0.28㎥ 1.0*0.4 = 0.40 ＝ 0.4砕 石 入 替 RC40～0バックホウ＋タンパ 1.95*0.61 ＝ 1.19 1.0*0.7+0.6*0.4*1.0 = 0.94 ＝ 2.1機 械 埋 戻 工 ＢＨ 0.28㎥RC-40~0 1.95 ＝ 1.95 ＝ ㎡ 2.0下 層 路 盤 工 t=25cmM-25 1.95 ＝ 1.95 ＝ ㎡ 2.0上 層 路 盤 工 t=10cm再生密粒度As20F 1.95 ＝ 1.95 ＝ 2.0表 層 工 t=4cm BH 0.28㎥ 土砂 4.41-2.13 ＝ 2.28 道路部で計上 ＝ ㎥ 2.3残 土 処 理 工 4t-2kmBH 0.28㎥ Ａｓ 1.95*0.04 ＝ 0.08 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2ｔ-10km1.95*0.04 ＝ 0.08 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費0.08 0.08 1.95㎡2.28 2.13㎥1.951.951.19㎥0.40㎥1.95㎡4.41㎥数 量6.50ｍ木下 中条上段：当初下段：変更消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 )箕輪町 木下数 量 計 算 書木下 北城5令和8年度 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考資 材HIVP 受口有 3.1+1.0＝4.1ｍ＝1本 1.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ75φ75×φ75 1 φ75 0.134 × 1.00 ＝ 0.134 φ75 0.067 × 1.00 ＝ 0.067 個 1.0メカ型チーズⅡ型 ( ＭVT) 内面粉体φ75 1 φ75 0.029 × 1.00 ＝ 0.029 個 1.0ﾒ ｶ 型 ﾄﾞ ﾚ ｯ ｻ ｰ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 内面粉体 離脱防止金具φ75 1 φ75 0.062 × 1.00 ＝ 0.062 個 1.0ﾒ ｶ 型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面粉体 離脱防止付地上式 回転打倒式 1 1.0 H=1,200消 火 栓 副弁・座台・ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含むマルチガスケット 1 1.0フ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む4.40 ＝ 4.4埋 設 標 識 シ ー ト W=1504.40 ＝ 4.4管 明 示 テ ー プ W=304.40 ＝ 4.4ロ ケーテ ィ ン グ ワ イ ヤー4.404.404.40木下 北城5上段：当初下段：変更数 量本 基 枚ｍ ｍ ｍ 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考労 務4.1+0.292＝4.392 ＝ 4.4塩 ビ 管 布 設 工 φ754 ＝ 4.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ756 ＝ 6.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ751 ＝ 1.0フ ラ ン ジ 継 手 工 φ751 ＝ 1.0消 火 栓 設 置 工1 ＝ 1.0消 火 栓 撤 去 工1 ＝ 1.0消 火 栓 処 分 工 現場発生品運搬4.4 ＝ 4.4埋 設 標 識 ｼ ｰ ﾄ 布 設 工 W=1504.4 ＝ 4.4管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=304.4 ＝ 4.4ﾛｹｰﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ ﾜ ｲﾔｰ布設工 FRT-174口4.40ｍ4.40ｍ1.00箇所1.00回4.40ｍ6.00口1.001.00箇所4.39ｍ4.00口木下 北城5上段：当初下段：変更数 量 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考土 工舗装部 未舗装部2.4+1.1+0.6+1.7+0.6+2.4 ＝ 8.80 ＝ 8.8ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下ＢＨ 0.28㎥ 2.46 ＝ 2.46 ＝ 2.5舗 装 版 取 壊 し 積 込 み t=10cm以下バックホウ掘削積込 2.46*1.35 ＝ 3.32 1.0*1.0*1.44 = 1.44 ＝ 4.8機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ＢＨ 0.28㎥ 2.46*0.39 ＝ 0.96 1.0*1.0*0.34 = 0.34 ＝ 1.3砂 入 替 工 保護砂ＢＨ 0.28㎥ 1.0*1.0*0.4 = 0.40 ＝ 0.4砕 石 入 替 RC40～0バックホウ＋タンパ 2.46*0.61 ＝ 1.50 1.0*1.0*0.7 = 0.70 ＝ 2.2機 械 埋 戻 工 ＢＨ 0.28㎥RC-40~0 2.46 ＝ 2.46 ＝ ㎡ 2.5下 層 路 盤 工 t=25cmM-25 2.46 ＝ 2.46 ＝ ㎡ 2.5上 層 路 盤 工 t=10cm再生密粒度As20F 2.46 ＝ 2.46 ＝ 2.5表 層 工 t=4cm ｓｓ 4.76-2.20 ＝ 2.56 道路部で計上 ＝ ㎥ 2.6残 土 処 理 工 4t-2kmBH 0.28㎥ Ａｓ 2.46*0.04 ＝ 0.10 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2ｔ-10km2.46*0.04 ＝ 0.10 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費2.462.460.10 2.46㎡2.56 0.10 0.40㎥2.20㎥4.76㎥1.30㎥8.80ｍ2.46㎡木下 北城5上段：当初下段：変更数 量 1現場説明事項・施工条件明示事項箕輪町 水道課工 事 名 令和８年度 消火栓取替工事(１工区)工事箇所 箕輪町 木下工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 【現場説明事項】は、それぞれ長野県土木工事共通仕様書で定義される「現場説明書」及び「特記仕様書」と同様の位置付けである。 工事の最終請負金額(税込)が1,000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。 監督業務の一部を上伊那広域連合が実施するので、当該補助監督員が監督員に代わって施工上必要な指示承諾及び協議並びに審査、立会い、検測、観察等を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱わねばならない。 監督員から請負者に対して指示又は通知を行う場合は、補助監督員を通じて行うことがある。 この場合、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱わねばならない。 請負者が監督員に対して行う報告又は通知等は、補助監督員を通じて行うことができるものとする。 【現場説明事項】１ 工事内容(1) 工事名称及び概要工事名称及び概要は閲覧設計書に記載のとおり。 工 種 延長・位置等 設 計 内 容消火栓取替工 ３箇所 別紙設計書参照(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 (3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (4) 週休２日工事本工事は「箕輪町週休２日工事実施要領」(以下「実施要領」という。)に掲げる対象工事である。 「発注者指定型週休２日工事」として、諸経費等を計上しているので週休２日工事を実施すること。 計画及び達成の有無確認のため、「現場閉所(計画・実績)書」(様式１)を提出のこと。 受注工事の前月２０日までに「計画書」を提出、翌月５日までに「実績書」を提出とする。 ただし、現場着手月の計画書は現場着手前日までに、工事完了月の実施書は工事完成日に提出とする。 なお、「週休２日工事」への取り組みがされていないと判断した場合は、変更対象とするので、予め留意のこと。 用語の定義等については、「箕輪町週休２日工事実施要領」(令和６年箕輪町告示第６９号)を参照のこと。 . 2２ 工期関係工期は、令和８年９月３０日までとする。 ３ 通行制限等(1) 「道路使用許可申請」、「道路工事等届出書」道路内工事等において、通行止め等を行う場合は、伊那警察署、箕輪消防署へ事前に各種申請・届出をすること。 ４ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容通行制限(全面)(上部工のみ)本施工箇所 ・本工事実施個所は交通量の多い路線につき、できるだけ支障の無いように配慮の上で工程管理を行うこと。 ・道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45条第１項第５号に基づき、同施行令大第19条に定める「道路工事等届出書」にて届出を行うこと。 ・概ね１ヶ月前から予告看板を設置し、十分な周知を図ること。 また、歩行者の通行スペース確保のこと。 (2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 内容 時期木下区 協議 工程、区内道路の使用方法等 工事開始前近接住民 通知等 〃 工事開始前くらしの安全安心課協議 バス路線・ゴミステーション 工事開始前学校教育課 協議 通学路 工事開始前(その他 耕作者・水路管理者)※なお、協議結果は施工計画書又は施工協議書等に記載し提出すること。 (3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考工区 令和 年 月 日(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。 (5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。 部分供用場所 時期 条件No ～ 令和 年 月 日から(6) 猛暑時間の施工回避3・現場環境に応じて、作業の開始時間、終了時間を監督員と協議のうえ設定すること。 ・早朝・夜間施工に係る警察や地元等への協議について、必要がある場合には発注者も協力するため、事前に調整すること。 ５ 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内企業の採用について町内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」② すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付し、提出指定路線(国道)は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(運搬のみ)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出立木の伐採(伐採のみ。抜根、集積、積込を含まない)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」4・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」６ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。 買収次第発注者から通知をする予定。 未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期令和 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間令和 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間令和 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 ・ 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ・ 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 (5) 境界復元施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元すること。 H8.7.9 伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録(写真含む)しておくこと。 なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。 ７ 周辺環境保全関係5(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 (2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－２)施工計画書に使用機械として『排出ガス対策型建設機械「第1次」「第2次」「第3次」』の項目を明記すること。 (3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (5) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(6) 第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。 なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ８ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練6・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-39に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3) 交通管理① 交通誘導警備員(概算数量で発注した場合)・本工事の交通誘導警備員の計上数量は概算数量である。 そのため、工事着手前に受注者は配置計画(配置人数・位置・時間帯等)を作成し、監督員と協議のうえ承諾を得ること。 また、現場状況・交通量・規制方法等により、当初計上した数量と差異が生じる場合は、速やかに監督員と協議すること。 人数については設計変更の対象とする。 (当初設計書に配置計画を添付して発注した場合)・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施工方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・(国)○○号においては、長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)、長野県公安委員会告示第80号(令和７年12月１日)(令和８年6月1日以降の現場施工に適用)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 ② 交通安全施設・仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4) 架空線等上空施設一般・ 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・ 前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 ・ 送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。 なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。 種 別 送電電圧 安全距離配電線100～200 ボルト２ｍ6,600 ボルト7送電線 11,000～44,000 ボルト ３ｍ66,000～77,000 ボルト ４ｍ154,000 ボルト ５ｍ275,000 ボルト ７ｍ500,000 ボルト １１ｍ(5) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・ 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考〔参考〕１)建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.sabo-nagano.jp/dps)等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、下流住民にもその旨を周知徹底すること。 ２)土石流に対する安全対策河川内工事、またはそれ以外の工事においても、土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-39の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査 数 量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積渓床勾配15°地点より上流の流域面積(発生流域面積)8４土石流 過去に発生した土石流、崩壊の有無５亀裂・滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無３)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 (7) 熱中症夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。 ９ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。 (参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4) 指定仮設指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 10 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」に9より｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認が不要である。 一括承認については毎年4月頃に通知しているところであるが、未確認の場合は監督員等に問い合わせのこと。 (2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4) クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) 県産木材・ 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (6) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 ① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 (7) 材料等の納入伝票・ 設計書にて定められている材料がある場合を除き提出は不要とし、数量総括表のみ提出とする(数量総括表には、設計量・使用実績量・比率等を明記すること)但し、納入量・納入時期等の確認のための監督員等からの要請及び竣工検査時には提示すること。 (8) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 11 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-24 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項10・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に同法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。 また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 (2) 建設発生土の搬出先等搬出先の名称 処理方法 特記事項(所在地等)指定※ 建設発生土が 100ｍ3 以上の処理となる場合は指定するが、100ｍ3 未満の処理となる場合は原則として請負請業者による任意とするので留意のこと。 指定搬出先を変更する場合は、受発注者協議等により搬出先を決定し、設計変更する。 (3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 南重リサイクルプラント 数量は設計書起債のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 ※伐採材については、有価売却を検討すること。 種 別 処分条件 備考その他(金属くず他)(5) 建設副産物の処理11・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、マニフェスト(A、B2、D、E 表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。 しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。 ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。 (その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること。 (7) 再生資源利用等実施書の提出・受注者は、施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣･「確認結果票」を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。 ・再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 (コブリス・プラスで作成した場合は、実施書の提出は不要)・提出様式は、原則としてコブリス・プラスを利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考)「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html(8) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 12 薬液注入関係(1) 薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。 12〔観測井の本数〕ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ長(ｍ)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘ消費量 回(2) 工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 ・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、施工計画書に記載すること。 13 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。 ③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。 試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項13スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、監督員等の求めに応じて提示すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。 ⑥コンクリート構造物のクラックの処置コンクリート構造物のクラックの処置については次のとおりとする。 １)クラックが発生した構造物では「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。 ２)進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者)の意見に基づく処置をすること。 (5) 電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するための費用が含まれている。 １) トンネル・橋梁・その他以下に指定した構造物(砂防を除く)当該資料の電子データ(2 組)の制作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、作成の上、しゅん工検査時に提出すること。 ２) 砂防当該資料の電子データ(2組)の制作費と砂防情報管理システムへの登録費用が含まれているので、作成の上、しゅん工検査時に提出及び登録の報告をすること。 なお、作成する資料については、設計基準を参照のこと。 工 種 名 構 造 物 名 備 考(6) 技術交流受注者は、発注者、各種業務受託者とともに現場踏査、技術交流、意見交換を行う「岩盤崩壊危険箇所工事に係る技術交流等実施要領(H17.1.20土木部長通知)」による「技術交流」を行い、設計内容や地質条件を十分に把握し、安全かつ適切な施工を行うこと。 なお、この「技術交流」に要する経費は技術管理費に計上している。 (7) 管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。 (8) 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 14 その他14(1) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (2) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。 ② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (3) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。 (4) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。 (5) 抜き打ち検査建設工事抜き打ち検査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、建設工事の抜き打ち検査が会計局で実施された場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (6) 指導監査等町で施工途中において指導監査等を実施する場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (7) 不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 県庁税務課及び各県税事務所がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。 (8) 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 15 注意事項(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書 1-1-1-27 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事書類簡素化ガイドライン(令和６年４月 適用版)」を準拠する。 16 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力(ＩＣＴ等の新技術・新工法含む)に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 ※ＩＣＴ活用工事については、発注者が事前協議資料や施工計画書等で実施状況を確認できれば、説明資料の作成・提出は不要とする。 ※週休２日(土日)については、発注者が実施工程表等で実施状況を確認できれば、説明資料の作成・提出は不要とする。 1517 工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (2)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙 6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに発注者へ提出し、決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに 1内容ずつの合計4つの内容を選択することとする。 ② 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。 (3)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 18 質問回答について一般競争入札(受注希望型)については、公告文を参照すること。 その他については、上記に準拠とする。 19 設計表示数位適用する設計表示数位は、長野県が適用している国土交通省「土木工事数量算出要領(案)」の最新版に準拠している。 20 仕様書等の適用版当工事の適用は次のとおりとする。 ただし、契約中に改定された場合の適用版については、各仕様書等の改定時に通知された適用年月日によること。 (1)長野県土木工事共通仕様書 令和７年10月１日適用(2)長野県土木工事施工管理基準 令和７年10月１日適用(3)土木工事現場必携 令和２年３月版 令和８年４月一部改定(4)工事書類簡素化ガイドライン 令和７年４月１日適用版https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/soshiki/soshiki/kencho/gijutsukanri/index.html16(別紙－１)創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 令和○○年度 ○○ 工事 請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容(説明資料の実施内容を複写)□創意工夫 □施工 (例)・災害等での臨機の処置・施工状況(条件)の変化に対応した自発的提案・ＩＣＴ活用工事の取組み※ＩＣＴ活用工事については、発注者が事前協議資料や施工計画書等で実施状況を確認できれば、説明資料の作成・提出は不要・測量・位置出し・施工に伴う機械、器具、工具、装置類の工夫・二次製品、代替製品の利用の工夫・施工方法の工夫・施工環境の改善・仮設計画の工夫・施工管理の工夫・写真管理の工夫・その他□品質 (例)・使用材料、施工方法、品質確保の工夫・集計ソフトの活用・その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・作業環境の改善・交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□働き方改革 (例)・若手(40歳未満)や女性技術者の登用・週休2日(土日)の達成※週休２日(土日)については、発注者が実施工程表等で実施状況を確認できれば、説明資料の作成・提出は不要・その他項目数項目□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他□社会性等(地域社会や住民に対する貢献)□地域への貢献(※)(例)・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和17項目数項目・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他実施状況の提出は、創意工夫、社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した４項目については評価しない。 18創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別添様式】について１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。 ２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 ４．提案内容１件毎に番号を付し、説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」については、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 19(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４７号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 (表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)20(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 (２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に箕輪町長に提出すること。 電子申請方式の場合は、退職金ポイントの購入時に発行される掛金収納書を、工事契約締結後40日以内に発注者へ提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるた21め建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (６)不法無線局及び違法無線局対策について受注者は、電波法令を遵守し、不法無線局(不法アマチュア局、外国製無線機など)及び無線局の違法な運用(アマチュア局を使用した業務連絡など)を行ってはならない。 22(別紙－４)長野県産土木用材産地証明書発行基準１(目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第４条(３)により、県産土木用材産地証明書(以下証明書という)を発行するための基準を示すものである。 ２(発行対象者)(１)長野県県産間伐材供給センター協議会(以下供給センターという)を構成する者及びその構成員。 (２)供給センターの認めた者。 ３(発行者)証明書の発行は、次の地区協議会が行う。 証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、次の書類を提出する。 (発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛４７４７(東信木材センター協同組合連合会内)(℡０２６７－２３－０８８７)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山５８９２－１(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温４０００(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配３４２－１(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(１)証明書発行申請書(様式１)(２)素材丸太にあっては、その生産者の、加工品にあってはその加工製造業者の「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、その発行者の押印のあるもの)４(証明書の書式)証明書の書式は、(様式２)とする。 ５(申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。 ② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。 23(様式１)長野県産土木用材産地証明書発行申請書令和 年 月 日県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。 記工事名：令和 年度 工事 ( 工事場所 )発注者：箕輪町長品 種：製造者：製造日： 令和 年 月 日添付書類： 出荷証明書その他：24(様式２)県 産 土 木 用 材 産 地 証 明 書様令和 年 月 日長野県岡田町３０－１６県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。 記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種規格・仕様数 量25令和 年 月 日箕輪町長 宛県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名：(現場代理人)工事名本工事において県内産を使用しない材料は、以下のとおりです。 ※報告が必要な資材を「生コン」、「砕石」、「加熱アスファルト合材」、「コンクリート二次製品」に限定します。 ※「県内産」とは、県内企業が「生産」した製品とします。 資材名 規格 使用数量製造者名・製造工場名・購入先等(県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由26(別紙－５)下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内企業とは町内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。 ２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書」があることを周知する。 なお、町外企業とは町内企業以外をいう。 ３ 工事内容その他において専門性・特殊性をもって資格その他を有する町内企業がなく、優先的に採用できない場合はこの限りではないが、その場合においても上伊那地区・県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 27(別紙6) 現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄 現場で実施する内容1 昇降設備の充実2 環境負荷の低減3 ＩＣＴ設備の充実4 作業負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3現場休憩所の快適化(交通誘導警備員待機室を含む)4 衛生設備・厚生施設の充実等その他1 工事標識・照明等安全施設の充実2 盗難防止対策3 健康関連施設の充実4 野生生物・害虫対策等その他1広報活動等(完成予想図、パンフレット、工法説明、PR看板等)2見学会・イベント等の開催(見学施設等設置・管理運営等含む)3社会貢献・地域対策費等(地域行事等の経費含む)4現場景観向上(美装化・デザイン看板等)その他1 避暑(熱中症対策)・避寒対策積上計上分実施する内容率計上分現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携 水路MVT φ150×φ75図示縮尺番号照査設計製図箕輪町役場 水道課北原 北原1.21.0令和８年度 消火栓取替工事(１工区)(町道527号線)地上式消火栓(箕輪町仕様) Ｈ＝1200回転打倒式・副弁装置付き・Ｌ型座台・消火栓用ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄマルチガスケット φ75 1枚ボルト・ナット(マルチガスケット用) 1枚メカ型ショートフランジ短管 φ75ＴＨクリップ φ75 1個HIVP φ150 乙切 Ｌ＝1.0ｍMVD φ150町道527号線道路側溝電柱Ｈアスファルト舗装 Ａ＝2.7㎡1.01.02.90.61.62.52.71.20.9未舗装 Ａ＝2.2㎡配管詳細図 Ｓ＝Free1,200地上式消火栓据付図側面図 正面図回転打倒式・副弁装置付7001,440400コンクリートユニット機械掘削70340GLL形ﾌﾞﾛｯｸ 250B45×15.5×60RC40-0砕石入替機械埋戻(発生土)(梱包ビニール袋)ビニール敷詰施工機械掘削機械埋戻(発生土)RC40-0砕石入替砂H1砂H4H1砂H3DD表層工(再生密粒度AS20F t=4cm)上層路盤工(M-25 t=10cm)下層路盤工(RC40～0 t=25cm)平面図に表示舗装範囲W1舗装範囲H3 H4不陸整生(M-25)t=5cm250 100 40100 D 200 100機械掘削埋設表示シートW=150H2D機械埋戻工(発生土)平面図に表示機械埋戻工(発生土)機械掘削W=150埋設表示シートH2100 200 1001200土工番号 Ｄ Ｈ１ Ｈ２ Ｈ３ Ｈ４φ150(180)φ100(130)φ75(90)1480143013901200 4801200430390③-1③-2③-31000100010001200土工番号①-1①-2①-3Ｄ Ｈ１ Ｈ２ Ｈ３ Ｈ４φ150(180)φ100(130)φ75(90)1480143013901200 480 6101200430390610610標準掘削断面図 Ｓ＝Free町道アスファルト舗装１未舗装３箕輪町 木下 東殿町S=Free地上式消火栓φ75(箕輪町仕様)砂Ｎ▲既存管 HIVPφ1505.0HIVP φ75 乙切 Ｌ＝1.2ｍHIVP45°ベンド φ75 1個ＴＨクリップ φ75 1個HIVP φ75 受口付管 Ｌ＝5.0ｍ1/3図示縮尺番号照査設計製図箕輪町役場 水道課北原 北原1.0令和８年度 消火栓取替工事(１工区)既存管 HIVPφ75配管詳細図 Ｓ＝Free1,200地上式消火栓据付図側面図 正面図回転打倒式・副弁装置付7001,440400コンクリートユニット機械掘削70340GLL形ﾌﾞﾛｯｸ 250B45×15.5×60RC40-0砕石入替機械埋戻(発生土)(梱包ビニール袋)ビニール敷詰施工機械掘削機械埋戻(発生土)RC40-0砕石入替砂H1砂H4H1砂H3DD表層工(再生密粒度AS20F t=4cm)上層路盤工(M-25 t=10cm)下層路盤工(RC40～0 t=25cm)平面図に表示舗装範囲W1舗装範囲H3 H4不陸整生(M-25)t=5cm250 100 40100 D 200 100機械掘削埋設表示シートW=150H2D機械埋戻工(発生土)平面図に表示機械埋戻工(発生土)機械掘削W=150埋設表示シートH2100 200 1001200土工番号 Ｄ Ｈ１ Ｈ２ Ｈ３ Ｈ４φ150(180)φ100(130)φ75(90)1480143013901200 4801200430390③-1③-2③-31000100010001200土工番号①-1①-2①-3Ｄ Ｈ１ Ｈ２ Ｈ３ Ｈ４φ150(180)φ100(130)φ75(90)1480143013901200 480 6101200430390610610標準掘削断面図 Ｓ＝Free町道アスファルト舗装１未舗装３S=Free2.6MVD φ75MVT φ75×φ75HIVP φ75 乙切 Ｌ＝1.0ｍ地上式消火栓(箕輪町仕様) Ｈ＝1200回転打倒式・副弁装置付き・Ｌ型座台・消火栓用ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄマルチガスケット φ75 1枚ボルト・ナット(マルチガスケット用) 1枚メカ型ショートフランジ短管 φ75Ｈ町道518号線アスファルト舗装 Ａ＝2.0㎡未舗装 Ａ＝1.2㎡1.01.00.41.550.61.7地上式消火栓φ75(箕輪町仕様)(町道518号線)箕輪町 木下 中条砂Ｎ▲HIVP φ75 乙切 Ｌ＝2.6ｍ2/3図示縮尺番号照査設計製図箕輪町役場 水道課北原 北原令和８年度 消火栓取替工事(１工区)配管詳細図 Ｓ＝Free1,200地上式消火栓据付図側面図 正面図回転打倒式・副弁装置付7001,440400コンクリートユニット機械掘削70340GLL形ﾌﾞﾛｯｸ 250B45×15.5×60RC40-0砕石入替機械埋戻(発生土)(梱包ビニール袋)ビニール敷詰施工機械掘削機械埋戻(発生土)RC40-0砕石入替砂H1砂H4H1砂H3DD表層工(再生密粒度AS20F t=4cm)上層路盤工(M-25 t=10cm)下層路盤工(RC40～0 t=25cm)平面図に表示舗装範囲W1舗装範囲H3 H4不陸整生(M-25)t=5cm250 100 40100 D 200 100機械掘削埋設表示シートW=150H2D機械埋戻工(発生土)平面図に表示機械埋戻工(発生土)機械掘削W=150埋設表示シートH2100 200 1001200土工番号 Ｄ Ｈ１ Ｈ２ Ｈ３ Ｈ４φ150(180)φ100(130)φ75(90)1480143013901200 4801200430390③-1③-2③-31000100010001200土工番号①-1①-2①-3Ｄ Ｈ１ Ｈ２ Ｈ３ Ｈ４φ150(180)φ100(130)φ75(90)1480143013901200 480 6101200430390610610標準掘削断面図 Ｓ＝Free町道アスファルト舗装１未舗装３S=FreeMVD φ75MVT φ75×φ75HIVP φ75 乙切 Ｌ＝1.0ｍ地上式消火栓(箕輪町仕様) Ｈ＝1200回転打倒式・副弁装置付き・Ｌ型座台・消火栓用ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄマルチガスケット φ75 1枚ボルト・ナット(マルチガスケット用) 1枚メカ型ショートフランジ短管 φ75地上式消火栓φ75(箕輪町仕様)砂既存管 HIVPφ751.03.1HIVP φ75 乙切 Ｌ＝3.1ｍ1.0 Ｈ未舗装 Ａ＝1.0㎡町道578号線アスファルト舗装 Ａ＝2.5㎡0.61.72.40.6Ｎ▲(町道578号線)箕輪町 木下 北城5道路側溝 道路側溝3/3 ＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡCLCLCLCLCLCLCLＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ Ｍ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭ ＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭ Ｍ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ38-17-0438-17-0238-18-0338-18-0138-18-0438-18-02N0m 50m 100m 150m 200m38-17-0438-17-0238-12-0438-18-0338-18-0138-13-0338-18-0438-18-0238-13-04箕 輪 町 水 道 課本図面(写し)は、土地の境界等を証するものではありません。 また、水道施設の確認以外の目的に本図面を使用する事を禁じます。 注意Copyright(C) 2023 ZENRIN CO., LTD.(Z25JC第475号)1/2,500給配水管施設任意図出力：令和８年５月２０日 【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和8年6月10日箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事か所名 箕輪町 木下予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格消火栓設置工 消火栓取替(箕輪町仕様) ３箇所 工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和8年9月30日 (予定)２ 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 ・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 建設業許可水道施設工事業を有していること。 ただし、下請負金額の合計が5,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。 共通事項経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の水道施設工事で総合評点を有していること。 配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。 ただし請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 下請金額の総額が4,500万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。 地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。 (町内に本店を設置した後５年を経過していること。)そ の 他３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和8年6月23日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出箕輪町水道当番店であること。 開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和8年6月25日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 水道課 水道工事係質問書の受付受付期間 令和8年6月10日(水) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 水道課 水道工事係～ 令和8年6月17日(水)受付場所質問の回答 令和8年6月15日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 《算定方法》①直接工事費の97％ ②共通仮設費の90％ ③現場管理費の90％ ④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。 ※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。 (１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用なし。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 (1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写しそ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail suido@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 水道課 水道工事係入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ httpｓ://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 ◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 6月23日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和8年6月25日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行工事(業務)名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 木下商号又は名称 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和8年6月25日工事(業務)名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 木下商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和8年6月25日工事(業務)名 令和８年度 消火栓取替工事(1工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 木下応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 工事番号町長副町長課長係長設計者実施令和 8 年度 変更 設計書閲覧工事場所 1．消火栓設置工 消火栓取替(箕輪町仕様) 3箇所設計書審査箕輪町水道課設 計 概 要消火栓取替工事(1工区)箕輪町 木下変 更 理 由 及 び 内 容変更請負算出(税 円 )＝増 円(内消費税相当額 円)注本 工 事 費断 水 保 証 費通 水 試 験 費× ＝用地費及び補償費事 務 費工 事 雑 費合 計増 ・ 減 額消 費 税 相 当 額(１)規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額 規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額( ) ( )本工事費 1.消火栓取替工( ) ( )直 接 工 事 費 計工 事 費 総 括 表令和8年度消火栓取替工事(1工区)工 事 別施設別工 種 別実施設計 精算設計木下 中条木下 東殿町木下 北城5(２)規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額 規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額本工事費 対 象 額運 搬 費準 備 費事業損失防止施設費安 全 費役 務 費技 術 管 理 費営 繕 費環 境 対 策 費共 通 仮 設 費共 通 仮 設 費 計純 工 事 費現 場 管 理 費令和8年度消火栓取替工事(1工区)工 事 別施設別工 種 別実 施 設 計工 事 費 総 括 表(３)規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額 規 模 及 び 形 状 寸 法 金 額本工事費工 事 原 価一 般 管 理 費 等工 事 価 格消 費 税 相 当 額工 事 費 計消火栓取替工事(1工区)工 事 別施設別工 種 別実 施 設 計工 事 費 総 括 表令和8年度消火栓取替(箕輪町仕様) 3箇所消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 ) 工 事 設 計 書箕輪町 木下工 事 計 画 概 要設 計 書木下 東殿町 1代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号合 計資 材労 務土 工摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 東殿町 2代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号ＨＩＶＰ 受口有資材 耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ75 本 2ＨＩＶＰ 受口有耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ150 本 1HIVPHIVP 片 受 ベ ン ド φ75 45° 個 1φ150×φ75メカ型チーズⅡ型(ＭVT) 内面粉体 個 1φ150ﾒ ｶ型ﾄﾞ ﾚｯｻｰｼﾞ ｮ ｲﾝﾄ 内面粉体 離脱防止金具 個 1 φ75ﾒ ｶ型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面紛体 離脱防止付 個 1φ75離 脱 防 止 金 具 TH-30I 個 2地上式 単口 回転打倒式消 火 栓 副弁・座台･ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含む 基 1 H=1,200ﾏﾙﾁｶﾞｽｹｯﾄフ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む 枚 1埋 設 標 識 シ ー ト Ｗ＝150 ｍ 8管 明 示 テ ー プ Ｗ＝30 ｍ 8ロケーティングワイヤー ｍ 8計工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要内 訳 書木下 東殿町 3代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号労務 塩 ビ 管 布 設 工 φ75 ｍ 6.8塩 ビ 管 布 設 工 φ150 ｍ 1.2離脱防止金具有りRR 継 手 工 据 付 φ75 口 2ビ ニ ル 管 切 断 工 φ75 口 1ビ ニ ル 管 切 断 工 φ150 口 3メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ75 口 2メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ150 口 4フ ラ ン ジ 継 手 工 φ75 口 1ブロック 台座含む消 火 栓 設 置 工 φ75 地上式 単口 箇 所 1地上式消 火 栓 撤 去 工 φ75 単口 箇 所 1消 火 栓 運 搬 費 10ｋｍまで 箇 所 1埋設標識シート布設工 Ｗ＝150 ｍ 8管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=30 ｍ 8ロケーティングワイヤー布設工 ＦＲＴ-174 ｍ 8計摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 東殿町 4代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号土工 ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下 9.6ＢＨ 0.28㎥舗装版取壊し積込み t=10cm以下 2.7バックホウ掘削積込機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ 8.2ＢＨ0.28㎥砂 入 替 工 保護砂 2.3BH 0.28㎥砕 石 入 替 RC40～0 0.4バックホウ＋タンパ機 械 埋 戻 工 ＢＨ0.28㎥ 4.5RC-40～0下 層 路 盤 工 t=25cm 2.7M-25上 層 路 盤 工 t=10cm 2.7再生密粒度As20F表 層 工 t=4cm 2.7ＢＨ0.28㎥ 土砂残 土 処 理 工 4ｔ－2ｋｍ 3.7ＢＨ0.28㎥ Asア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2t-10km 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費 0.1ｍ㎡ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎡ ㎡ ㎡工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要設 計 書木下 中条 1代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号合 計資 材労 務土 工名 称 形状寸法 単位 摘 要 工種内 訳 書木下 中条 2代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号ＨＩＶＰ 受口有資材 耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ75 本 1φ75×φ75メカ型チーズⅡ型(ＭVT) 内面粉体 個 1φ75ﾒ ｶ型ﾄﾞ ﾚｯｻｰｼﾞ ｮ ｲﾝﾄ 内面粉体 離脱防止金具 個 1 φ75ﾒ ｶ型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面紛体 離脱防止付 個 1地上式 単口 回転打倒式消 火 栓 副弁・座台･ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含む 基 1 H=1,200ﾏﾙﾁｶﾞｽｹｯﾄフ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む 枚 1埋 設 標 識 シ ー ト Ｗ＝150 ｍ 3.9管 明 示 テ ー プ Ｗ＝30 ｍ 3.9ロケーティングワイヤー ｍ 3.9()計 0工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要内 訳 書木下 中条 3代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号労務 塩 ビ 管 布 設 工 φ75 ｍ 3.9ビ ニ ル 管 切 断 工 φ75 口 4メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ75 口 6フ ラ ン ジ 継 手 工 φ75 口 1ブロック 台座含む消 火 栓 設 置 工 φ75 地上式 単口 箇 所 1地上式消 火 栓 撤 去 工 φ75 単口 箇 所 1消 火 栓 運 搬 費 10ｋｍまで 箇 所 1埋設標識シート布設工 Ｗ＝150 ｍ 3.9管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=30 ｍ 3.9ロケーティングワイヤー布設工 ＦＲＴ-174 ｍ 3.9計摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 中条 4代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号土工 ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下 6.5ＢＨ 0.28㎥舗装版取壊し積込み t=10cm以下 2.0バックホウ掘削積込機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ 4.4ＢＨ0.28㎥砂 入 替 工 保護砂 1.2BH 0.28㎥砕 石 入 替 RC40～0 0.4バックホウ＋タンパ機 械 埋 戻 工 ＢＨ0.28㎥ 2.1RC-40～0 ㎡下 層 路 盤 工 t=25cm 2.0M-25 ㎡上 層 路 盤 工 t=10cm 2.0再生密粒度As20F ㎡表 層 工 t=4cm 2.0ＢＨ0.28㎥ 土砂 ㎥残 土 処 理 工 4ｔ－2ｋｍ 2.3ＢＨ0.28㎥ As ㎥ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2t-10km 0.1㎥ア ス フ ァ ル ト 処 分 費 0.1工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要ｍ㎡ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥設 計 書木下 北城5 1代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号合 計資 材労 務土 工名 称 形状寸法 単位 摘 要 工種内 訳 書木下 北城5 2代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号ＨＩＶＰ 受口有資材 耐衝撃性硬質塩化ビニル管 φ75 本 1φ75×φ75メカ型チーズⅡ型 (ＭVT) 内面粉体 個 1φ75ﾒ ｶ型ﾄﾞ ﾚｯｻｰｼﾞ ｮ ｲﾝﾄ 内面粉体 離脱防止金具 個 1 φ75ﾒ ｶ型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面紛体 離脱防止付 個 1 H=1,200地上式 単口 回転打倒式消 火 栓 副弁・座台･ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含む 基 1ﾏﾙﾁｶﾞｽｹｯﾄフ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む 枚 1埋 設 標 識 シ ー ト Ｗ＝150 ｍ 4.4管 明 示 テ ー プ Ｗ＝30 ｍ 4.4ロケーティングワイヤー ｍ 4.4計工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要内 訳 書木下 北城5 3代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号労務 塩 ビ 管 布 設 工 φ75 ｍ 4.4ビ ニ ル 管 切 断 工 φ75 口 4メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ75 口 6フ ラ ン ジ 継 手 工 φ75 口 1ブロック 台座含む消 火 栓 設 置 工 φ75 地上式 単口 箇 所 1地上式消 火 栓 撤 去 工 φ75 単口 箇 所 1消 火 栓 運 搬 費 10ｋｍまで 箇 所 1埋設標識シート布設工 Ｗ＝150 ｍ 4.4管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=30 ｍ 4.4ロケーティングワイヤー布設工 ＦＲＴ-174 ｍ 4.4計摘 要 工種 名 称 形状寸法 単位内 訳 書木下 北城5 4代価数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 番号土工 ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下 8.8ＢＨ 0.28㎥舗装版取壊し積込み t=10cm以下 2.5バックホウ掘削積込機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ 4.8ＢＨ0.28㎥砂 入 替 工 保護砂 1.3BH 0.28㎥砕 石 入 替 RC40～0 0.4バックホウ＋タンパ機 械 埋 戻 工 ＢＨ0.28㎥ 2.2RC-40～0 ㎡下 層 路 盤 工 t=25cm 2.5M-25 ㎡上 層 路 盤 工 t=10cm 2.5再生密粒度As20F ㎡表 層 工 t=4cm 2.5ＢＨ0.28㎥ 土砂 ㎥残 土 処 理 工 4ｔ－2ｋｍ 2.6ＢＨ0.28㎥ As ㎥ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2t-10km 0.1㎥ア ス フ ァ ル ト 処 分 費 0.1工種 名 称 形状寸法 単位 摘 要ｍ㎡ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 数 量 計 算 書木下 東殿町令和8年度消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 )箕輪町 木下 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考資 材HIVP 受口有 5.0+1.2＝6.2ｍ＝2本 2.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ75HIVP 受口有 1.0ｍ＝1本 本 1.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ150HIVP 1 φ75 0.464 × 1.00 ＝ 0.464 個 1.0HIVP 片 受 ベ ン ド φ75 45°φ150×φ75 1 φ75 0.107 × 1.00 ＝ 0.107 φ150 0.138 × 1.00 ＝ 0.138 個 1.0メカ型チーズⅡ型 ( ＭVT) 内面粉体φ150 1 φ150 0.028 × 1.00 ＝ 0.028 個 1.0ﾒ ｶ 型 ﾄﾞ ﾚ ｯ ｻ ｰ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 内面粉体 離脱防止金具φ75 1 φ75 0.062 × 1.00 ＝ 0.062 個 1.0ﾒ ｶ 型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面粉体 離脱防止付φ75 2 個 2.0離 脱 防 止 金 具 TH-30I地上式 回転打倒式 1 基 1.0 H=1200消 火 栓 副弁・座台・ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含むマルチガスケット 1 枚 1.0フ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む8.00 ＝ ｍ 8.0埋 設 標 識 シ ー ト W=1508.00 ＝ ｍ 8.0管 明 示 テ ー プ W=308.00 ＝ 8.0ロ ケーテ ィ ン グ ワ イ ヤー8.00 8.00木下 東殿町上段：当初下段：変更数 量本8.00ｍ 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考労 務5.0+1.2+0.633＝6.833ｍ ＝ 6.8塩 ビ 管 布 設 工 φ751.0+0.166＝1.166ｍ ＝ 1.2塩 ビ 管 布 設 工 φ150離脱防止金具有り 2 ＝ 2.0RR 継 手 工 据 付 φ751 ＝ 口 1.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ753 ＝ 口 3.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ1502 ＝ 口 2.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ754 ＝ 口 4.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ1501 ＝ 口 1.0フ ラ ン ジ 継 手 工 φ751 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 設 置 工1 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 撤 去 工1 ＝ 回 1.0消 火 栓 処 分 工 現場発生品運搬8.00 ＝ ｍ 8.0埋 設 標 識 ｼ ｰ ﾄ 布 設 工 W=1508.00 ＝ ｍ 8.0管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=308.00 ＝ ｍ 8.0ﾛｹｰﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ ﾜ ｲﾔｰ布設工 FRT-174木下 東殿町上段：当初下段：変更数 量口1.00 6.83ｍ1.17ｍ1.00 8.00 8.00 1.00 1.00 8.00 4.00 1.00 3.00 2.00 2.00 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考土 工舗装部 未舗装部2.9+1.0+0.6+1.6+0.6+2.9 ＝ 9.60 ＝ 9.6ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下ＢＨ 0.28㎥ 2.70 ＝ 2.70 ＝ 2.7舗 装 版 取 壊 し 積 込 み t=10cm以下バックホウ掘削積込 0.6*1.6*1.44+0.6*2.9*1.35 ＝ 3.73 1.0*1.0*1.44+2.19*1.39 = 4.48 ＝ 8.2機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ＢＨ 0.28㎥ 0.6*1.6*0.48+0.6*2.9*0.39 ＝ 1.14 1.0*1.0*0.34+2.19*0.39 = 1.19 ＝ 2.3砂 入 替 工 保護砂ＢＨ 0.28㎥ 1.0*1.0*0.4 = 0.40 ＝ 0.4砕 石 入 替 RC40～0バックホウ＋タンパ 2.7*0.61 ＝ 1.65 1.0*1.0*0.7+2.19*1.0 = 2.89 ＝ 4.5機 械 埋 戻 工 ＢＨ 0.28㎥RC-40~0 2.70 ＝ 2.70 ＝ ㎡ 2.7下 層 路 盤 工 t=25cmM-25 2.70 ＝ 2.70 ＝ ㎡ 2.7上 層 路 盤 工 t=10cm再生密粒度As20F 2.70 ＝ 2.70 ＝ 2.7表 層 工 t=4cm BH 0.28㎥ 土砂 8.22-4.54 ＝ 3.68 道路部で計上 ＝ ㎥ 3.7残 土 処 理 工 4t-2kmBH 0.28㎥ Ａｓ 2.7*0.04 ＝ 0.11 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2ｔ-10km2.7*0.04 ＝ 0.11 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費9.60 8.22 0.40 2.702.702.70 0.11木下 東殿町上段：当初下段：変更数 量㎥2.33㎥ｍ2.70㎡ ㎡3.68 0.11㎥4.54㎥令和8年度消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 )箕輪町 木下数 量 計 算 書木下 中条 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考資 材HIVP 受口有 2.6+1.0＝3.6ｍ＝1本 1.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ75φ75×φ75 1 φ75 0.134 × 1.00 ＝ 0.134 φ75 0.067 × 1.00 ＝ 0.067 個 1.0メカ型チーズⅡ型 ( ＭVT) 内面粉体φ75 1 φ75 0.029 × 1.00 ＝ 0.029 個 1.0ﾒ ｶ 型 ﾄﾞ ﾚ ｯ ｻ ｰ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 内面粉体 離脱防止金具φ75 1 φ75 0.062 × 1.00 ＝ 0.062 個 1.0ﾒ ｶ 型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面粉体 離脱防止付地上式 回転打倒式 1 1.0 H=1,200消 火 栓 副弁・座台・ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含むマルチガスケット 1 1.0フ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む3.90 ＝ 3.9埋 設 標 識 シ ー ト W=1503.90 ＝ 3.9管 明 示 テ ー プ W=303.90 ＝ 3.9ロ ケーテ ィ ン グ ワ イ ヤー3.90木下 中条上段：当初下段：変更数 量3.903.90基 本ｍ枚ｍ ｍ 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考労 務3.6+0.292＝3.892ｍ ＝ 3.9塩 ビ 管 布 設 工 φ754 ＝ 4.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ756 ＝ 口 6.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ751 ＝ 1.0フ ラ ン ジ 継 手 工 φ751 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 設 置 工1 ＝ 箇所 1.0消 火 栓 撤 去 工1 ＝ 回 1.0消 火 栓 処 分 工 現場発生品運搬3.9 ＝ ｍ 3.9埋 設 標 識 ｼ ｰ ﾄ 布 設 工 W=1503.9 ＝ ｍ 3.9管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=303.9 ＝ 3.9ﾛｹｰﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ ﾜ ｲﾔｰ布設工 FRT-1743.90 3.90ｍ1.00 3.90 1.00 1.00 6.00 1.00口3.89ｍ4.00口木下 中条上段：当初下段：変更数 量 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考土 工舗装部 未舗装部1.55+1.1+0.6+1.7+1.55 ＝ 6.50 ＝ 6.5ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下ＢＨ 0.28㎥ 1.95 ＝ 1.95 ＝ 2.0舗 装 版 取 壊 し 積 込 み t=10cm以下バックホウ掘削積込 1.95*1.35 ＝ 2.63 1.0*1.44+0.6*0.4*1.39 = 1.77 ＝ 4.4機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ＢＨ 0.28㎥ 1.95*0.39 ＝ 0.76 1.0*0.34+0.6*0.4*0.39 = 0.43 ＝ 1.2砂 入 替 工 保護砂ＢＨ 0.28㎥ 1.0*0.4 = 0.40 ＝ 0.4砕 石 入 替 RC40～0バックホウ＋タンパ 1.95*0.61 ＝ 1.19 1.0*0.7+0.6*0.4*1.0 = 0.94 ＝ 2.1機 械 埋 戻 工 ＢＨ 0.28㎥RC-40~0 1.95 ＝ 1.95 ＝ ㎡ 2.0下 層 路 盤 工 t=25cmM-25 1.95 ＝ 1.95 ＝ ㎡ 2.0上 層 路 盤 工 t=10cm再生密粒度As20F 1.95 ＝ 1.95 ＝ 2.0表 層 工 t=4cm BH 0.28㎥ 土砂 4.41-2.13 ＝ 2.28 道路部で計上 ＝ ㎥ 2.3残 土 処 理 工 4t-2kmBH 0.28㎥ Ａｓ 1.95*0.04 ＝ 0.08 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2ｔ-10km1.95*0.04 ＝ 0.08 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費0.08 0.08 1.95㎡2.28 2.13㎥1.951.951.19㎥0.40㎥1.95㎡4.41㎥数 量6.50ｍ木下 中条上段：当初下段：変更消 火 栓 取 替 工 事 ( 1 工 区 )箕輪町 木下数 量 計 算 書木下 北城5令和8年度 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考資 材HIVP 受口有 3.1+1.0＝4.1ｍ＝1本 1.0耐衝撃性硬質塩化ビニール管 φ75φ75×φ75 1 φ75 0.134 × 1.00 ＝ 0.134 φ75 0.067 × 1.00 ＝ 0.067 個 1.0メカ型チーズⅡ型 ( ＭVT) 内面粉体φ75 1 φ75 0.029 × 1.00 ＝ 0.029 個 1.0ﾒ ｶ 型 ﾄﾞ ﾚ ｯ ｻ ｰ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 内面粉体 離脱防止金具φ75 1 φ75 0.062 × 1.00 ＝ 0.062 個 1.0ﾒ ｶ 型ｼ ｮ ｰ ﾄ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 短管 内面粉体 離脱防止付地上式 回転打倒式 1 1.0 H=1,200消 火 栓 副弁・座台・ｺﾝｸﾘｰﾄﾕﾆｯﾄ含むマルチガスケット 1 1.0フ ラ ン ジ 継 手 材 φ75 ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含む4.40 ＝ 4.4埋 設 標 識 シ ー ト W=1504.40 ＝ 4.4管 明 示 テ ー プ W=304.40 ＝ 4.4ロ ケーテ ィ ン グ ワ イ ヤー4.404.404.40木下 北城5上段：当初下段：変更数 量本 基 枚ｍ ｍ ｍ 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考労 務4.1+0.292＝4.392 ＝ 4.4塩 ビ 管 布 設 工 φ754 ＝ 4.0ビ ニ ル 管 切 断 工 φ756 ＝ 6.0メ カ ニ カ ル 継 手 工 φ751 ＝ 1.0フ ラ ン ジ 継 手 工 φ751 ＝ 1.0消 火 栓 設 置 工1 ＝ 1.0消 火 栓 撤 去 工1 ＝ 1.0消 火 栓 処 分 工 現場発生品運搬4.4 ＝ 4.4埋 設 標 識 ｼ ｰ ﾄ 布 設 工 W=1504.4 ＝ 4.4管 明 示 テ ー プ 布 設 工 W=304.4 ＝ 4.4ﾛｹｰﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ ﾜ ｲﾔｰ布設工 FRT-174口4.40ｍ4.40ｍ1.00箇所1.00回4.40ｍ6.00口1.001.00箇所4.39ｍ4.00口木下 北城5上段：当初下段：変更数 量 数 量 計 算 書ｺｰﾄﾞ 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考土 工舗装部 未舗装部2.4+1.1+0.6+1.7+0.6+2.4 ＝ 8.80 ＝ 8.8ア ス フ ァ ル ト 切 断 工 t=15cm以下ＢＨ 0.28㎥ 2.46 ＝ 2.46 ＝ 2.5舗 装 版 取 壊 し 積 込 み t=10cm以下バックホウ掘削積込 2.46*1.35 ＝ 3.32 1.0*1.0*1.44 = 1.44 ＝ 4.8機 械 掘 削 工 ＢＨ 0.28㎥ＢＨ 0.28㎥ 2.46*0.39 ＝ 0.96 1.0*1.0*0.34 = 0.34 ＝ 1.3砂 入 替 工 保護砂ＢＨ 0.28㎥ 1.0*1.0*0.4 = 0.40 ＝ 0.4砕 石 入 替 RC40～0バックホウ＋タンパ 2.46*0.61 ＝ 1.50 1.0*1.0*0.7 = 0.70 ＝ 2.2機 械 埋 戻 工 ＢＨ 0.28㎥RC-40~0 2.46 ＝ 2.46 ＝ ㎡ 2.5下 層 路 盤 工 t=25cmM-25 2.46 ＝ 2.46 ＝ ㎡ 2.5上 層 路 盤 工 t=10cm再生密粒度As20F 2.46 ＝ 2.46 ＝ 2.5表 層 工 t=4cm ｓｓ 4.76-2.20 ＝ 2.56 道路部で計上 ＝ ㎥ 2.6残 土 処 理 工 4t-2kmBH 0.28㎥ Ａｓ 2.46*0.04 ＝ 0.10 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 運 搬 工 2ｔ-10km2.46*0.04 ＝ 0.10 ＝ ㎥ 0.1ア ス フ ァ ル ト 処 分 費2.462.460.10 2.46㎡2.56 0.10 0.40㎥2.20㎥4.76㎥1.30㎥8.80ｍ2.46㎡木下 北城5上段：当初下段：変更数 量 1現場説明事項・施工条件明示事項箕輪町 水道課工 事 名 令和８年度 消火栓取替工事(１工区)工事箇所 箕輪町 木下工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 【現場説明事項】は、それぞれ長野県土木工事共通仕様書で定義される「現場説明書」及び「特記仕様書」と同様の位置付けである。 工事の最終請負金額(税込)が1,000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。 監督業務の一部を上伊那広域連合が実施するので、当該補助監督員が監督員に代わって施工上必要な指示承諾及び協議並びに審査、立会い、検測、観察等を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱わねばならない。 監督員から請負者に対して指示又は通知を行う場合は、補助監督員を通じて行うことがある。 この場合、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱わねばならない。 請負者が監督員に対して行う報告又は通知等は、補助監督員を通じて行うことができるものとする。 【現場説明事項】１ 工事内容(1) 工事名称及び概要工事名称及び概要は閲覧設計書に記載のとおり。 工 種 延長・位置等 設 計 内 容消火栓取替工 ３箇所 別紙設計書参照(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 (3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (4) 週休２日工事本工事は「箕輪町週休２日工事実施要領」(以下「実施要領」という。)に掲げる対象工事である。 「発注者指定型週休２日工事」として、諸経費等を計上しているので週休２日工事を実施すること。 計画及び達成の有無確認のため、「現場閉所(計画・実績)書」(様式１)を提出のこと。 受注工事の前月２０日までに「計画書」を提出、翌月５日までに「実績書」を提出とする。 ただし、現場着手月の計画書は現場着手前日までに、工事完了月の実施書は工事完成日に提出とする。 なお、「週休２日工事」への取り組みがされていないと判断した場合は、変更対象とするので、予め留意のこと。 用語の定義等については、「箕輪町週休２日工事実施要領」(令和６年箕輪町告示第６９号)を参照のこと。 . 2２ 工期関係工期は、令和８年９月３０日までとする。 ３ 通行制限等(1) 「道路使用許可申請」、「道路工事等届出書」道路内工事等において、通行止め等を行う場合は、伊那警察署、箕輪消防署へ事前に各種申請・届出をすること。 ４ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容通行制限(全面)(上部工のみ)本施工箇所 ・本工事実施個所は交通量の多い路線につき、できるだけ支障の無いように配慮の上で工程管理を行うこと。 ・道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45条第１項第５号に基づき、同施行令大第19条に定める「道路工事等届出書」にて届出を行うこと。 ・概ね１ヶ月前から予告看板を設置し、十分な周知を図ること。 また、歩行者の通行スペース確保のこと。 (2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 内容 時期木下区 協議 工程、区内道路の使用方法等 工事開始前近接住民 通知等 〃 工事開始前くらしの安全安心課協議 バス路線・ゴミステーション 工事開始前学校教育課 協議 通学路 工事開始前(その他 耕作者・水路管理者)※なお、協議結果は施工計画書又は施工協議書等に記載し提出すること。 (3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考工区 令和 年 月 日(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。 (5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。 部分供用場所 時期 条件No ～ 令和 年 月 日から(6) 猛暑時間の施工回避3・現場環境に応じて、作業の開始時間、終了時間を監督員と協議のうえ設定すること。 ・早朝・夜間施工に係る警察や地元等への協議について、必要がある場合には発注者も協力するため、事前に調整すること。 ５ 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内企業の採用について町内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」② すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付し、提出指定路線(国道)は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(運搬のみ)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出立木の伐採(伐採のみ。抜根、集積、積込を含まない)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」4・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」６ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。 買収次第発注者から通知をする予定。 未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期令和 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間令和 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間令和 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 ・ 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ・ 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 (5) 境界復元施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元すること。 H8.7.9 伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録(写真含む)しておくこと。 なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。 ７ 周辺環境保全関係5(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 (2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－２)施工計画書に使用機械として『排出ガス対策型建設機械「第1次」「第2次」「第3次」』の項目を明記すること。 (3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (5) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(6) 第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。 なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ８ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練6・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-39に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3) 交通管理① 交通誘導警備員(概算数量で発注した場合)・本工事の交通誘導警備員の計上数量は概算数量である。 そのため、工事着手前に受注者は配置計画(配置人数・位置・時間帯等)を作成し、監督員と協議のうえ承諾を得ること。 また、現場状況・交通量・規制方法等により、当初計上した数量と差異が生じる場合は、速やかに監督員と協議すること。 人数については設計変更の対象とする。 (当初設計書に配置計画を添付して発注した場合)・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施工方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・(国)○○号においては、長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)、長野県公安委員会告示第80号(令和７年12月１日)(令和８年6月1日以降の現場施工に適用)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 ② 交通安全施設・仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4) 架空線等上空施設一般・ 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・ 前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 ・ 送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。 なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。 種 別 送電電圧 安全距離配電線100～200 ボルト２ｍ6,600 ボルト7送電線 11,000～44,000 ボルト ３ｍ66,000～77,000 ボルト ４ｍ154,000 ボルト ５ｍ275,000 ボルト ７ｍ500,000 ボルト １１ｍ(5) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・ 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考〔参考〕１)建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.sabo-nagano.jp/dps)等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、下流住民にもその旨を周知徹底すること。 ２)土石流に対する安全対策河川内工事、またはそれ以外の工事においても、土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-39の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査 数 量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積渓床勾配15°地点より上流の流域面積(発生流域面積)8４土石流 過去に発生した土石流、崩壊の有無５亀裂・滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無３)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 (7) 熱中症夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。 ９ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。 (参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4) 指定仮設指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 10 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」に9より｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認が不要である。 一括承認については毎年4月頃に通知しているところであるが、未確認の場合は監督員等に問い合わせのこと。 (2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4) クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) 県産木材・ 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (6) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 ① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 (7) 材料等の納入伝票・ 設計書にて定められている材料がある場合を除き提出は不要とし、数量総括表のみ提出とする(数量総括表には、設計量・使用実績量・比率等を明記すること)但し、納入量・納入時期等の確認のための監督員等からの要請及び竣工検査時には提示すること。 (8) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 11 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-24 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項10・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に同法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。 また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 (2) 建設発生土の搬出先等搬出先の名称 処理方法 特記事項(所在地等)指定※ 建設発生土が 100ｍ3 以上の処理となる場合は指定するが、100ｍ3 未満の処理となる場合は原則として請負請業者による任意とするので留意のこと。 指定搬出先を変更する場合は、受発注者協議等により搬出先を決定し、設計変更する。 (3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 南重リサイクルプラント 数量は設計書起債のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 ※伐採材については、有価売却を検討すること。 種 別 処分条件 備考その他(金属くず他)(5) 建設副産物の処理11・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、マニフェスト(A、B2、D、E 表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。 しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。 ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。 (その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること。 (7) 再生資源利用等実施書の提出・受注者は、施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣･「確認結果票」を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。 ・再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 (コブリス・プラスで作成した場合は、実施書の提出は不要)・提出様式は、原則としてコブリス・プラスを利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考)「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html(8) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 12 薬液注入関係(1) 薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。 12〔観測井の本数〕ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ長(ｍ)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘ消費量 回(2) 工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 ・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、施工計画書に記載すること。 13 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。