内部情報系システム共同調達に関する情報提供依頼（RFI）の実施

内部情報系システム共同調達に関する情報提供依頼（RFI）の実施 内部情報系システム共同調達に係る情報提供依頼(RFI)実施要領１ 目的本情報提供依頼は、廿日市市を含む複数市町(以下「参加団体」という。)が共同で実施する内部情報システムの再構築に向けて、民間事業者から最新のパッケージ製品の機能性、使用性、保守性、費用等に関して情報を収集し、システム再構築に係る具体的な仕様の検討や経費算出の参考とするために実施するものである。 ２ 参加団体本RFIでは、内部情報系システムの共同調達を検討する9団体を対象とする。 現時点での参加状況は、別紙１「内部情報系システム共同調達参加団体(予定)」のとおり。 参加団体数の確定時期は、「４ スケジュール(予定)」を参照すること。 ３ システム調達方針等内部情報系システムの調達は、オールインワンパッケージとし、ノンカスタマイズでの構築を原則とする。 調達方針等の詳細については、別紙２「内部情報系システム共同調達等業務仕様書(ＲＦＩ・案) ２ 基本方針」を参照すること。 なお、参加団体によって、導入システムの範囲や移行時期が異なる(別紙１参照)ことに留意すること。 ※別紙２は、本RFI実施用の案として作成しており、本RFIにより具体的に仕様を確定するものである。 ４ スケジュール(予定)５ 情報提供依頼事項情報提供依頼事項は次のとおりとし、記載順に情報提供(資料提出)すること。 (1) はじめに内部情報システムの再構築に関する基本的な考え方、取組み方法項目 時期 備考RFI実施 令和８年６月１０日(水)～令和８年８月７日(金)まで質問受付 令和８年６月１０日(水)～令和８年７月１０日(金)１７時まで回答公表 質問受付後に随時公表 令和８年７月２２日(水)最終RFI資料提出期限 令和８年８月７日(金)１７時まで参加団体の確定 令和８年９月頃公募・プロポーザル実施 令和９年４月～令和９年５月契約 令和９年６月 参加団体ごとで契約する。 構築・導入 令和９年～令和１１年 参加団体ごとで時期異なる。 (2) パッケージ製品の概要既存の自治体向け説明資料とする。 なお、次の項目がない場合には、説明資料とは別に記載すること。 ア システム全体の概要図イ パッケージ製品の機能(再構築方針を満たすための機能及び貴社システムの特徴的な機能の概要)ウ パッケージ製品から標準で出力可能な主要帳票の例エ パッケージ製品が対応するOSオ パッケージ製品のサポート期間(3) パッケージ製品の導入実績導入実績のある自治体の人口規模、ユーザー数、端末台数等(4) 構築スケジュール標準的な構築スケジュールの概要(5) 運用・保守ア 技術的な問題及び疑問への対応方針、監視・サポート体制イ 運用開始時(システム切替時)のサポート体制ウ 年次処理及び重要処理へのサポート方針エ 法改正に伴う改修等、バージョンアップ、機能改善等の主な保守対応について、無償/有償の範囲及び対応方針を記載すること。 (6) ヘルプデスク他団体にてヘルプデスクの導入事例があり、導入が望ましい場合について、設置方法、対応範囲、SEとの連携体制等(7) 概算見積次の点に留意し、システム再構築経費や利用経費、保守・運用に係る経費等の概算見積を提出すること。 ア 見積内容次の経費について、概算金額を別紙４「見積書」に記載し、提出すること。 なお、見積書は、図１の組み合わせとし、No.1～No.6までのパターンで作成するとともに、団体毎に作成すること。 参加団体共通にかかる費用については、各団体の導入工数により按分すること。 ただし、独自回線にかかる費用は、必要団体のみ見積金額を計上し、他団体費用に按分して計上しないこと。 ・経費(別紙４にも記載あり)機器等費用(Ａ)、システム構築費用(Ｂ)、初期費用、回線費用(Ｃ)(１年あたり)、保守費用(D)(1年あたり)、運用支援費用(E)(1年あたり)、運用保守費用(１年あたり)、合計費用図１「見積徴取一覧」Ｎｏ 共同化団体 見積内容１ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町 総額 団体内訳※廿日市市・江田島市・府中町・熊野町は共同調達を見込んでおり、その他の団体は状況等により実施するためこの組み合わせとしている。 イ 共同調達等の効果共同調達・共同利用によるコスト削減効果を実現する方法に提案がある場合は、別紙５「提案・意見票」にて、その内容やどのような効果が見込まれるかについて、提案又は意見を回答すること。 (8) 機能要件一覧表パッケージ製品の機能要件を網羅した一覧表上記一覧表を提出するとともに、情報提供するシステムに関して、別紙３「機能要求表」を確認し、適合状況を選択して回答すること。 また、別紙２及び別紙３に対する提案又は意見がある場合は、別紙５「提案・意見票」にて提出すること。 ６ 情報提供要領次の要領により情報を提供すること。 (1) 様式ア 様式は任意とするが、「５ 情報提供依頼事項」の記載順に記述すること。 イ A４版又はA３版を基本として作成すること。 ファイル形式は、Microsoft Office形式(Word、Excel、PowerPoint)又はPDF形式とする。 (2) 情報提供期限令和８年８月７日(金)午後５時まで(3) 提出方法ア 情報提供資料を「８ 問合せ先」に記載のメールアドレス宛へ送ること。 なお、メール本文及び添付ファイルの合計容量が10MBを超える場合、メールにてその旨をメールで送信すること。 本市から別途提出方法を返信する。 イ 参加団体から問合せをする場合があるため、必ず連絡先(会社名、部署名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を記入すること。 (4) 質疑応答ア 本情報提供依頼に関する質問は、別紙６「質問票」をメールで受け付けるものとし、電話での質問は受け付けないものとする。 イ メールは、「８ 問合せ先」に記載のメールアドレス宛に送ること。 ウ メール件名は、先頭に【内部情報系システムRFI質問】と記載すること。 エ 質問受付期間は、令和８年７月１０日(金)午後５時までとする。 ２ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・竹原市 総額 団体内訳３ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・大竹市 総額 団体内訳４ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・東広島市 総額 団体内訳５ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・坂町 総額 団体内訳６ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・世羅町 総額 団体内訳オ 質問に対する回答は、廿日市市ホームページにて、令和８年７月２２日(水)を最終とし、随時掲載する。 なお、質問をした会社名は公表しない。 ７ 留意事項(1) 本情報提供依頼に対する資料の提出主体は、単体企業のほか、共同企業体とすることも差し支えない。 共同企業体として提出する場合は、参加する全ての構成企業をあらかじめ明示し、代表企業が取りまとめの上、資料を提出すること。 (2) 本情報提供依頼は、対象業務システム(財務会計システム・文書管理システム・庶務事務システム・人事給与システム、電子決裁、共通基盤)の全てに対応可能な事業者を対象としているため、一部システムのみの情報提供は受け付けない。 (3) 提出資料は返却しない。 (4) 提出資料は、参加団体内部で情報共有することを前提とする。 また、参加団体によっては、守秘義務契約を締結する現システム運用保守業者等に当該資料を提供事業者名等を伏せて開示する場合がある。 (5) 情報提供に要する費用は、提供事業者の負担とする。 (6) 本情報提供依頼により提供事業者に将来の調達等に向けて特別の地位を与えることを約束するものではない。 (7) 参加団体によっては、製品紹介のデモンストレーションを依頼することがある。 ８ 問合せ先〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目１１番１号廿日市市 総務部 デジタル改革推進課 情報システム推進係電話番号：0829-30-9106(直通)E-mail：digital@city.hatsukaichi.lg.jp 別紙1_内部情報系システム共同調達参加団体(予定)別紙1_内部情報系システム共同調達参加団体(予定),No.,市町,共同調達参加,財務会計システム(予算編成系),財務会計システム(予算執行系),財務会計システム(公有財産管理),文書管理システム,庶務事務システム,人事給与システム,電子決裁,既存データ容量,接続回線,人口規模,既存システム名,導入種別,時期,既存システム名,導入種別,時期,既存システム名,導入種別,時期,既存システム名,導入種別,時期,既存システム名,導入種別,時期,既存システム名,導入種別,時期,既存システム名,導入種別,時期,1,廿日市市,確定,NEC:GPRIME,更改,令和９年１０月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年１月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年１月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年１月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年１月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年１月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年１月,"18,000GB",LGWAN,"116,025人",2,竹原市,検討中,日立:ADWORLD,更改,令和９年４月,日立:ADWORLD,更改,令和９年４月,日立:ADWORLD,更改,令和９年４月,OEC:ORCESS,新規,令和１０年４月,シフトプラス:AMS,更改,令和１２年4月,日立:ADWORLD,更改,財務会計システムと同時期,ウイングアーク１ｓｔ:Govlong,新規,令和１２年８月,確認中,LGWAN,"23,064人",3,大竹市,検討中,BSNアイネット：Venas,更改,令和１１年１月,BSNアイネット：Venas,更改,令和１１年１月,-,新規,令和１１年１月,－,新規,令和１０年４月,OEC:ORCESS,新規,令和８年４月,HID：人事給与システム,更改,財務会計システムと同時期,－,新規,令和１０年４月,4.83GB,LGWAN,"25,741人",4,東広島市,検討中,富士通Japan：IPK,更改,未定,富士通Japan：IPK,更改,未定,－,導入予定なし,－,富士通Japan：IPK,更改,未定,富士通Japan：IPK,更改,未定,両備システムズ：公開羅針盤,更改,未定,富士通Japan：IPK,更改,未定,"30,000GB",LGWAN,"190,516人",5,江田島市,確定見込み,NEC:GPRIME,更改,令和１０年３月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年３月,-,新規,令和１０年３月,なし,新規,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,日立:ADWORLD,更改,令和１０年３月,－,新規,令和１０年３月,確認中,LGWAN,"19,782人(R8.3末)",6,府中町,確定見込み,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,株式会社日立システムズ:ADOWORLD 総合認証基盤システム,更改,令和１０年３月,"1,700GB",LGWAN,"51,000人",7,熊野町,確定見込み,NEC:GPRIME,更改,令和１０年３月,NEC:GPRIME,更改,令和１０年３月,－,導入予定なし,－,－,新規,未定,－,新規,未定,京都電子計算:SALT/ES,更改,令和１１年１月,－,新規,未定,71GB,LGWAN,"23,542人",8,坂町,検討中,－,導入予定なし,－,－,導入予定なし,－,－,導入予定なし,－,－,新規,未定,－,新規,未定,－,導入予定なし,－,－,新規,未定,確認中,独自回線,"12,680人",9,世羅町,検討中,NEC:GPRIME,更改,令和９年４月,NEC:GPRIME,更改,令和９年４月,PasCAL,更改,令和９年４月,－,新規,検討中,なし,新規,検討中,両備：公開羅針盤,更改,令和８年12月,－,新規,検討中,不明,混在,"14,841人",※項目情報参考,既存システム名,既存システムの会社名：システム名,導入種別,更改：既存システムあり,新規：既存システムなし,導入予定なし：調達時に導入しない,時期,"導入予定時期を年度,月で記載",既存データ容量,既存システムのトータルのデータ量,接続回線,システムをLGWAN系で利用する場合は「LGWAN」 インターネット系で利用する場合は「独自回線」 両方は「混在」,人口規模,R6.1月1日現在,更改,LGWAN,新規,独自回線,導入予定なし,混在, - 1 -内部情報系システム共同調達等業務仕様書(ＲＦＩ・案)１ 目的 市町が行う内部管理事務業務において、業務効率化や調達額の低減を目的に、廿日市市、竹原市、大竹市、東広島市、江田島市、府中町、熊野町、坂町、世羅町(以下「９市町」という。)にて共同調達を実施することとし、内部情報系システム(財務会計システム・文書管理システム・庶務事務システム・人事給与システム、電子決裁、共通基盤)を導入・更改する。 ２ 基本方針 (1) 内部情報系システムの整備方針 内部情報系システムは、地方自治法や地方公務員法の改正等による仕様変更等に柔軟に対応し、職員情報等をシステム間連携する共通基盤を保持するパッケージシステムによる一括管理を実現させるとともに、既存の内部情報系システムとの連携に支障のないよう更改する必要があるため、現行の内部情報系システムからのデータ移行を円滑に行うなど職員に混乱が生じないように整備する。 また、導入するパッケージシステムは、各市町で原則ノンカスタマイズで利用することとする。 なお、地域情報プラットフォーム準拠登録製品一覧 (自治体業務アプリケーションユニット)に記載の製品が望ましい。 (2) 内部情報系システムの共同利用 スケールメリットによる調達及び運用・保守に係る経費低減のため、内部情報系システムは、９市町による共同利用を前提とする。 なお、９市町による共同利用を実現するため、民間データセンターにWebシステムの基盤を構築し、「地方公共団体における情報セキュリティ対策」における三層の対策により、LGWAN系に設置する場合は、各市町のLGWAN回線による利用とし、インターネット系に設置する場合は、各市町の指定する場所から閉域回線による独自回線により利用することを想定する。 (3) 既存業務システム等に負担のかからない仕組み 内部情報系システムと連携している既存業務システム等において、インターフェイス変更等の負担がかからない仕組みを持ったシステムを構築する。 (4) セキュリティ対策の重視 内部情報系システム及び保有データは９市町個別のものであり、一団体の業務エラー等が他団体のリスクとならないよう、通常の個別システム同様のセキュリティを確保すること。 特定個人情報の取扱いについては細心の注意を払うことが求められていることから、考え得るリスクを想定した上での内部情報系システムにおける合理的な対策が必要である。 また、内部情報系システムの利用に関係する機器や職員等への適切な指示等も必要とされる。 - 2 -(5) 更改スケジュール(予定)① 令和９年４月 → プロポーザル公告② 令和９年４月～５月 → プロポーザル審査会③ 令和９年６月 → 業務委託契約④ 令和９年６月～令和１２年３月 → システム設計、開発、構築等⑤ 令和９年６月～令和１２年３月 → 連携テスト、移行等⑥ 令和９年６月～令和１２年３月 → 利用開始(運用・保守の開始) ④から⑥は、市町の更改スケジュールに沿い順次実施する。 (6) 契約方法① 初期費用経費(令和９年度から令和１１年度に利用開始した初年度の経費)について、委託料として単年度若しくは複数年契約(債務負担行為)とする。 ② サービス利用料(利用開始後に発生する市町の運用経費)について、役務費として長期継続契約(各市町の指定する長期継続契約。いずれも予算成立が前提)とする。 (7) 共同調達の方法ア 調達に係る業務仕様書は９市町共通とする。 イ 原則としてプロポーザル方式による入札とする。 ウ 事業者選定に当たっては、９市町の総意により契約候補者を選定する。 エ 更改・運用に係る費用は、市町ごとに差が生じる９市町が均等に負担する。 オ 契約候補者と９市町は、内部情報系システムの更改・運用に係る契約を各々締結する。 ３ 業務概要(1) 業務の名称 内部情報系システム導入・更改等業務(以下「本業務」という。)(2) 業務の内容 本業務の内容は次のとおりとする。 ただし、運用・保守は令和１６年度末までを前提とする。 ア プロジェクト管理イ 基本設計の実施① 機能要件② セキュリティ要件③ 稼働環境要件④ データ移行要件⑤ 開発・運用要件⑥ その他要件ウ 詳細設計の実施 基本設計に基づき詳細設計を実施すること。 なお、システム導入に必要な設定情報の確認及び外部システム等との調整事項の確認な- 3 -どを実施すること。 エ システム開発の実施 詳細設計に基づき内部情報系システムを開発又は設定し、単体テスト及び結合テストを実施すること。 オ ソフトウェアの調達 内部情報系システムに必要なOS、ミドルウェア等のソフトウェアを調達し、必要な設定及びテストを実施すること。 なお、調達するソフトウェアは、運用期間中、商用サポートが受けられること。 カ ハードウェアの調達 内部情報系システムに必要なサーバー及び管理端末等のハードウェアを調達し、必要な設定を実施すること。 なお、調達するハードウェアは、運用期間中、商用サポートが受けられること。 キ システム構築・総合テストの実施 内部情報系システムを構築し、既存内部情報系システムから必要なデータ移行を行い、既存業務システムとの連携テストを実施すること。 ク 教育・研修の実施 各市町のシステム管理者等に対し、運用管理に必要な研修を実施すること。 ケ 運用・保守の実施 運用・保守計画を策定し実施すること(操作者研修、地方自治法等の法改正に伴う改修等を含む。)。 コ 次期システムへのデータ移行次期システムへのデータ移行の際は、総務省の中間標準レイアウト仕様に定められたデータ出力を実施すること。 (3) 業務の成果物① プロジェクト管理書一式② 基本設計書一式③ 詳細設計書一式④ システム構築関連一式(構築作業手順書、設定シート等)⑤ テスト関連一式(試験実施手順書、試験成績表等)⑥ 教育・研修関連一式(研修資料等)⑦ 移行計画書一式⑧ 運用・保守関連一式(運用・保守計画書、運用手順書)⑨ システム利用関連一式(システム操作マニュアル、システム管理マニュアル等)⑩ その他ドキュメント一式(本業務に係る打合せ資料、議事録等)※ 電子ファイルは、Microsoft社のWord、Excel、PowerPoint又はPDF(ファイル内文字検索が可能なこと。)のいずれかの形式とする。 (4) 各システムの導入時期別紙１「内部情報系システム共同調達参加団体(予定)」のとおり。 - 4 -４ 機能要件に係る説明(1) 機能要件 別紙３「機能要求表」に記載の必須項目を具備し、現行業務を引き続き適正かつ効率的に実施できる機能を有するシステムとして構築すること。 なお、必須機能を具備せず、代替措置のない提案は認めない。 別紙３「機能要求表」に記載の任意項目は機能の有無を説明すること。 (2) 留意事項ア ９市町は、内部情報系システムの各システムのうち、導入予定のシステムや導入時期が異なることに留意すること。 イ 大きな制度変更等に対応するためのシステム改修を行う場合は、９市町は相互に連絡調整を図り、改修仕様の標準化を図るものとする。 ５ セキュリティ要件に係る説明 セキュリティ要件について、民間データセンター又はクラウドサービスの提供機能(ネットワーク機能、ストレージ機能等)を利用する場合、受託者が実施したものとみなして要件充足を判断する。 ６以降の要件についても同様とする。 (1) 権限設定 内部情報系システムは個人番号をその内容に含む特定個人情報を取り扱う場合があるため、正当な権限のない者による情報へのアクセスやデータの不正な利用・改ざんが行われないよう、必要なアクセス権限設定ができるようにすること。 (2) 情報セキュリティ対策 内部情報系システムの設計・開発、運用・保守について、各市町との契約事項(個人情報取扱特記事項を含む。)を遵守すること。 また、各市町の情報セキュリティ対策基準を遵守すること。 特に、次の対策は確実に実施すること。 ア 使用するOSを含むソフトウェアについて、セキュリティの脆弱性に関する情報に注意し、最新のセキュリティパッチを適用すること。 イ 内部情報系システムで整備するすべてのサーバーについて、ウイルス対策ソフトウェアを導入すること。 また、運用期間中は常時最新のパターンファイルを適用し、定期的なウイルススキャンを行うこと。 ウ なりすましや管理者権限の不正取得等ができないよう措置すること。 エ 民間データセンター又はクラウドサービスのストレージ機能(バックアップ用を含む。)を利用する場合、各市町の独立性と安全性が確保されるよう、論理的に分離すること。 オ 民間データセンター又はクラウドサービスを利用する場合、受託者以外が内部情報系システムを操作できないよう措置すること。 カ 各種ログを収集し、万一事故が発生した場合に、追跡可能な情報を収集・保管・分析できること。 キ 庁内ネットワークと内部情報系システムとの間の通信は、内部情報系システムの利用に- 5 -必要なプロトコルのみに制限し、不必要な通信は遮断すること。 ク 独自でインターネットへの接続口は持たないこと。 ケ 各市町が提供した資料、データ等は内部情報系システムの設計・開発、運用・保守以外の目的で使用してはならない。 資料、データ等は機密保持可能な特定の作業場所で管理し、作業場所、作業者、保管場所を報告すること。 コ 情報セキュリティの管理について、技術的なセキュリティ対策だけでなく、人的セキュリティ対策も含めた総合的なセキュリティ確保の仕組みを構築すること。 サ ストレージ内のデータについて、本業務で利用したストレージを処分する際は、９市町が共通して要求する基準により物理破壊すること。 仮想ストレージなど物理破壊できない場合は、データ復元ができないよう消去すること。 ６ 稼働環境要件に係る説明(1) ハードウェア構成ア サーバー等 内部情報系システムのサーバー等は、機器の調達又はクラウドサービスの利用により整備するものとし、次の要件を満たすこと。 (機器の調達をする場合)① 機器ラック整備、ネットワーク工事及び電源工事は受託者が実施すること。 ② サーバー等の機器の構成について、セキュリティ対策、データ保護及び運用・保守に必要な冗長化等を行う場合においても、低コスト化、省スペース化、省エネルギー化について考慮すること。 ③ サーバー等の機器について、原則として特定のベンダーや固有技術にとらわれない、標準仕様を採用した機器とすること。 ④ サーバー等の機器について、障害時の部品調達等が速やかに行える汎用的なものとすること。 ⑤ サーバー等の機器について、想定を超える拡張が必要となった場合でもリソースが拡張可能な構成とすること。 (クラウドサービスを利用する場合)① クラウドサービスを提供する事業者がISO/IEC27017によるISMS認証を受けていること。 ② クラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに登録されていること。 イ クライアント端末(９市町の庁内LANに接続される職員利用PC) ９市町は次のクライアント端末の利用を可能とすること。 ① OSはWindows 11又はWindowsServer2022以降とし、詳細設計確定時の最新版まで内部情報系システムを対応させること。 ② ウェブブラウザはMicrosoft Edge又はGoogle Chromeとし、詳細設計確定時の最新版まで内部情報系システムを対応させること。 なお、当該ウェブブラウザの後継で内部情報系システムを利用できるよう対応すること。 - 6 -(2) ソフトウェア構成ア 職員利用PCに有償又は特殊なアプリケーションのインストールをすることなく利用できる構成とすること。 イ 職員利用PCの増加によるソフトウェアライセンス料の増加が発生しない構成とすること。 ウ ９市町は、職員利用PCで利用するOS及びウェブブラウザのバージョンアップについて、内部情報系システムで動作確認されるまでの間は保留するよう努める。 (3) 施設要件 サーバ等を整備するデータセンターについては、次の要件を満たすこと。 ア 建物の立地は、国内にあること。 イ 建物の立地は、活断層が直近にないこと。 ウ 建物は、現行建築基準法で規定されている耐震性能を満足し、かつ、同法で規定されている耐火建築物であること。 また、震度６強の地震に耐えうる耐震又は免震構造であること。 エ 自動火災報知システムが適切に配置及び適用されていること。 オ ガス消火装置が設置され、火災時の被害を最小限にとどめるための対策が講じられていること。 カ 漏水検知システム、熱検知システム等の検知システムにより防火・防水対策を講じていること。 キ 電源供給設備は多重化されており、24時間365日の安定供給が可能であること。 ク 機器ラックに必要な電力供給が可能なこと。 ケ 非常時に備え自家発電設備を設け、サーバー設置室の電源容量、運用機器電源容量に加え、最低限の施設・設備運用に必要な電源容量以上の性能を有すること。 また、非常用バックアップ発電機の電源供給可能時間は、外部からのエネルギーの供給に依存せずに24時間以上確保できること。 コ 必要な電源容量を確保するCVCF装置(CVCF機能を有するUPSを含む。)を配備していること。 サ 24時間365日の警備が可能であり、厳重な入退館管理がなされていること。 また、サーバー設置室には入退室及び室内監視用の設備が設置され、常時監視が可能であること。 シ 空調設備は多重化されており、24時間365日、一定条件にて安定した運用環境の提供が可能であること。 また、機器類が正常動作できる温湿度に調整できること。 ７ データ移行要件に係る説明(1) データ移行ア 原則、本業務の受託者が主体となり、現行内部情報系システムの運用業者(以下「現行業者」という。)と確認・調整を行い、必要なデータ移行を実施すること。 イ 内部情報系システムの稼働開始又は既存業務システムとの連携開始に当たっては、現行内部情報系システムから必要なデータを取り込むこと。 なお、現行内部情報系システムからのデータ抽出は、現行業者が汎用ソフトウェアで識別可能なCSV形式等に出力し、デー- 7 -タの論理的構造情報を添付して提供することを想定しているが、特段の調整(内部情報系システム向けの移行データや変換ツール作成等)が必要な場合は、本業務に係る費用に含めること。 (2) 契約期間終了に伴うデータ抽出要件ア 内部情報系システムの契約期間終了に伴い、内部情報系システムの後継システムに移行するために必要なデータ抽出を行うこと。 抽出したデータ形式は汎用ソフトウェアで識別可能なCSV形式等とし、データの論理的構造情報も添付すること。 イ 内部情報系システムの契約期間が終了した後、内部情報系システムのログ管理機能で記録しているログのデータ抽出を行うこと。 抽出したデータ形式は汎用ソフトウェアで識別可能なテキスト形式等とすること。 ８ 開発・運用要件に係る説明(1) 設計・開発の体制等ア 受託者は、各市町の内部情報系システム管理者等を通じて業務を実施すること。 なお、共通する業務については、９市町は相互に連絡調整を図り、業務の標準化を図るものとする。 また、共通する業務についてはWEB会議を含む集合会議の形式を原則とする。 ただし、既存業務システムとの連携設定や障害対応などで個別対応が必要な場合は、各市町の内部情報系システム管理者等を通じて業務を実施すること。 イ 前項のほか、受託者との調整が必要な事項については、９市町は相互に連絡調整を図り、速やかに統一した意思決定を図るよう努める。 ウ 受託者は、現行業務と内部情報系システムとの適用分析を行うこと。 エ 受託者は、既存業務システムへの影響調査等を通じて、内部情報系システムとの連携要件を確認すること。 オ 受託者は、業務の実施に当たり、全体管理、品質管理、リスク管理、コミュニケーション管理、人的資源管理など、必要なプロジェクト管理を実施すること。 カ 受託者は、９市町が指定する期日までに、前項の事項に係るプロジェクト管理書のほか、業務内容、業務実施手順、業務実施体制、契約該当市町との業務推進に係る連絡手順・体制及び業務全体のスケジュールなど業務の円滑かつ確実な実施に必要な事項を記載したプロジェクト計画書(WBSを含む。)を提出すること。 キ 受託者は、前項のプロジェクト計画書に基づいて業務を実施すること。 ク 受託者は、協力企業を含め主要な構成員(プロジェクトマネージャー、各フェーズの責任者等)について、体制図に所属及び氏名を明記し、保有している資格や業務経歴など、業務に必要なスキルを有することを示す資料を提出すること。 なお、プロジェクトマネージャー等主要な構成員に関しては、内部情報系システムに係るプロジェクト従事経験がある者を充てること。 ケ 受託者は、業務の実施過程において作成した文書及びデータ(以下「文書等」という。)は全て適切に管理し、９市町との情報共有の仕組みを整備すること。 また、定例報告会議を実施する等により、課題等の懸念事項・共有事項等を明確化し、適切に管理すること。 共通管理財務会計_共通財務会計_予算編成系財務会計_予算執行系財務会計_公有財産文書管理庶務事務人事給与選択肢別紙３ 機能要求表,No.,大分類,中分類,機能仕様,適合状況,備考,1,共通管理,インフラ関係,Webシステムであること。 ,2,共通管理,インフラ関係,クライアントはOSがWindows11、WindowsServer2022以降で利用できること。 ,3,共通管理,インフラ関係,ブラウザはMicrosoft Edge (Chromium)およびその後継が利用できること。 ,4,共通管理,インフラ関係,クライアントに専用ソフトウェアのインストールが不要であること。 (管理者権限でのインストール作業が不要であること),5,共通管理,インフラ関係,外部クラウドサービス等との連携が可能であること。 ,6,共通管理,職員管理,職員の管理(本務/兼務/充て職に対する所属、役職、職種)、1職員に対し最大8所属(業務単位)を管理可能であること。 ,7,共通管理,組織管理,自治体組織の管理、最大24桁8階層までの所属体系を管理可能であること。 ,8,共通管理,組織管理,所属コードは全業務システム共通のものとすること。 また、必要に応じて、各業務システム固有の所属コードの使用もできること。 ,9,共通管理,権限管理,所属、職員に対して最大100個の異なる権限(≒システム数)を管理可能であること。 ,10,共通管理,住所辞書,住所保守、住所辞書ダイアログ(郵便番号検索、住所コード検索、地名検索)を利用することが可能であること。 J-lisの住所フォーマット対応が望ましい。 ,11,共通管理,金融機関,全銀協フォーマット対応、金融機関保守、金融機関ダイアログを利用することが可能であること。 ,12,共通管理,カレンダー,業務毎のイベントをカレンダーとして管理、カレンダー保守、カレンダーダイアログを利用することが可能であること。 ,13,共通管理,システム利用制御,職員の組織や役職などを基に、システムの利用可能範囲を予め定義することにより、異動データ登録時、権限の自動割り当てが可能であること。 ,14,共通管理,運用時間制御,システム単位にログイン可能な運用時間の制御が可能であること。 ,15,共通管理,パスワードポリシー,成りすましなどの対策として、パスワードポリシーの設定(文字列の利用規定、不正アクセス回数によるロック機構など)が可能であること。 ,16,共通管理,セキュリティログ,認証時の情報(いつ・だれが・どこで(端末)・何を(認証箇所・ステータス(正常／失敗))をログ管理できること。 ,17,共通管理,パスワード認証機能,利用者自身にてポータル画面からのパスワード変更が可能であること。 ,18,共通管理,パスワード認証機能,セキュリティの確立のため、パスワードをデータベース内に登録する際、暗号化して登録を行うこと。 ,19,共通管理,パスワード認証機能,利用記号の指定、文字数チェック、履歴チェック、職員番号重複チェック、ユーザID重複チェック、連続文字チェック等による、パスワードの利用文字制限機能を有すること。 ,20,共通管理,パスワード認証機能,パスワードをシステムによる自動設定やシステム管理者により任意に設定された場合、システムへログイン時に強制的にパスワード変更を要求する機能を有すること。 ,21,共通管理,パスワード認証機能,パスワードの不正入力を行った場合、パスワードをロックし、システムへのログインを禁止する、パスワードのロック機能を有すること。 ,22,共通管理,認証制御,ログイン時および決裁等の重要な処理実行時の本人認証パスワードに加え、オプションとしてＩＣカードに対応する等の拡張性も考慮すること。 ,23,共通管理,掲示板・通知機能,ポータル画面に共通的な掲示板としてシステム通知など、全庁的な通知を表示することが可能であること。 ,24,共通管理,掲示板・通知機能,全庁的な通知は見やすいように文字ポイント数の変更、色の変更、ボールド・イタリック・アンダーバー等の書式設定が可能であること。 ,25,共通管理,掲示板・通知機能,ポータル画面に各システム固有の通知等を表示することができること。 通知は権限により表示／非表示が制限できること。 ,26,共通管理,掲示板・通知機能,各システム固有の通知は、操作者個人単位にデータを登録・表示する事ができること。 また文字の表示はポイント数の変更、色の変更、ボールド・イタリック・アンダーバー等の書式設定が可能であること。 ,27,共通管理,ショートカットメニュー機能,ポータル画面に利用頻度の高い業務処理へのショートカットを表示することができること。 リンク項目を押下することで、新規ウィンドウで業務処理を起動することが可能であること。 ,28,共通管理,決裁表示機能,ポータル画面に、文書管理システムの文書状況や、財務会計システムの決裁状況等を表示することが可能であること。 ,29,共通管理,決裁表示機能,決裁表示は、手動での更新のほか、｢自動更新機能」により、一定間隔で表示内容を更新することができること。 ,30,共通管理,表示エリア・タブ,ポータル画面はタブ切替ボタンを押下することで表示を切り替えることが可能であること。 ,31,共通管理,表示エリア・タブ,ポータル画面には通知情報や業務処理へのショートカットの２種類の情報を設定することができること。 １つのタブシートに、９９個の表示エリアを設定することが可能であること。 ,32,共通管理,表示エリア・タブ,ポータル画面に表示する通知情報や業務処理へのショートカットは表示エリアの位置を、職員毎に任意の位置に変更することができること。 また、表示エリア毎に開閉状態を設定することができること。 表示位置は、ドラッグアンドドロップで移動できること。 また、表示エリアの開閉状態(表示、非表示)を変更できること。 ,33,共通管理,処理の実行(オンライン),オンライン画面からEUCの処理を実行できること。 EUCの実行画面より処理を実行し、結果確認画面で処理の結果(検索結果のデータ一覧、出力ファイルなど)を確認することが可能であること。 ,34,共通管理,処理の実行(バッチ),コマンドやバッチ管理ツールで組み込みEUCの処理を実行できること。 (バッチ処理としての実行が可能)。 システム管理者等の特別な管理者が、特殊な処理を実施する場合に利用することを想定する。 ,35,共通管理,データ抽出,各業務で管理しているデータを、ＤＢより抽出することができること。 データの抽出はシステム管理者が定義したＳＱＬで実行する。 ,36,共通管理,ファイル出力,DBから抽出したデータをCSVのファイル形式に出力することができること。 また出力対象となるファイルのフォーマット(文字コードやヘッダの有無等)のカスタマイズも可能であること。 ,37,共通管理,EUC定義情報の出力,レイアウトやSQL等、EUCで定義した各種定義情報を設計書として出力することができること。 ,38,共通管理,権限による制御,EUCで定義した処理の実行に対し、操作者の権限による制御が可能とすること。 これにより、機密性の高い処理は特定の業務主管課のみで行い、各課での分析で利用する処理は広く公開するなどの設定を可能とすること。 ,39,共通管理,アクセス範囲の制御,EUCから、参照禁止のテーブルを指定することで、アクセス範囲の制御を行えること。 ,40,共通管理,アクセス範囲の制御,システム管理者は、全業務のEUC処理情報の検索が可能なこと。 業務管理者は、自業務のみのEUC処理情報のみ検索が可能なこと。 また、権限制御で操作員の権限を許容しない処理は検索結果に表示されないこと。 ,41,共通管理,全般,全庁共通基盤機能の要として、複数システムの「組織及びユーザ管理」を有効に行うための機能を有すること。 ,42,共通管理,全般,人事給与システムの職員異動情報を元に、共通基盤の認証に必要な職員、所属の情報の一元管理が可能なこと。 職員情報においては、各システムごとの権限も複数合わせて管理可能なこと。 また各システムにおいて、横断的な利用を可能とすること。 ,43,共通管理,年度管理,所属や役職、権限を時系列に管理し、ログイン切替機能による過年度/次年度処理や本務/兼務の切替が可能なこと。 ,44,共通管理,操作権限,EUCを含む各種操作権限は、所属・役職等からログインユーザに対して一意に与えられる操作権限と任命行為を伴う担当権限を合わせて構成されること。 ,45,共通管理,所属権限,所属権限により、部門／所属毎にシステムの処理権限を設定可能なこと。 また、指定年度および指定業務の全所属に対して、所属権限整理票等の設定に基づき、所属権限の一括設定が可能なこと。 ,46,共通管理,職員権限,職員権限により、役職等の条件によりシステムの処理権限を設定可能なこと。 また、指定年度の全職員に対して、職員権限整理票等の設定に基づき、職員権限の一括設定が可能なこと。 ,47,共通管理,担当権限,システム管理者もしくは所属長などによる任命行為を伴う、個別の担当権限(予算管理、文書取扱主任等)を管理可能なこと。 ,48,共通管理,処理区分,操作権限は、各業務システムの起動制御に加え、各処理で実行可能なアクション(新規登録、修正、削除など)を処理区分として設定することによる処理権限制御まで拡張可能なこと。 ,49,共通管理,担当者,システム管理者もしくは所属長などによる任命行為を伴う、個別の担当者(予算担当、庶務事務担当等)とその任命期限を設定可能なこと。 また、指定年度の全職員に対して、自動的に担当者を割り当てる担当者整理票の設定にも基づく一括設定と、各所属長等によるオンラインからの設定の両方に対応可能なこと。 ,50,共通管理,操作員,指定年度の全職員に対して、操作員整理票等の設定に基づき、システム利用可否を設定可能なこと。 ,51,共通管理,兼務設定,指定年度の全職員に対して、自動的に兼務を割り当てる兼務整理票等の設定に基づき、選挙管理委員会や農業委員会などの人事上で管理されない機関への兼務設定可能なこと。 ,52,共通管理,兼務設定,各課による担当者の任命処理などを考慮したオンラインによる即時データ更新機能と、定期人事異動による一括大量処理を考慮したバッチによるデータ更新機能を有すること。 ,53,共通管理,人事バッチ投入,人事給与システムの職員異動情報を共通基盤の職員情報に反映するように設定し、人事給与システムと連携したバッチの自動投入が可能なこと。 ,54,共通管理,人事バッチ投入,各種人事バッチ投入をオンライン上から行うことが可能なこと。 その際、更新前のファイルチェック機能も有すること。 ,55,共通管理,人事バッチ監視,人事バッチ投入状況を監視し、更新情報やエラーについてログを出力する、人事バッチ監視機能を有すること。 ,56,共通管理,所属異動処理,人事給与システムの所属変更情報を元に、所属の新設・名称変更・廃止の一括登録が可能なこと。 ,57,共通管理,職員異動処理,人事給与システムの職員異動情報を元に、共通基盤の認証に必要な職員の採用・姓名変更・退職等の情報の一括登録が可能なこと。 ,58,共通管理,次年度創生処理,年度で管理している所属・部門・職員情報に対して、先付け処理を行うために現年度の情報を次年度へ複写する、次年度創生処理が可能なこと。 ,59,共通管理,年度切替,年次異動に際し、年度情報の前年度、現年度、次年度、前年度利用権限、次年度利用権限の更新を行う、年度切替処理が可能なこと。 ,60,共通管理,過年度データ削除,年次異動後の処理として、保有年数を過ぎた職員情報や、退職年月日が保有年数を過ぎた職員情報を削除する、過年度データの一括削除が可能なこと。 ,61,共通管理,リキッドレイアウト,ウィンドウサイズを固定せず、利用者がOSの通常のウィンドウ操作にて自由にサイズに変更できること。 また、画面構成はウィンドウサイズに追従して適切なサイズに変更されること。 ,別紙３ 機能要求表,No.,大分類,中分類,機能仕様,適合状況,備考,1,共通部門,所属コード,部局(2)＋局(2)＋部(2)＋課(2)＋係(2)＋施設(2)＋支(2)を基本として、必要な階層まで利用できること。 なお所属コードは、所属権限、決裁区分の自動判定等に使用する。 単独で予算執行をする施設及び分配予算とする施設等、例えば各小中学校などについては、原則として施設コードを設定する。 ,2,共通部門,職員,同一ユーザＩＤ(職員番号)で本務・兼務(複数)の設定が可能であること。 ,3,共通部門,共通操作,各起票処理の日付入力は、カレンダー画面から選択可能であること。 ,4,共通部門,共通操作,会計年度内において、伝票起票日、伝票確定(決裁)日の遡及処理を可能とすること。 ,5,共通部門,共通操作,決裁区分は、伝票ごとに科目、金額等により自動判定可能とし、その判定基準の変更も容易に行えること。 また伝票上不要な決裁欄は、「＊」で消されていること。 伝票上の決裁欄名称は、自由に設定ができること。 ,6,共通部門,共通操作,押印決裁の場合でも必要に応じ、決裁ルート(専決区分)の変更が可能であること。 ,7,共通部門,共通操作,各種伝票類の字体の区分けを可能とすること。 (例：見出しは明朝体、データはゴシック体とし、見やすさを考慮してあること),8,共通部門,共通操作,伝票の起票、取消等の処理を行った時、操作員の情報および実行した処理の種類等を操作履歴として残すことが可能であること。 ,9,共通部門,共通操作,各課で利用する伝票処理について、伝票毎に利用できる期間(日付)を設定することができ、この期間外での起票・確定はできないようロックできること。 ,10,共通部門,共通操作,伝票を起票する際、前年度を含む過去の伝票から科目情報、金額、摘要等を複写する機能があること。 ,11,共通部門,共通操作,伝票についての用紙サイズは、Ａ４縦を基本とすること。 ,12,共通部門,共通操作,伝票作成時、その起票画面内で伝票作成完了前に対象予算科目の予算執行状況が確認できること。 ,13,共通部門,共通操作,伝票作成時、登録実行前に画面入力内容を使用した印刷イメージをプレビュー表示できること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷が可能であること。 ,14,共通部門,共通操作,各入力画面でメモや関連資料が添付できる機能があること。 ,15,共通部門,伝票検索,歳出伝票検索が可能なこと。 伝票処理状況により抽出できること。 科目・日付・金額・伝票名称を検索できること。 及びCSV方式等で出力できること。 ,17,共通部門,伝票検索,歳計外伝票検索が可能なこと。 伝票処理状況により抽出できること。 科目・日付・金額・伝票名称を検索できること。 及びCSV方式等で出力できること。 ,18,共通部門,伝票検索,検索条件に支払方法が選択できること。 歳入、歳出、歳計外、伝票種類をまたいで検索できる機能とすること。 ,19,共通部門,伝票検索,伝票検索において、伝票番号、日付(起票日、支払予定日、執行日)(FROM～TO)、金額(FROM～TO)、伝票種類、伝票状態、支払方法、債権者名(日本語部分一致検索)、摘要(日本語部分一致検索)等により、容易に検索が行える。 また、各伝票の進捗状況(審査済、執行済等)が同画面で照会できること。 ,20,共通部門,伝票検索,検索時は時系列的に検索でき、表示順は変更出来ること。 ,21,共通部門,伝票検索,照会系処理(伝票検索、執行状況、整理簿照会)において照会結果をEXCELに出力することができ、各課で自由に加工編集ができること。 ,22,共通部門,伝票検索,予算執行伺伝票の検索結果から、支出負担行為書・支出命令書の処理状況を確認できること。 ,23,共通部門,伝票検索,支出負担行為伝票の検索結果から、支出命令書の処理状況を確認できること。 ,24,共通部門,一時保存,執行系伝票起票時には、起票を中断し、その時点の入力状態を一次保存できること。 また、一時保存した起票途中から再開できること。 ,25,共通部門,債権債務者管理,債権債務者登録・検索が可能なこと。 ,26,共通部門,債権債務者管理,債権債務者の変更履歴を管理(参照)できること。 ,27,共通部門,債権債務者管理,債権者登録は、各課で登録を行い会計部門で確認を行うことにより、支出命令で利用可能とすること。 または、各課での登録を許さず、会計部門で一元登録とすること。 そのどちらの運用にも対応できること。 ,現行では会計部門で一元登録しているが、登録件数が多い等の理由により会計部門での登録が困難な場合、会計部門が対象課に対して債権者登録の権限を付与し、会計部門で確認ができるようにする。 ,28,共通部門,債権債務者管理,債権者登録時、口座情報は複数登録(最大１０口座)し、支出命令時に任意の登録口座を選択して起票することが可能であること。 また会計課による審査の際に、別の口座を再度選択することも可能であること。 ,29,共通部門,債権債務者管理,支払通知書の出力有無を設定可能であること。 また、通知先が債権者の住所とは別に指定できること。 ,30,共通部門,債権債務者管理,職員に対して支払口座を設定できること。 ,31,共通部門,債権債務者管理,同一目的の支払いをグループとして登録しておき、起票時に債権者の取込みができること。 ,32,共通部門,年度切替準備,年度切替時に必要な各種データ(マスタ等)の準備を補助する機能が用意されていること。 ,33,共通部門,決裁業務全般,財務会計の伝票処理機能は、電子決裁基盤と連携できること。 ,34,共通部門,決裁業務全般,財務会計上の伝票状態と決裁上の決裁状況が不整合になることがないように、財務会計から電子決裁データベースを直接参照する方式を採用すること。 ,35,共通部門,決裁業務全般,伝票種類ごとに電子決裁とするか、紙決裁とするかを稼動時に初期設定できること。 また、その後の変更もできること。 _x000d_,36,共通部門,決裁業務全般,電子決裁で運用する場合でも、起票時に紙回議と電子回議を選択できること。 その際、伝票様式は押印欄あり、無しで分けること。 _x000d_,37,共通部門,決裁業務全般,起票担当者は、起票時に回議ルート(決裁者までのルート、及び他課合議の要否、審査要否)を確認できること。 また、必要に応じて手動で職員、または合議を追加できること。 ,38,共通部門,決裁業務全般,起票担当者は、伝票の進捗状況(決裁状況、審査状況)を確認できること。 _x000d_,39,共通部門,決裁業務全般,回議ルートには、以下の三種類のルートを設定できること。 _x000d_①決裁ルート(起票者が所属する課、部、部局)_x000d_②合議ルート(他部門から起票された伝票を合議する場合)_x000d_③審査ルート(会計部門で審査をする場合)_x000d_,40,共通部門,決裁業務全般,回議ルート(決裁／合議／審査)を、起票(受付)担当者がそれぞれを作成できること。 またそれらを事前に登録できること。 _x000d_,41,共通部門,決裁業務全般,回議ルートで職員を指定する方法は、以下の３種類から任意に設定できること。 _x000d_①所属＋役職 → 所属内に同一役職の職員がいる場合はいずれにも回議される。 (一方が承認すれば次に回る)_x000d_②所属＋役職＋氏名 → 例：○課の課長である△に回議する場合。 _x000d_③氏名 → 所属、役職に関わらずその職員に回議する場合。 _x000d_,42,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「(文書保管上の)件名」には、財務会計の「伝票名称＋件名＋金額＋伝票番号」を自動で組み合わせて表示されること。 ,43,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「(文書管理上の)公開件名」には、「件名」を複写できる仕組みがあること。 _x000d_,44,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「(文書保管上の)文書番号」を採番できること。 _x000d_,45,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),回議ルートは、起票担当者と決裁区分(例：課長／次長／部長／副市(町)長／市(町)長)に応じて、自動的に生成され起票画面で確認できること。 ,46,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),回議ルートは、事前に登録しておいたテンプレートからも選択できること。 (登録前に事前確認が必要)_x000d_,47,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),回議ルートには、決裁者(最終合議者、最終審査者)が必ず存在するような機能(誤って削除、または意図的に削除してもエラーになる)があること。 ,48,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「伺い文」を入力できること。 ,49,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「添付ファイル」を登録(複数)できること。 _x000d_,50,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),添付ファイルをスキャニングと同時に登録する機能があること。 ,51,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),「添付ファイル」を登録した場合、添付ファイル名称(パソコン上のファイル名)とは別に「添付文書名」を入力できること。 _x000d_,52,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),「添付ファイル」に登録できるファイルサイズの上限をパラメータ設定できること。 その際、エラーとするか警告とするか設定できること。 _x000d_,53,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),「添付ファイル」を登録せずに、「添付文書名」を入力した場合、紙添付用の表紙(添付文書管理票)が自動的に印刷されること。 _x000d_※例：納付書(○月分電気料金),54,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),「添付ファイル」を登録後に、表示順を変更できること。 _x000d_,55,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「関連文書」を登録できること。 ※関連文書＝保管済の伝票や文書_x000d_また、同一案件の伝票(例：支出命令時には、支出負担行為書(変更含む))が全て自動的に登録される機能があること。 その際、関連文書の決裁状況も起票画面で確認できること。 ,56,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「(文書保管上の)簿冊」を選択できること。 ,57,共通部門,伝票起票時_x000d_(起票画面),伝票起票が完了(起票画面で完結)すると同時に、回議開始されること。 _x000d_,58,共通部門,決裁・承認,ログイン後のトップメニューに以下の「決裁状況(件数)」を表示できること。 _x000d_起票者：回議中／差戻し・引戻し／保存待ち_x000d_承認者：承認待ち／承認予定／後閲待ち_x000d_合議者：合議受付待ち／合議待ち／合議予定_x000d_※待ち：次に承認する場合、予定：次ではないがいずれ回議される場合,59,共通部門,決裁・承認,出納整理期間中は両年度を合算した件数を表示できること。 また、兼務がある場合も合算して表示できること。 _x000d_,60,共通部門,決裁・承認,「決裁状況(件数)」をクリックすると、それぞれの伝票一覧が表示されること。 _x000d_,61,共通部門,決裁・承認,伝票一覧は、以下の項目を表示すること。 _x000d_伝票番号／件名／伝票種類／所属／金額／起票日／添付有無／状況・コメント_x000d_※状況・コメント：決裁状況、及び各承認者(審査者)のコメント,62,共通部門,決裁・承認,伝票一覧の並び順は、以下の項目の組み合わせを任意に選択し変更できること。 _x000d_起票日／伝票種類／金額,63,共通部門,決裁・承認,起票内容を確認する方法を、以下の２種類から任意に選択できること。 _x000d_①伝票のプレビュー形式_x000d_②起票時の入力画面形式,64,共通部門,決裁・承認,「①伝票のプレビュー形式」は、伝票イメージと添付文書を同時に一画面(２エリア)に表示すること。 _x000d_,65,共通部門,決裁・承認,「①伝票のプレビュー形式」は、一画面(２エリア)で以下の内容を切り替えて表示できること。 _x000d_・当該伝票のイメージ／当該伝票の添付文書／関連文書の伝票イメージ／関連文書の添付文書_x000d_※例：支出命令書と支出負担行為書を並列表示する。 請求書(支出命令書に添付)と契約書(支出負担行為書に添付)を並列表示する。 ,66,共通部門,決裁・承認,承認(決裁)時に、承認コメントを入力できること。 _x000d_,67,共通部門,決裁・承認,「承認日」の初期表示を以下から選択(パラメータ設定)できること。 _x000d_システム当日／起票日／前承認者の承認日,68,共通部門,決裁・承認,紙添付(納付書など)が回議された場合、承認(決裁)時に、紙添付の表紙(添付文書管理票)に記載された番号を入力しないと承認できない機能に設定できること。 _x000d_※紙添付資料が手元にあって実物を確認したことを担保するため。 ,69,共通部門,決裁・承認,伝票一覧で、一括承認ができること。 但し、一括承認してはいけない伝票を事前に設定した場合は、一括承認できない仕組みになっていること。 ,70,共通部門,差戻し・再回議,差戻しされた伝票は、差戻し理由(コメント)を確認した上で、伝票一覧から修正、または取消を選択できること。 _x000d_,71,共通部門,差戻し・再回議,修正後に再回議する場合は、回議ルート上(前回承認済の職員)のいずれから再回議するか選択できること。 (審査から再回議することも含む),72,共通部門,代理決裁,次承認者が不在の場合は、自身の承認と同時に次承認者の代決を同時に行えること。 また、代決された職員には、「後閲」として回議されること。 ,73,共通部門,代理決裁,承認予定の伝票を「引き上げ」できること。 _x000d_,74,共通部門,他課合議,自部門以外に回議(合議)できること。 また、「伝票種類＋科目＋金額」によって、自動的に合議先が回議ルートに設定されること。 その際、合議先を削除することができない仕組みであること。 _x000d_※例：財政部門、管財部門、人事部門など,75,共通部門,他課合議,自部門内で決裁が完了した後、合議先で承認中の場合は、起票担当者が「引き戻し」ができないような仕組みであること。 _x000d_(その際は、合議先に依頼して差し戻してもらう),76,共通部門,他課合議,合議先(所属)で、受付担当者(例：係やグループ)が決まっている場合は、その自動振り分け設定ができること。 _x000d_,77,共通部門,市(町)長・副市(町)長決裁,副市(町)長が２名いる場合で、役割(部局や課)が決まっている場合は、その自動振り分け設定ができること。 _x000d_,78,共通部門,市(町)長・副市(町)長決裁,合議と副市(町)長、または市(町)長の組み合わせで決裁がある場合は、承認者が重複しない(二度承認しない)仕組みになっていること。 _x000d_,79,共通部門,文書保管,決裁が完了した伝票を「(文書管理上の)簿冊」に保管(保存)できること。 _x000d_,80,共通部門,文書保管,簿冊に保管する方法は、以下の２種類から選択できること。 _x000d_①手動で保管(保存)する。 → 決裁(支払い)完了を確認したい場合_x000d_②自動的に保管(保存)する。 ,81,共通部門,文書保管,還付未済伝票、戻入未済伝票なども年度末に保管(保存)できること。 ,82,共通部門,文書更正,会計部門に回らない伝票で、決裁が完了し保管(保存)した後に、伝票内容(起票日や件名など)を修正したい場合、内容を修正できると共に、保管(保存)済文書の内容も同時に修正できること。 ,83,共通部門,文書更正,会計部門に回らない伝票で、決裁が完了し保管(保存)した後に、削除したい場合、廃案起案ができること。 廃案起案の決裁者は任意に設定できること。 ,84,共通部門,その他,各種マニュアルを電子ファイル化し、オンラインマニュアルとして画面上で確認できること。 ,85,共通部門,その他,利用者毎に画面サイズの拡大等ができ利用者それぞれに合った最適な画面環境とすること。 ,86,共通部門,その他,必須入力項目が赤文字等で表示させるようにすること。 ,別紙３ 機能要求表,No.,大分類,中分類,機能仕様,適合状況,備考,1,予算編成,マスタ管理,科目コードおよび科目名称の登録、修正、取消ができること。 ,2,予算編成,マスタ管理,歳入科目は、会計－款－項－目－節－細節(－細々節)の体系で登録できること。 ,3,予算編成,マスタ管理,歳出科目は、会計－款－項－目－【予算事業または細目・細々目】－節－細節(－細々節)の体系で登録できること。 ,4,予算編成,マスタ管理,予算事業コード及び科目名称の登録、修正、取消ができること。 ,5,予算編成,マスタ管理,予算事業コードは、３階層以上(各階層３桁以上)に対応し、事業別予算編成ができること。 ,6,予算編成,マスタ管理,予算事業コードは、目を細分化した細目コードを利用することもでき、さらに項や目が変更(追加や廃止)になっても、その事業が存続する限り変わらない絶対コードであること。 ,7,予算編成,マスタ管理,会計単位に普通会計かどうかを登録できること。 ,8,予算編成,マスタ管理,会計単位に予備費充用科目を登録できること。 ,9,予算編成,マスタ管理,歳入科目の最下層科目(細節または細々節)には以下を登録できること。 ・補助／単独・経常経費／臨時経費・歳出目的・事業担当課・任意に設定できる区分を３つ以上(３階層以上の任意コード),11,予算編成,マスタ管理,歳出科目の最下層科目(細節または細々節)には以下を登録できること。 ・経常経費／臨時経費・補助／単独・性質・任意に設定できる区分を３つ以上(３階層以上の任意コード),12,予算編成,マスタ管理,歳入目的、歳出目的、性質コードの登録、修正、取消ができること。 ,13,予算編成,マスタ管理,科目一覧をExcel形式で作成できること。 ,14,予算編成,マスタ管理,新年度科目の新設改廃に対し、Excelなどを使って容易に並べ替えができること。 また、並べ替えを行った後でも、前年度予算額との比較を正しく行えること。 ,15,予算編成,マスタ管理,補正予算編成によらない年度途中での予算科目の新設が可能であること。 ,16,予算編成,編成準備,要求入力の期間登録(開始日～終了日)ができること。 会計単位または所属単位にも登録ができること。 ,17,予算編成,編成準備,予算編成名称を自由に設定できること。 ,18,予算編成,編成準備,補正予算は、最低３０回以上できること。 ,19,予算編成,編成準備,定期補正や専決など複数の予算編成を同時に平行して運用できること。 また、補正の要求開始順序と配当順序が異なる運用ができること。 ,20,予算編成,予算要求入力,前年度当初予算の予算要求書を印刷できること。 ,21,予算編成,予算要求入力,当初予算、補正予算、弾力条項予算の要求入力ができること。 ,22,予算編成,予算要求入力,当初予算の要求では、前年度予算を複写作成して要求入力できること。 追加科目の要求入力も同時にできること。 ,23,予算編成,予算要求入力,要求する科目(事業、節・細節)を複数選択でき、繰り返し続けて要求入力ができること。 ,24,予算編成,予算要求入力,最下層科目(細節または細々節)には、積算根拠となる内訳入力ができること。 ,25,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳には、積算式をワープロ的(文字、数字、演算子混在可)に入力でき、積算式の中に四則演算符号によって自動計算できること。 ,26,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳金額は、積算額を自動積上げできること。 但し、内訳金額を直接入力することもできること。 ,27,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳には、説明文等(コメント)を入力できること。 ,28,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳を、予算書事項別明細書の説明欄に表示したい場合に指定できること。 但し、要求部門に指定させない運用もできること。 ,29,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳を入力する際は、要求入力済の積算内訳情報を引用して登録できること。 ,30,予算編成,予算要求入力,歳入予算の要求入力時、特定財源の場合は歳出予算(事業)に充当できること。 ,31,予算編成,予算要求入力,補正予算で減額補正を入力した場合、予算残額割れの入力ができないようにチェックできること。 ,32,予算編成,予算要求入力,財源充当チェックリスト(歳入、歳出)を作成できること。 また、過充当や未充当のデータも確認できること。 ,33,予算編成,予算要求入力,職員給与分の予算要求情報は、人事給与システムで作成した要求データを取込みできる仕組みがあること。 ,34,予算編成,予算要求入力,歳出予算の繰越要求入力ができること。 (継続費の逓次繰越／繰越明許費の繰越／事故繰越),35,予算編成,予算要求入力,歳入予算の繰越要求入力ができること。 (継続費の逓次繰越／繰越明許費の繰越／事故繰越),36,予算編成,予算要求入力,歳入予算の繰越要求入力時、財源情報の入力もできること。 ,37,予算編成,予算要求入力,任意の担当者が、部内配下の各課の要求内容を確認(照会)できること。 ,38,予算編成,予算要求書作成,歳入予算要求書を作成できること。 ,39,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書を作成できること。 ,40,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書は、所属及び事業単位に改ページされること。 ,41,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書には、事業、節(細節、細々節)単位に、「前々年度決算額」「前年度要求額(前年当初予算額)」を表示できること。 ,42,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書には、事業概要(１０００文字程度)を表示できること。 ,43,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書には、財源充当情報を表示できること。 ,44,予算編成,予算要求書作成,歳入予算要求書には、充当先の予算事業情報を表示できること。 ,45,予算編成,歳出予算事項別見積書,「歳出予算事項別見積書」をシステムから出力できること。 ,46,予算編成,予算内示資料作成,当初予算案の概要や補正予算資料(主な項目)を作成できること。 ,47,予算編成,予算査定,科目別査定(細節または細々節)ができること。 ,48,予算編成,予算査定,要求額と同額査定とする一括査定ができること。 (所属、会計単位),49,予算編成,予算査定,査定回次を最低５段階(復活要求含む)まで可能とし、履歴照会ができること。 ,50,予算編成,予算査定,科目別査定の査定結果入力は、積算根拠の内訳入力(自動積上げ)の方式と査定額を直接入力する方式を使い分けできること。 ,51,予算編成,予算査定,査定完了した結果、査定額と積算式合計が異なる場合、画面上で「一致／不一致」を確認できること。 また、要求部門は当該科目の積算式のみ修正できること。 ,52,予算編成,予算査定,査定額の内示ができること。 ,53,予算編成,データ照会,歳入予算の編成状況(前々年度決算額、前年度予算額、要求額、査定額、現在額、一般財源額、増減額、対前年比)を照会できること。 ,54,予算編成,データ照会,歳入予算編成状況照会では、対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／節／細節／最下層／目的／臨経)で照会できること。 ,55,予算編成,データ照会,歳入予算編成状況照会結果をExcel形式で出力できること。 ,56,予算編成,データ照会,歳出予算の編成状況(前々年度決算額、前年度予算額、要求、査定、現在額、一般財源額)を照会できること。 ,57,予算編成,データ照会,歳出予算編成状況照会では、対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／節／事業／細節／最下層／目的／性質／臨経)で照会できること。 ,58,予算編成,データ照会,歳出の場合、照会方法として、「一覧出力」、「集計出力」の選択ができること。 (例)「一覧出力」：事業配下の節一覧を出力、 「集計出力」：目別の節集計を出力,59,予算編成,データ照会,予算編成情報をExcel形式でデータ抽出(最下層)できること。 ,60,予算編成,データ照会,データ抽出は、予算要求データ(前年予算額、要求額、査定額等)の他、積算内訳データ、財源充当データの出力もできること。 歳出の場合は、事業概要データの出力もできること。 ,61,予算編成,各種集計帳票,歳入、歳出予算現計表(当初以降)を作成できること。 ,62,予算編成,各種集計帳票,歳入、歳出予算所属別、科目別財源内訳表を作成できること。 ,63,予算編成,各種集計帳票,歳出予算科目別性質別、科目別目的別内訳表を作成できること。 ,64,予算編成,各種集計帳票,歳入、歳出予算款別集計表を作成できること。 ,65,予算編成,各種集計帳票,歳出予算節別集計表を作成できること。 ,66,予算編成,各種集計帳票,歳出各費用別前年対比表を作成できること。 ,67,予算編成,各種集計帳票,歳出予算性質別構成比を作成できること。 ,68,予算編成,各種集計帳票,性質別経費の目的別分類表を作成できること。 ,69,予算編成,各種集計帳票,会計別予算総括表を作成できること。 ,70,予算編成,各種集計帳票,歳入予算科目別、所属別査定額確認表を作成できること。 ,71,予算編成,各種集計帳票,歳出予算科目別、所属別査定額確認表を作成できること。 ,72,予算編成,各種集計帳票,事業名称、事業内容、事業費を一覧にした主要事務事業一覧表を作成できること。 ,73,予算編成,各種集計帳票,各種集計帳票はエクセルやワードなど、全て加工可能な形式に変換できること。 ,74,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(第１表)を各市町指定のレイアウトかつExcel形式で作成できること。 ,75,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(総括表)を各市町指定のレイアウトかつExcel形式で作成できること。 ,76,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(事項別明細書)を、各市町指定のレイアウトかつExcel形式で作成できること。 ,77,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(事項別明細書)の説明欄は、出力パターンをカスタマイズすることなく、自由に設定できること。 ,78,予算編成,予算書作成,前年度の予算書説明欄データを複写作成できること。 ,79,予算編成,予算書作成,予算書(歳入、歳出予算事項別明細書)の説明欄をワープロ的に自由に編集できること。 ,80,予算編成,予算書作成,予算書(歳入、歳出予算事項別明細書)の説明欄は予算の再集計を行っても初期化されないこと。 ,81,予算編成,予算書作成,画面編集した結果をプレビューで確認できること。 ,82,予算編成,予算書作成,予算書は、ページ印字ができること。 ,83,予算編成,予算書作成,「マイナス」表示は、△とする。 また、頁の印字ができること。 ,84,予算編成,予算書作成,暫定予算に対する予算書の出力ができること。 充当情報を予算書に出力する場合、暫定充当額を登録できること。 ,85,予算編成,継続費,継続費の予算要求入力ができること。 (当初、補正),86,予算編成,継続費,要求内容は、期間、要求総額、年割計画額、財源などとすること。 ,87,予算編成,継続費,過去分の支払実績を入力できること。 ,88,予算編成,継続費,継続費要求書を作成できること。 ,89,予算編成,継続費,財政部門は、継続費の予算査定入力ができること。 (当初、補正),90,予算編成,継続費,継続費台帳を作成できること。 ,91,予算編成,継続費,継続費予算説明書(継続費の調書)を作成できること。 ,92,予算編成,継続費,継続費予算書を作成できること。 ,93,予算編成,継続費,継続費のデータ抽出(Excel形式)ができること。 ・継続費台帳データ・継続費要求履歴書データ・継続費節明細データ・継続費支払明細データ,94,予算編成,債務負担行為,債務負担行為の予算要求入力ができること。 (当初、補正),95,予算編成,債務負担行為,要求内容は、期間、負担限度額、支払予定額、財源などとすること。 ,96,予算編成,債務負担行為,過去分の支払実績を入力できること。 ,97,予算編成,債務負担行為,債務負担行為要求書を作成できること。 ,98,予算編成,債務負担行為,財政部門は、債務負担行為の予算査定入力ができること。 (当初、補正),99,予算編成,債務負担行為,債務負担行為台帳を作成できること。 ,100,予算編成,債務負担行為,債務負担予算説明書(債務負担行為の調書)を作成できること。 ,101,予算編成,債務負担行為,債務負担行為予算書を作成できること。 ,102,予算編成,債務負担行為,債務負担行為データ抽出ができること。 ・債務負担行為台帳データ・債務負担行為要求履歴データ・債務負担行為支払明細データ,103,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),予算編成情報から、普通会計目的別集計表(目的別の財源内訳ごとの集計)及び普通会計性質別集計表(性質別の財源内訳ごとの集計)を作成できること。 (当初、補正),104,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),予算編成時に予算分析した情報を決算統計にも反映できること。 ,105,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),予算編成情報から、予算分析(目的・性質に分割・充当)するための操作用データを一括作成できること。 ,106,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),歳入・歳出目的コード、及び性質コードが、最下層で登録されていない科目リストを作成できること。 ,107,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),予算編成情報の最下層科目(細節または細々節)を目的、性質に細分化入力(分割)できること。 ,108,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),分割された歳出予算に充当額を割り振りできること。 ,109,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),歳入目的別の歳入予算分析データを抽出できること。 ,110,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),歳出目的別の歳出予算分析データを抽出できること。 ,111,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),歳出性質別の歳出予算分析データを抽出できること。 ,112,予算編成,年度切替,翌年度の当初予算編成準備のため、以下のデータ複写作成ができること。 ・所属マスタ・科目マスタ・当年度当初予算,113,予算編成,年度切替,機構改正による所属課コードが変更となる場合の一括変換ができること。 ,114,予算編成,全般,歳出予算登録、予算データ抽出の項目名に「重点ヒアリング」とある場合、「一件査定」に変更できること。 ,115,予算編成,全般,各画面の項目名に「地方債」とある場合、「市債」に変更できること。 ,116,予算編成,全般,「歳出予算性質別構成比」「性質別経費の目的別分類表」の２帳票が出力できること。 また、「失業対策事業費」の項目がある場合、「県営事業負担金」に変更できること。 ,117,予算編成,その他,人事給与側に送る連携データとして、科目の一覧が出力できること。 ,118,予算編成,その他,予算書に出力する所属名称の確認用に、財務所属名称の一覧がＥＵＣで確認できること。 ,119,予算管理,予算配当,当初予算を一括配当ができること。 ,120,予算管理,予算配当,当初予算を一括配当する際は、あらかじめ科目毎に設定した配当保留率を乗じた金額を保留して配当できること。 ,121,予算管理,予算配当,配当通知書を作成できること。 ,122,予算管理,予算配当,配当処理前に復元可能なようにバックアップを自動で取得すること。 ,123,予算管理,予算配当,補正予算を一括配当できること。 ,124,予算管理,予算配当,補正予算を配当する場合は、会計別にも全会計でも配当できること。 ,125,予算管理,予算配当,減額補正する一部の科目が、配当後に予算残不足(マイナス)になる場合は、チェックリストで事前確認できること。 ,126,予算管理,予算配当,減額補正する一部の科目が、配当後に予算残不足(マイナス)になる場合であっても、配当処理を(予算残不足のまま)完了できること。 ,127,予算管理,予算配当,繰越予算(逓次、明許、事故)を配当できること。 ,128,予算管理,予算配当,配当保留した歳出予算を任意の時期に追加配当ができること。 ,129,予算管理,予算配当,配当保留額の増額(配当された額を一部配当保留額に変更)ができること。 ,130,予算管理,予算配当,予算配当変更要求書を財政部門が確定できること。 ,131,予算管理,分配・再配当,各施設(学校・保育園等)に、歳出予算額を分配できること。 また、分配の引上げができること。 ※施設は組織階層コード上の下位部門,132,予算管理,分配・再配当,予算額を分配する場合、複数の予算分配額を一つの施設に分配入力(Ｅｘｃｅｌ取込み可)ができること。 ,133,予算管理,分配・再配当,予算額を分配する場合、一つの予算分配科目を複数の施設に分配入力(Ｅｘｃｅｌ取込み可)ができること。 ,134,予算管理,分配・再配当,予算分配した上位部門は、分配した予算を執行(起票)する権限があること。 ,135,予算管理,分配・再配当,予算分配した上位部門は、分配した予算の執行状況を確認できること。 ,136,予算管理,分配・再配当,所属間(本庁原課→支所等)で、歳出予算額を再配当できること。 また、再配分の引上げができること。 ※組織階層コード上は任意(課と課)。 財政部門により上下関係を設定できること。 ,137,予算管理,分配・再配当,再配当した上位部門は、再配当した予算を執行(起票)する権限があること。 ,138,予算管理,分配・再配当,再配当した上位部門は、再配当した予算の執行状況を確認できること。 ,139,予算管理,分配・再配当,事業の所管替えや組織の統廃合に合わせて配当済の歳出予算の配当替ができること。 ,140,予算管理,起票全般,事務決裁規程に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額)。 ,141,予算管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は＊などで自動的につぶされること。 ,142,予算管理,起票全般,財務規則に準じた合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),143,予算管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は＊などで自動的につぶされること。 ,144,予算管理,起票全般,決算区分は伝票作成時に変更できること。 ,145,予算管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックができること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷ができること。 ,146,予算管理,起票全般,起票入力を一旦停止して入力情報を一時保存した上で、起票入力を再開できること。 ,147,予算管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,148,予算管理,起票全般,伝票には、起票者の職員番号・氏名・内線番号などを印刷できること。 ,149,予算管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を自由に変更できること。 ,150,予算管理,起票全般,起票した伝票は再印刷ができること。 ,151,予算管理,起票全般,過去に作成した伝票を検索して複写し、必要な項目のみ修正して新たな伝票として印刷できること。 ,152,予算管理,流用･充用,歳出予算流用執行決裁書(予算流用要求書)を作成できること。 ,153,予算管理,流用･充用,歳出予算流用執行決裁書(予算流用要求書)を確定することにより、予算流用決定通知書を作成できること。 ,154,予算管理,流用･充用,歳出予算流用執行決裁書(予算流用要求書)を複数(３０件まで)確定する場合は、バーコード読み取りによる一括確定および一括確定取消ができること。 予算流用決定通知書も同時に作成できること。 ,155,予算管理,流用･充用,所属間の予算流用の場合、歳出予算流用執行決裁書(予算流用要求書)を流用元課で作成するか、流用先課で作成するかを運用に合わせて設定できること。 ,156,予算管理,流用･充用,1度の入力処理で流用先科目が予算残不足(マイナス)を解消できなくても、歳出予算流用執行決裁書(予算流用要求書)を作成(確定含む)できること。 ※減額補正配当時や職員給与支払いなど,157,予算管理,流用･充用,財政部門の確定後(決裁後)であっても歳出予算流用執行決裁書(予算流用要求書)を再印刷できること。 ,158,予算管理,流用･充用,予備費充用執行決裁書(予備費充用要求書)を作成できること。 ,159,予算管理,流用･充用,予備費充用執行決裁書(予備費充用要求書)を確定することにより、予備費充用決定通知書を作成できること。 ,160,予算管理,流用･充用,予備費の充用を受けた歳出予算を他の科目へ予算流用できないこと。 ,161,予算管理,流用･充用,財政部門の確定後(決裁後)であっても予備費充用執行決裁書(予備費充用要求書)を再印刷できること。 ,162,予算管理,伝票検索・照会,予算管理伝票の検索(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,163,予算管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、科目、日付、件名など,164,決算管理(財政部門),財務書類,統一的な基準による財務書類を作成するため、伝票データを自動仕訳し財務書類を作成できること。 または、別途構築した財務書類作成システムと連携するインターフェイスを備えること。 なお、現在使用している財務書類作成システム(PPP)のデータを引き継げること。 ,165,決算統計,決算統計準備,歳入決算額、歳出決算額から決算統計作業(資料作成)をするための操作用データを一括作成できること。 ,166,決算統計,決算統計準備,操作用データは、前年度決算統計(分割、充当情報など)を複写して作成できること。 ,167,決算統計,決算統計準備,操作用データは、何度でも作成し直しできること。 ,168,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、前回作成時との差分リスト(科目及び決算額)を作成できること。 ,169,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、最新の決算額を反映できること。 ,170,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、既に操作・登録済みである充当情報をそのまま残し、差分の科目のみ充当情報を最新にすることができること。 ,171,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、操作済みの分割データを保持したまま不足分・変更分のデータのみ反映させることができること。 ,172,決算統計,決算統計準備,操作用データは、端数整理後でも再作成できること。 ,173,決算統計,決算統計操作,科目単位に歳出決算額を画面に一覧表示できること。 ,174,決算統計,決算統計操作,歳出決算額(科目単位)の積み上げ根拠となった、執行伝票一覧を画面に表示できること。 また、Excelにも出力できること。 ,175,決算統計,決算統計操作,執行伝票一覧の画面から、起票内容を詳細表示できること。 ,176,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳出決算額に以下の決算操作ができること。 ・決算額を細分化(分割)できること。 ・経常経費／臨時経費を登録できること。 ・補助／単独を登録できること。 ・目的コードを登録できること。 ・性質コードを登録できること。 ・普通会計／普通会計から除外／普通会計へ編入／純計相殺が登録できること。 ,177,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳出決算額を修正(変更)できること。 ,178,決算統計,決算統計操作,科目単位に歳入決算額を画面に一覧表示できること。 ,179,決算統計,決算統計操作,歳入決算額(科目単位)の積み上げ根拠となった、執行伝票一覧を画面に表示できること。 また、Excelにも出力できること。 ,180,決算統計,決算統計操作,執行伝票一覧の画面から、起票内容を詳細表示できること。 ,181,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳入決算額に以下の決算操作ができること。 ・決算額を細分化(分割)できること。 ・経常経費／臨時経費を登録できること。 ・一般財源／特定財源を登録できること。 ・目的コードを登録できること。 ・普通会計／普通会計から除外／普通会計へ編入／純計相殺が登録できること。 ,182,決算統計,決算統計操作,特定財源の場合は、画面上で未充当・過充当が分かるようになっていること。 ,183,決算統計,決算統計操作,歳入分割画面から連続して充当先画面に移り、そのまま充当情報の入力ができること。 ,184,決算統計,決算統計操作,以下のデータをもとに自動的に充当内訳データを作成できること。 ・予算編成時の充当情報／前年度決算統計データ,185,決算統計,決算統計操作,歳入および歳出充当順位に従って自動で充当を行えること。 また、按分処理が自動的に行えること。 ,186,決算統計,決算統計操作,過充当、未充当等、一覧形式で確認できること。 ,187,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳入決算額を修正(変更)できること。 ,188,決算統計,決算統計操作,歳入決算額、歳出決算額を円単位、または端数整理後は千円単位で決算操作できること。 ,189,決算統計,決算統計操作,目的コード、及び性質コードが最下層まで登録されているかどうか確認リストを作成できること。 ,190,決算統計,決算統計操作,Ｅｘｃｅｌ上でも決算操作ができるように、編集用のＥｘｃｅｌファイルを作成できること。 ,191,決算統計,決算統計操作,編集されたＥｘｃｅｌファイルを取込みできること。 ,192,決算統計,決算統計操作,決算統計時に修正や分割した決算統計のコードは、次年度の決算統計や予算編成のデータに反映できること。 ,193,決算統計,端数整理,端数整理処理は、誤差が最小となるように、会計から順に細々節まで丸め作業を自動的に一括で行うこと。 ,194,決算統計,端数整理,円単位の端数まで処理が進んでいても、操作・整理した内容内容を保持したまま操作用データを再作成できること。 ,195,決算統計,照会・データ抽出,決算統計データ画面照会できること。 ,196,決算統計,照会・データ抽出,照会結果をＥｘｃｅｌファイルにも出力できること。 ,197,決算統計,照会・データ抽出,以下の条件で絞り込みできること。 ・所属(省略も可)・科目・目的コード・性質コード(歳出のみ)・経常経費／臨時経費・一般財源／特定財源,198,決算統計,照会・データ抽出,歳入の場合は、科目情報に対し、財源区分、臨経区分、目的コード、会計、調定決算額、調定整理額、収入決算額、収入整理額、充当額が表示されること。 ,199,決算統計,照会・データ抽出,歳出の場合は、科目情報に対し、臨経区分、補単区分、目的コード、性質コード、執行決算額、執行整理額、逓次繰越額、繰越明許額、事故繰越額が表示されること。 ,200,決算統計,照会・データ抽出,充当の場合は、科目情報に対し、歳入科目、目的コード、充当先の所属・科目・歳出目的・性質コード、歳入整理額、充当額が表示されること。 ,201,決算統計,補助資料作成,歳入の目的別決算額、歳出の目的・性質別決算額に対して、決算額以上の充当を行っている情報をチェックし、一覧表示が可能であること。 ,202,決算統計,補助資料作成,歳出性質別の歳出決算データを抽出できること。 ,203,決算統計,補助資料作成,歳入目的別の歳入決算データを抽出できること。 ,204,決算統計,補助資料作成,普通会計の決算見込データを抽出できること。 (決算見込(普通会計)(会計合計額、純計後額、普通会計合計額),205,決算統計,補助資料作成,歳出目的別の歳出決算データを抽出できること。 ,206,決算統計,補助資料作成,財源充当データを抽出できること。 ,207,決算統計,決算統計本表データ作成,04表 歳入内訳を作成できること。 ,208,決算統計,決算統計本表データ作成,05表 収入の状況を作成できること。 ,209,決算統計,決算統計本表データ作成,07～13表 歳出内訳及び財源内訳を作成できること。 ,210,決算統計,決算統計本表データ作成,14表 性質別経費の状況を作成できること。 ,211,決算統計,決算統計本表データ作成,15表 人件費の内訳を作成できること。 ,212,決算統計,決算統計本表データ作成,19表 補助費等・維持補修費及び扶助費を作成できること。 ,213,決算統計,決算統計本表データ作成,41表 歳入内訳(復旧・復興事業分)を作成できること。 ,214,決算統計,決算統計本表データ作成,42表 歳入内訳(全国防災事業分)を作成できること。 ,215,決算統計,決算統計本表データ作成,47表 扶助費の内訳を作成できること。 ,216,決算統計,決算統計本表データ作成,20表 維持補修費及び受託事業費の目的別状況を作成できること。 ,217,決算統計,決算統計本表データ作成,21～23表 普通建設事業費の状況を作成できること。 ,218,決算統計,決算統計本表データ作成,71～73表 用地取得費の状況を作成できること。 ,219,決算統計,決算統計本表データ作成,74～80表 復旧・復興事業経費の歳出内訳及び財源内訳を作成できること。 ,220,決算統計,決算統計本表データ作成,81～87表 全国防災事業経費の歳出内訳及び財源内訳を作成できること。 ,221,決算統計,決算統計本表データ作成,89表 物件費の内訳を作成できること。 ,222,決算統計,決算統計本表データ作成,90表 一般行政経費の状況を作成できること。 ,223,決算統計,決算統計本表データ作成,96表 選挙費の内訳を作成できること。 ,224,決算統計,決算統計本表データ作成,総務省より提供される電子調査表システムに取込み可能なデータを作成できること。 ,225,決算統計,パッケージ保守,パッケージの保守契約制度、利用契約制度により、毎年の調査方法の改訂に対して、速やかに対応できること,226,決算統計,パッケージ保守,調査方法の改訂については、大幅な制度の変更以外、調査表の改訂枚数にかかわらず、パッケージの保守契約制度、利用契約制度の範囲で対応し、追加費用がかからないこと。 ,227,決算統計,帳票,「決算統計歳出充当一覧表」がＥＵＣでデータ出力できること。 ,228,起債管理,起債台帳,起債台帳は事業別・交付税算入別等の管理を行うため、複数の階層で管理できること。 ,229,起債管理,起債台帳,階層間の金額が合わない場合のため、システムでのチェックや再計算等の機能が備わっていること。 ,230,起債管理,起債台帳,ＥＸＣＥＬ入力した台帳明細を取り込むことによる登録ができること。 取込は一括取込登録と逐次取込登録の両方が可能であること。 ,231,起債管理,起債台帳,登録済みの台帳データをＥＸＣＥＬファイル取り込み可能な形式で出力可能であること。 (登録済みの台帳をファイルに出力⇒ファイルの内容を修正⇒台帳取り込みの運用が可能であること),232,起債管理,起債台帳,償還計算方法については、元利均等、元金均等、満期一括 、年Ｘ％(Ｘは任意に設定できること)、無償還等に対応できること。 ,233,起債管理,起債台帳,元金均等の場合、以下の内容について画面より調整ができること。 支払単位(円単位～百万円単位),234,起債管理,起債台帳,満期一括の場合、実償還ベースと理論償還ベースの償還表ができること。 ,235,起債管理,起債台帳,償還日及び支払日の管理が可能なこと。 ,236,起債管理,起債台帳,以下の項目による複合条件での検索が可能なこと。 借入先、銘柄、事業名、会計区分、費目区分、 地方債区分、 財源対策区分、利率、起債額、起債年月日、許可年度、発行年度,237,起債管理,起債台帳,繰上償還については、繰上年月日、繰上金額を入力すれば自動的に再計算の後、償還表を作成すること。 ,238,起債管理,起債台帳,変動金利に対応できること。 ,239,起債管理,起債台帳,財務省の財政投融資制度改革(10年毎の利率見直し貸付)に対しても対応(選択)可能なこと。 (１借入につき５回まで対応),240,起債管理,起債台帳,金額桁数は１３桁(兆円)まで対応していること。 ,241,起債管理,起債台帳,借換情報(借換有無、借換額)を管理することが可能であること。 ,242,起債管理,起債台帳,借換を行う場合、前回の借換台帳を引き継いで台帳を作成できること。 ,243,起債管理,交付税台帳,起債台帳より交付税台帳を登録できること。 ,244,起債管理,交付税台帳,１費目事業の起債と複数の交付税の対応が可能なこと。 ,245,起債管理,交付税台帳,起債台帳を繰上償還した場合、起債台帳とは別に交付税台帳を任意で 繰上償還する／しないの運用が可能であること。 ,246,起債管理,交付税台帳,起債台帳にないものであっても交付税管理上必要なものは交付税台帳のみの作成が可能であること。 ,247,起債管理,シミュレーション機能,借入先と費目毎のまとまった単位でのシミュレーションデータが作成可能なこと。 ,248,起債管理,シミュレーション機能,通常の起債台帳と同じ入力方法での仮起債台帳の入力も可能なこと。 ,249,起債管理,シミュレーション機能,仮起債台帳をもとに起債台帳を登録することが可能であること。 ,250,起債管理,シミュレーション機能,仮起債台帳の一覧表の作成も可能なこと。 ,251,起債管理,シミュレーション機能,起債台帳、起前台帳、仮起債台帳、シミュレーションデータを集計して３０年間の年度別将来推計を出力することが可能なこと。 ,252,起債管理,シミュレーション機能,公債費の将来推計が可能なこと。 ,253,起債管理,シミュレーション機能,公債費比率及び起債制限比率が計算できること。 ,254,起債管理,決算統計資料の作成,決算統計の総務省様式３３表、３４表、３６表等の提出資料が作成できること。 ,255,起債管理,決算統計資料の作成,企業会計のための２４表、４５表について出力可能なこと。 ,256,起債管理,決算統計資料の作成,起債前借情報が反映すること。 また、起債前借と本借の発行年度が異なる場合、発行額は差し引きして集計すること。 ,257,起債管理,決算統計資料の作成,借換額は決算統計上は起債額にカウントしないこと。 ,258,起債管理,決算統計資料の作成,決算統計の帳票の様式の変更に対応して、帳票の行の追加が保守システムから可能なこと。 ,259,起債管理,決算統計資料の作成,総務省より提供される電子調査表システムに取り込み可能な様式で３３表、３４表、３６表のデータをＤＡＴファイルに出力可能であること。 ,260,起債管理,帳票,年度や月を指定して、帳票印刷及びＥＸＣＥＬ出力ができること。 ,261,起債管理,帳票,償還日及び支払日別に元利を集計できること。 ,262,起債管理,帳票,次の帳票の印刷及びExcel出力ができること。 起債台帳一覧、償還日別リスト、目的別・事業別・借入先別・交付税別借入状況表、目的別・事業別・借入先別・交付税別償還状況表、目的別・事業別・借入先別・交付税別利率別現債高調書、地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書、事業別償還額等に関する調,263,起債管理,帳票,指定年月日時点での起債現在高データの出力が可能なこと。 出力条件や出力項目の選択及び集計条件を指定できること。 ,264,起債管理,保守機能,借入先・費目区分・地方債区分・財源対策区分・交付税区分コードについて、画面からの入力を可能とすること。 ,265,起債管理,保守機能,決算統計にかかわるコードについて、画面からの入力を可能とすること。 また、決算統計のコード変更について、職員が容易にメンテナンスできること。 ,266,起債管理,保守機能,その他のコードも参照可能とすること。 ,267,起債管理,保守機能,消費税変更に伴う手数料の再計算処理を可能とすること。 ,268,起債管理,保守機能,祝日変更に伴う支払日の再設定処理を可能とすること。 ,269,起債管理,保守機能,コードの変更に伴う一括変換処理を可能とすること。 ,270,起債管理,保守機能,バックアップ機能があること。 ,271,起債管理,その他,起債台帳に対して、いつの時点でどのような異動処理を行なったかについて、データ出力が可能なこと。 ,別紙３ 機能要求表,No.,大分類,中分類,機能仕様,適合状況,備考,1,歳入管理,起票全般,財務規則に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額)。 ,2,歳入管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は決裁区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,3,歳入管理,起票全般,財務規則に準じた(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),4,歳入管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は合議区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,5,歳入管理,起票全般,財務規則に準じた(会計)審査区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),6,歳入管理,起票全般,印刷される伝票の審査欄は、押印(審査)が必要な欄以外は審査区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,7,歳入管理,起票全般,年度＋所属＋科目(会計・予算区分・款～細節)を短縮番号として登録ができ、起票時に利用できること。 (調定、納付書作成、還付命令、収入消込など),8,歳入管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックができること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷ができること。 ,9,歳入管理,起票全般,起票入力を一旦停止して(入力情報を)一時保存した上で、起票入力を再開できること。 ,10,歳入管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,11,歳入管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を導入時に協議し、変更できること。 ,12,歳入管理,調定決議,調定決議書、調定変更(更正)書の作成ができること。 ,13,歳入管理,調定決議,一回の起票で分割納付による調定が可能であること。 ,14,歳入管理,調定決議,複数債務者(納税義務者)の納付書(払込書)、または納入通知書を同時に作成できること。 また、Ｅｘｃｅｌ等で作成しておいたデータからも取込み可能であること。 ただし、事後調定の納入通知書を作成できないこと。 ,15,歳入管理,調定決議,同一の債務者(納税義務者)の納付書と調定決議書を複数回納期分(納期限は納付書毎に登録可)同時に作成できること。 (納付書複数枚で調定書は合計1枚)また、Ｅｘｃｅｌ等で作成しておいたデータから取込み可能であること。 ,16,歳入管理,調定決議,納期限には(金融機関営業日以外であっても)年度末(3/31)を設定できること。 ,17,歳入管理,調定決議,調定を起票する課税部門と収納を管理する収納部門が異なる運用が可能であること。 ,18,歳入管理,調定決議,出納整理期間に前年度分を起票する場合は、日付は会計年度内(４月～３月)であること。 ,19,歳入管理,調定決議,調定(区分)の種類として、①伝票管理調定(事前調定のうち、伝票番号により調定額と収入額を管理するもの)②科目管理調定(事前調定のうち、科目単位で調定額と収入額を管理するもの)③事後調定(随時の収入で、一定期間分をまとめて自動で調定額を起こすもの)を選択して起票できること。 事後調定は日次で会計部門が確定処理をすることによって、収入日＝(事後)調定日で自動作成される(紙での出力無し)こと。 また、事後調定一覧表(供覧欄あり)も作成できること。 ,20,歳入管理,調定決議,調定区分(伝票管理／科目管理／事後調定)を科目ごとに事前設定することができ、起票者が誤って異なる調定区分で起票しようとした場合、警告メッセージを表示すること。 また、「チェックしない／警告する」のいずれかを設定できること。 ,21,歳入管理,調定決議,科目管理調定は、個別システム(住民税システム他)において、納期毎納付者各個人毎に調定を行い、端末機より納期毎(１ケ月)にまとめて調定処理を行う。 前納が予想されるものは事前に調定(入力)が行えること。 ,22,歳入管理,調定決議,調定の確定処理を有し、会計部門または担当課(パラメータにより制御)で確定処理を行うことににより月次データに反映すること。 または、起票と同時に自動的に確定されること(確定処理を省略できること)。 そのどちらの運用にも設定により対応できること。 ,23,歳入管理,調定決議,月次締め後であっても、遡りの調定起票ができること。 但し、月次集計と差異が発生しない仕組み(翌月に計上など)であること。 ,24,歳入管理,調定決議,未納分(未作成含む)の納付書(伝票管理調定)から、翌年度分の調定を自動で作成(繰越調定)できること,25,歳入管理,調定決議,課税部門は、当該年度の科目に対応する翌年度の科目(例：現年→滞繰)を設定できること。 ,26,歳入管理,納付書,納付書(払込書)、または納入通知書の作成ができること、また複写作成や再発行ができること。 ※納入通知書には「納期」「公印」が印刷され、郵送後に納入してもらうことを想定し、払込書は現金取扱者となる職員が納入することを想定します。 ,27,歳入管理,納付書,一回の入力で複数債務者(納税義務者)分の納付書(払込書)、または納入通知書を起票・削除が行えること。 ,28,歳入管理,納付書,複数回納期分の納付書の場合、一部の納期分のみ入力し後日残りの納付書分を作成できること。 (調定決議書は初めの納付書起票時に総額分にて起票する),29,歳入管理,納付書,全額納付分の納付書を作成後に、取消しや金額変更により分割納付分の納付書作成が行えること。 ,30,歳入管理,納付書,職務代理となった場合は、職務代理者名、及び公印イメージを期間指定で切換え可能であること。 ,31,歳入管理,納付書,納付先(納入場所)はパラメータ等に200文字程度で設定した内容を出力し、変更があった場合でもプログラムの修正をすることなく対応ができること。 ,32,歳入管理,納付書,納付書には、消込み用のＯＣＲ情報、及びバーコードを印字できること。 ,33,歳入管理,納付書,eL-QRの印字に対応していること。 ,34,歳入管理,収入消込,収入消込ができること。 ①科目指定により消込(債権者情報の省略可)②バーコード読み取りによる消込③ＯＣＲ情報から一括消込④バーコードが汚れて読み取りができない場合等は伝票番号を入力して消し込み,35,歳入管理,収入消込,収入日を任意に指定できること。 ,36,歳入管理,収入消込,バーコード読み取りする場合、３０件以上を一度に読み取りできること。 ,37,歳入管理,収入消込,バーコード読み取りした納付書(済通知)の「件数」「合計金額」を画面で確認しながら収入消込できること。 (３１件以上であっても累積数値を確認できること),38,歳入管理,収入消込,ＯＣＲ情報から消込みする場合、税目から財務科目に変換する仕組みや、督促手数料や延滞金を財務科目に変換する仕組みがあること。 ,39,歳入管理,収入消込,出納閉鎖後に誤って遡りの収入消込を行えないように設定できること。 但し、出納閉鎖の解除もでき、意図して収入消込ができるようにもなること。 ,40,歳入管理,収入消込,収納システムで読取ったOCR消込データに新年度から廃止された特別会計・基金などの会計のデータが含まれる場合、データから除外し正常データのみの収入消込ができること。 また除外したデータは一覧表に出力され、合計金額が把握できること。 ,41,歳入管理,収入消込,所属・会計・予算区分・款～細節などから事前に設定した短縮番号で消し込みできること。 その場合は、金額だけではなく件数も登録できること。 (件数は、件名や備考に入力する方式でも可),42,歳入管理,収入消込,収入日別、所属別に収入内容を担当課に通知するための収納金通知書を作成できること。 会計部門が配布することなく、担当課でも自所属分を作成できること。 ,43,歳入管理,収入消込,収納金通知書該当一覧課所室がわかること。 また、一覧課所室リストを出力することができること。 ,44,歳入管理,還付命令(戻出命令),過納、誤納による還付命令書(戻出命令書)の作成ができること。 ,45,歳入管理,還付命令(戻出命令),複数の債務者(納税義務者)への還付命令ができること。 Ｅｘｃｅｌ等で作成しておいたデータから取込み可能であること。 ,46,歳入管理,還付命令(戻出命令),過誤納金還付の支払先について、債務者(納税義務者)とは別に委任などによる受取者を指定できること。 ,47,歳入管理,還付命令(戻出命令),資金前渡の場合、債務者(納税義務者)とは別に資金前渡職員の情報を入力できること。 ,48,歳入管理,還付精算・戻入命令,過誤納金還付命令の精算命令書の作成ができること。 (資金前渡の場合),49,歳入管理,還付精算・戻入命令,過誤納金還付命令の戻入命令書の作成ができること。 ,50,歳入管理,還付精算・戻入命令,ゼロ精算の精算は起票直後に、自動的に執行済にできること。 ・上記はパラメータにより、審査を必要とするか、自動執行とするかを設定できること。 ・自動執行とする設定の場合、執行済の状態から取消ができること。 ,51,歳入管理,還付精算・戻入命令,還付戻入命令時、債務者(納税義務者)内訳として入力された債務者分の返納通知書を出力できること。 ,52,歳入管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)の作成ができること。 歳入→歳入：所属、科目。 収入額の更正歳入→先無：システム導入年度の年度更正など。 ,53,歳入管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)の作成ができること。 歳入→歳出：歳出→歳入の誤りによる戻し歳入→歳計外・基金,54,歳入管理,不納欠損,不納欠損処分、不納欠損処分変更ができること。 ,55,歳入管理,伝票検索・照会,起票伝票の検索、及び照会(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,56,歳入管理,伝票検索・照会,科目更正書、振替命令書において歳入、歳出、歳計外の区別なく、一度に検索対象にできること。 ,57,歳入管理,伝票検索・照会,検索できる件数制限を任意に設定変更できること。 (何件まで表示するか、性能要件も考慮した上で協議する),会計局の職員ポータルで「審査受付待ち文書一覧」も件数制限を任意に変更できること。 ,58,歳入管理,伝票検索・照会,検索結果をすべてExcelファイルに出力できること。 ,CSVファイル出力できること。 ,59,歳入管理,伝票検索・照会,資金前渡(概算払含む)の場合、未精算の伝票を検索ができること。 ,60,歳入管理,伝票検索・照会,伝票取消した伝票も検索対象として(任意に)検索できること。 ,61,歳入管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、科目、日付、件名、相手方情報(名称、住所、口座番号)、支払方法,62,歳入管理,伝票検索・照会,伝票データはすべてExcelファイルに出力できること。 ,63,歳入管理,歳入予算整理簿照会,歳入予算整理簿(差引簿)の照会ができること対象とする科目の伝票情報(日付、伝票種類、件名、予算現額、調定額、収入額、収入未済額)を時系列に表示できること。 ,64,歳入管理,歳入予算整理簿照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/確定済)、対象年月を指定できること。 ,65,歳入管理,歳入予算整理簿照会,照会できる件数制限を任意に設定変更できること。 (何件まで表示するか、性能要件も考慮した上で協議する),66,歳入管理,歳入予算整理簿照会,照会結果をExcelファイルに出力できること。 ,67,歳入管理,歳入予算整理簿照会,科目を個別に指定せずとも、所属＋会計を指定して一括で作成もできること。 ,68,歳入管理,歳入執行状況照会,歳入執行状況照会ができること。 対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／節／細節／最下層／所属)で照会できること。 ,69,歳入管理,歳入執行状況照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/執行済)を指定できること。 ,70,歳入管理,歳入執行状況照会,照会結果をExcelファイルに出力できること。 ,71,歳入管理,マスタ管理,予算要求していない歳入科目(雑入など)であっても、調定起票や収入消込ができるようにできること。 ※歳入財務マスタ保守,72,歳入管理,その他,「納期限」を金融機関営業日以外でもマスター等で入力可能とすること。 ,73,歳入管理,その他,債権者を指定しなくても消し込みが可能であること。 ,74,歳入管理,その他,①調定区分を「単件調定」とした場合に、還付区分から「資金前渡」を選べるようにすること。 ②還付区分欄のデフォルトを「通常」にすること。 ,75,歳入管理,その他,月次バッチ処理の事後調定処理を日次で行うことができること。 ,76,歳入管理,その他,月次処理前に収入未済額がマイナスとなっている(調定額よりも収入済額が超過している)歳入科目を会計、款、項、目、節、細節レベルで検索抽出することができること。 ,77,歳入管理,その他,伝票件数を次の項目毎に検索またはExcelファイル出力できるようにすること。 収納月別、伝票種類別(納付書含む)、登録した会計別(一般会計、登録した特別会計毎、歳計外現金)※監査提出資料用,78,歳入管理,その他,年度、伝票番号、所属コード、所属名称、伝票名称、会計科目コード、節名、細節名、摘要、債務者名、収入年月日、歳入金額のデータを出力することができること。 ,79,歳出管理,起票全般,未来日付による伝票を起票でき、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票を作成できること。 ただし、権限により制限をかけられること。 ,80,歳出管理,起票全般,歳出処理は、以下４パターンの流れができること。 ①予算執行伺－支出負担行為－支出命令書②支出負担行為－支出命令書③支出負担行為兼支出命令書④予算執行伺－支出負担行為兼支出命令書,81,歳出管理,起票全般,起票入力時は、配当額や配当残額、各種執行額等の予算情報を画面参照しながら入力できること。 ,82,歳出管理,起票全般,件名とは別に備考欄を入力でき、多目的に利用することができること。 ,83,歳出管理,起票全般,伝票ごとに消費税の出力を以下のようにして印刷できること。 ・消費税区分は、帳票枠外に出力する。 ・消費税額の部分は”うち ○○円”と出力する。 ,84,歳出管理,起票全般,消費税区分は空欄(指定しない)での運用もできること。 ,85,歳出管理,起票全般,「履行期間」を有し、契約を履行する期間(開始日～終了日)を入力できること。 「履行日数」の入力もでき、履行期間か履行日数のいずれかの入力を選択できること。 ,86,歳出管理,起票全般,明細内訳(物品明細など)、債権者内訳(債権者集合)、科目内訳(科目集合)は、Ｅｘｃｅｌ形式のファイルからの取り込みや、(入力フォーマットやデータ活用として)出力もできること。 ,87,歳出管理,起票全般,事務決裁規程の規定による決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額)。 ,88,歳出管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は決裁区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,89,歳出管理,起票全般,財務規則の規定による(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),90,歳出管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は合議区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,91,歳出管理,起票全般,事務決裁規程の規定による(会計)審査区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),92,歳出管理,起票全般,印刷される伝票の審査欄は、押印(審査)が必要な欄以外は審査区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,93,歳出管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックができること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷ができること。 ,94,歳出管理,起票全般,起票入力を一旦停止して(入力情報を)一時保存した上で、起票入力を再開できること。 ,95,歳出管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,96,歳出管理,起票全般,初期構築段階で起票者の職員番号・氏名・内線番号などを起票した伝票様式枠外に表示できること。 ,97,歳出管理,起票全般,バーコードは、紙面上、右上部に表示されること。 ,98,歳出管理,起票全般,初期構築段階で、帳票のサイズ、タイトルや項目名称などを自由に変更できること。 ,99,歳出管理,起票全般,支払希望日(支払予定日)・納期限(戻入予定日)・種別物品の納入期限等が未入力の場合、エラーメッセージを出力すること。 ,100,歳出管理,起票全般,担当課所室で決裁欄の役職を設定できること。 ,101,歳出管理,起票全般,項目修正を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックができること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷ができること。 ,102,歳出管理,歳出起票(明細内訳情報),内訳明細(品名、数量、単価等)を入力することにより、金額を自動計算できること。 ,103,歳出管理,歳出起票(明細内訳情報),単価契約した物品などは、品名マスタとして品名、単価、業者、期間等を登録しておくことにより、明細の入力が容易に行えること。 ,104,歳出管理,歳出起票(明細内訳情報),物品購入の場合、物品明細毎に「グリーン購入」の有無を設定できること。 ,105,歳出管理,歳出起票(債権者情報),同一科目内において、伝票一件で複数債権者を指定できること。 ,106,歳出管理,歳出起票(債権者情報),同一目的複数債権債務者を、Excelデータから取込みできること。 債権者のExcelファイル入力を行った場合、債権者の口座情報も取り込みできること。 支出命令でExcelファイルから取り込む場合は口座情報も含めることができること。 ,107,歳出管理,歳出起票(債権者情報),債権者情報をマスタから選択するだけでなく、直接入力ができること。 ,108,歳出管理,歳出起票(債権者情報),件名とは別に、債権内訳毎に摘要(支払通知書に印刷する)コメントを入力できること。 ,109,歳出管理,歳出起票(債権者情報),職員を債権者として指定する場合、債権者番号ではなく職員番号を指定できること。 その際、役職または補職を表示できること。 役職、補職の表示/非表示はパラメータ設定できること。 ,110,歳出管理,歳出起票(債権者情報),債権者の口座情報を画面や帳票に表示する際、個人情報保護(セキュリティ)の観点より下記の制御ができること。 ＜支出負担行為＞ ・口座情報の項目を出力しない。 ・伝票にも出力しない。 ・伝票検索でも照会できない。 ・債権者コードを使用した場合、口座に関するチェックを行わない。 ＜支出命令以降＞ ・支払方法が口座払、随時振込以外の場合、口座情報を非表示とする。 ・上記の場合、伝票にも口座情報は出力しない。 ・パラメータ設定により口座情報を表示/非表示に切り替えるようにする。 ,111,歳出管理,予算執行伺,予算執行伺書を作成できること。 また、種別が物品の場合に、伝票の備考欄に合議名称を表示させること。 ,112,歳出管理,予算執行伺,予算執行変更伺書を作成できること。 ,113,歳出管理,予算執行伺,予算執行伺書を科目併合(複数科目を１回で処理できること)で作成できること。 ,114,歳出管理,予算執行伺,予算執行変更伺書を科目併合(複数科目を１回で処理できること)で作成できること。 ,115,歳出管理,予算執行伺,当該年度及び過年度伝票から複写作成できること。 なお、取り消し済の伝票からも複写作成ができること。 ,116,歳出管理,予算執行伺,伝票の複写時に複写元伝票を検索できること。 件名、起票者名を検索条件にもできること。 ,117,歳出管理,予算執行伺,予算執行伺の確定処理を有し、主管部門(財政部門、会計部門)または担当課(パラメータにより制御)で確定処理を行うことに確定状態になること。 または、起票と同時に自動的に確定されること(確定処理を省略できること)。 そのどちらの運用にも設定により対応できること。 ,118,歳出管理,予算執行伺,新年度(４／１)開始前であっても、新年度の契約手続きを行うため予算配当前(予算査定済)に、執行伺書(債務負担行為)を作成できること。 (科目併合を含む),119,歳出管理,予算執行伺,種別が工事の場合、工事請負費以外での科目での起票ができないこと。 ,120,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為書(予算執行伺→支出負担行為)を作成できること。 ,121,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為書を作成できること。 (支出負担行為から),122,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為変更ができること。 ,123,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為書を科目併合(複数科目を１回で処理できること)で作成できること。 ,124,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為変更を科目併合(複数科目を１回で処理できること)で作成できること。 ,125,歳出管理,支出負担行為,当該年度及び過年度伝票から複写作成できること。 なお、執行伺の有無に関わらず複写作成ができること。 例)過年度支出負担行為(伺有)の伝票を当該年度支出負担行為(伺無)メニューから複写作成ができること。 ,126,歳出管理,支出負担行為,伝票の複写時に複写元伝票が検索できること。 件名、起票者名を検索条件にもできること。 ,127,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為の確定処理を有し、担当課(パラメータにより制御)で確定処理を行うことで確定状態になること。 または、起票と同時に自動的に確定されること(確定処理を省略できること)。 そのどちらの運用にも設定により対応できること。 ,128,歳出管理,支出負担行為,新年度(４／１)開始前であっても、新年度の契約手続きを行うため予算配当前(予算査定済)に、支出負担行為書(債務負担行為)を作成できること。 (科目併合を含む),129,歳出管理,支出命令,""支出命令書、支出負担行為兼支出命令書を作成できること。 また、検査検収印を押す場所に"印"の文字を印字すること。 ",130,歳出管理,支出命令,支出命令書を科目併合(複数科目を１回で処理できること)で作成できること。 ※支出負担行為兼支出命令書も同様。 ,131,歳出管理,支出命令,複数の支出負担行為書(契約書)をまとめて１枚の支出命令書(請求書)を作成する伝票集合支出を作成できること,132,歳出管理,支出命令,支出負担行為兼支出命令書は当該年度及び過年度伝票から複写作成できること。 ,133,歳出管理,支出命令,伝票の複写時に複写元伝票が検索できること。 件名、起票者名を検索条件にもできること。 ,134,歳出管理,支出命令,支払予定日を自動表示する機能を有すること。 日付指定、及び日数設定による自由度の高い設定ができること。 ,135,歳出管理,支出命令,控除科目として、歳計外科目だけでなく歳入科目を指定することができること。 また、執行(支払完了)と同時に自動的に歳計外、または歳入科目に振替(収入)られること。 ,136,歳出管理,支出命令,控除があった場合は、支出命令書に控除される科目名＋控除額、及び差引支給額を表示すること。 ,137,歳出管理,支出命令,①控除科目に「源泉徴収所得税」が含まれる場合は、控除の対象となっている債権者の金額の合計を印字すること。 ②控除により発行される納付書について、控除金額の上に「即日収納」というラベル、罫線を追加すること。 ,138,歳出管理,支出命令,資金前渡および概算払による支出及びその精算が行えること。 ,139,歳出管理,支出命令,窓口払いも対応可能とし、受領印のための領収書も出力できること。 ,140,歳出管理,支出命令,分割払い時、分割回数に制限がないこと。 ,141,歳出管理,支出命令,前金(工事)以外の場合に前金口座を指定できないこと。 ,142,歳出管理,支出命令,負担残額が表示されること。 ,143,歳出管理,支出命令,支出負担行為兼支出命令書起票時、起票日≠請求日の場合エラーメッセージを表示すること(エラーとし実行できないこと)、または起票日を入力した段階で請求日が同日で入力されること。 ,144,歳出管理,支出命令,消費税率の変更が個別の勘定科目ごとに1％単位で変更できること。 ,145,歳出管理,旅行命令,頻繁に利用する旅行先を目的地(経路)マスタとして事前に作成できることとし、登録する項目は交通費・日当・宿泊料とする。 なお、交通費のみの登録もできることとし、日当・宿泊料には任意の金額を入力できるようにすること。 また、目的地マスタを利用した場合でも、日当および宿泊料は旅行命令起票時に変更可能とすること。 ,146,歳出管理,旅行命令,目的地(経路)を２階層(地区・地域や目的地など)で登録でき、目的地名称を登録できること。 ,147,歳出管理,旅行命令,目的地別に以下を登録できること。 運賃／特急料金(指定席・自由席)／バス運賃／航空運賃,148,歳出管理,旅行命令,運賃検索ソフトで検索した交通費の計算結果や距離の情報が取り込めること。 また、定期的な料金改定にも対応していること。 ,149,歳出管理,旅行命令,職級ごとに日当、宿泊料などを登録できること。 ,150,歳出管理,旅行命令,旅行命令書を作成できること。 ※歳出予算額(支出負担行為)を計上すること。 ,151,歳出管理,旅行命令,旅行命令書には、以下の項目が記載されていること。 ・予算科目(予算残額)・旅行金額・用務／備考・旅行期間／旅行日数／宿泊数・目的地／経路／距離・交通費の内訳・旅行者・公用車の有無,152,歳出管理,旅行命令,旅費支出命令書を作成できること。 (支出命令書としての扱い)旅行命令→旅費支出命令の2段階起票ではなく、兼命令として起票すること。 ,153,歳出管理,旅行命令,旅費支出は、旅行命令書に対して概算払か、精算払を選択できること。 ,154,歳出管理,旅行命令,旅費精算ができること。 ,155,歳出管理,旅行命令,入力項目に「パック料金」・「その他」を備えること。 ,156,歳出管理,旅行命令,債権者を集合するかどうかシステムで切り替えできること。 ,157,歳出管理,旅行命令,旅行期間、旅行日数および宿泊日数を修正可能項目とすること。 ,158,歳出管理,旅行命令,過去に作成した旅行命令を複写作成できること。 また、同じ所属の他職員分の旅行命令も複写できること。 ,159,歳出管理,精算命令,精算命令書を作成できること。 (ゼロ精算、精算戻入、精算追給),160,歳出管理,精算命令,概算払の支出命令をゼロ精算する場合、起票と同時に完了(執行済)とするか、起票→決裁→審査(完了)とするかをパラメータにより設定できること。 誤りの場合は、完了(執行済)の状態からでも取消ができること。 ,161,歳出管理,精算命令,精算戻入の場合、精算命令書(戻入)と返納用納付書を作成できること。 また、返納納付書にバーコードを表示させ、納付書のバーコードで消し込みが行えること。 ,162,歳出管理,精算命令,精算戻入の場合、納期限を入力できること。 ,163,歳出管理,精算命令,支出命令(兼命令含む)時に控除した科目を初期表示できること。 ,164,歳出管理,精算命令,精算命令書(戻入)を当日でも執行できること。 ,165,歳出管理,精算命令,概算払の場合は、精算追給の精算命令書を作成できること。 ,166,歳出管理,戻入命令,戻入命令書を作成できること。 ,167,歳出管理,戻入命令,元伝票(支出命令書、兼命令)を指定する戻入命令書と、元伝票(支出命令書、兼命令)を指定しない科目からの戻入命令書を作成できること。 ,168,歳出管理,戻入命令,戻入命令書と返納用納付書を作成できること。 ,169,歳出管理,戻入命令,精算(戻入)伝票１件につき納付書１枚のみの発行とすること。 ,170,歳出管理,戻入命令,戻入命令(元伝票有)の債権者情報の修正を行えるようにすること。 ,171,歳出管理,戻入命令,納期限を入力できること。 ,172,歳出管理,戻入命令,支出命令(兼命令含む)時に控除した科目を初期表示できること。 ,173,歳出管理,戻入命令,戻入命令書を当日でも執行できること。 ,174,歳出管理,戻入命令,支出負担行為→支出命令→戻入命令の場合、支出負担行為額を自動的に減額するかどうか戻し入れごとに選択できること。 また、支出負担額の減額有無の選択によって、帳票タイトルを変更できること。 ,175,歳出管理,戻入命令,支出負担行為兼支出命令→戻入命令の場合、戻入命令によって支出額と支出負担行為額を同時に減額されること。 ,176,歳出管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)を作成できること。 歳出→歳出 ※所属、科目、収入額の更正歳出→先無 ※システム導入年度の年度更正など。 ,177,歳出管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)を作成できること。 歳出→歳入歳出→歳計外・基金,178,歳出管理,科目更正・振替命令,起票時は、画面に更正前額(振替前額)、更正後額(振替後額)の表示エリアを有すること。 入力は増減額とすること。 ,179,歳出管理,科目更正・振替命令,振替命令の場合、作成時に振替予定日(＝起票部門から依頼される(遡り等)の日付)を入力できること(省略も可能)。 執行時、振替予定日と異なる日付で執行しようとする場合、警告メッセージを表示すること。 (振替予定日が入力されている場合)。 ,180,歳出管理,科目更正・振替命令,科目更正する場合、元科目の支出負担行為も同時に減額するのが一般的であるが、標準機能として、支出負担額の減額有無のチェックボックスがついており、減額させない運用が可能であること。 ,181,歳出管理,公共料金,「公振りくん」(公共料金明細サービス)に対応していること。 ,182,歳出管理,公共料金,電気、電話、ガス、水道などの納付書で支払いをしている公共料金の支払いを請求データを一括で取込んで支出命令書を作成できること。 (所属別の内訳書も作成すること),183,歳出管理,公共料金,請求データは、ＣＮＳ(地銀ネットワークシステム)フォーマットに対応していること。 ,184,歳出管理,公共料金,請求時のキーとなる「お客様番号(顧客番号、電話番号など)」に対する、支出科目(所属)を事前設定できる機能があること。 ,185,歳出管理,公共料金,公共料金支払いデータを年度毎に、あるいはお客様番号毎、施設毎、支出科目毎に一覧表示したり、ＥｘｃｅｌファイルまたはＥＵＣデータで出力できること。 ,186,歳出管理,伝票検索・照会,起票伝票の検索、及び照会(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,187,歳出管理,伝票検索・照会,歳入、歳出、歳計外の区別なく、一度に検索対象にできること。 ,188,歳出管理,伝票検索・照会,未払金の検索ができること。 ,189,歳出管理,伝票検索・照会,検索画面から伝票の修正・印刷等の画面へ移行できること。 ,190,歳出管理,伝票検索・照会,検索できる件数制限を任意に設定変更できること。 (何件まで表示するか、性能要件も考慮した上で協議する),191,歳出管理,伝票検索・照会,検索結果をすべてExcelファイルに出力できること。 ,192,歳出管理,伝票検索・照会,資金前渡(概算払含む)の場合、未精算の伝票を検索ができること。 ,193,歳出管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、控除金額、科目、日付、件名、相手方情報(名称、住所、口座番号)、支払方法、請求書番号など,194,歳出管理,伝票検索・照会,伝票データはすべてExcelファイルに出力できること。 ,195,歳出管理,伝票検索・照会,支出負担行為の先の支出伝票の処理状況が確認できること。 (取消し忘れか未払いかわかること),196,歳出管理,伝票検索・照会,所属コードを入れない場合、管理課権限では、全ての伝票を検索できること。 (会計課等),197,歳出管理,伝票検索・照会,年度、伝票番号、所属コード、所属名称、伝票名称、会計科目コード、事業名、細節名、摘要、支払先、支出年月日、歳出金額のデータを出力することができること。 ,198,歳出管理,歳出予算整理簿照会,歳出予算整理簿(差引簿)の照会ができること。 対象とする科目の伝票情報(日付、伝票種類、件名、予算現額、支出負担行為額、支出額、予算残額)を時系列に表示できること。 ,199,歳出管理,歳出予算整理簿照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/確定済)、対象年月を指定できること。 ,200,歳出管理,歳出予算整理簿照会,照会できる件数制限を任意に設定変更できること。 (何件まで表示するか、性能要件も考慮した上で協議する),201,歳出管理,歳出予算整理簿照会,照会結果をExcelファイルに出力できること。 ,202,歳出管理,歳出予算整理簿照会,科目を個別に指定せずとも、所属＋会計を指定して一括で作成もできること。 ,203,歳出管理,歳出執行状況照会,歳出執行状況照会ができること。 対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／事業／節／細節／最下層／所属)で照会できること。 ,204,歳出管理,歳出執行状況照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/執行済)を指定できること。 ,205,歳出管理,歳出執行状況照会,事業別・節・細節別執行状況照会ができること。 データをExcel形式等で出力できること。 ,206,歳出管理,歳出執行状況照会,施設別執行状況照会ができること。 データをExcel形式等で出力できること。 ,207,歳出管理,歳出執行状況照会,照会結果をExcelファイルに出力できること。 ,208,歳出管理,職員給与,職員の給与のチェックのための帳票が出力できること。 タイトルは「支出負担行為書」とし、右上に決裁欄を設けること。 ,209,歳計外管理,事前準備(科目),歳入歳出外現金会計、及び基金会計の科目を会計以下３階層(款項目)で登録できること。 ,210,歳計外管理,事前準備(科目),歳計外科目に対して、歳出の支出命令時に控除対象となる科目を登録できること。 ,211,歳計外管理,事前準備(科目),歳計外科目に対して、支出(払出)命令を起票できる所属を指定(複数)できること。 ,212,歳計外管理,事前準備(科目),支出(払出)時に、収支残がマイナスになっても起票できるかどうかを科目単位に設定できること。 ,213,歳計外管理,事前準備(科目),歳計外について科目と所属課の紐付けができること。 同一科目で、予算残額があれば支出命令を起票できないこと。 ,214,歳計外管理,起票全般,財務規則に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～目、所属、金額),215,歳計外管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は決裁区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,216,歳計外管理,起票全般,財務規則に準じた(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～目、所属、金額),217,歳計外管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は合議区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,218,歳計外管理,起票全般,財務規則に準じた(会計)審査区分を自動判定できること。 (科目：会計～目、所属、金額),219,歳計外管理,起票全般,印刷される伝票の審査欄は、押印(審査)が必要な欄以外は審査区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 ,220,歳計外管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックができること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷ができること。 ,221,歳計外管理,起票全般,起票入力を一旦停止して(入力情報を)一時保存した上で、起票入力を再開できること。 ,222,歳計外管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,223,歳計外管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を導入時に協議し、変更できること。 ,224,歳計外管理,納付書作成(受入),納付書(払込書)、または納入通知書の作成ができること、また複写作成や再発行ができること。 ※納入通知書には「納期」「公印」が印刷され、郵送後に納入してもらうことを想定し、払込書は現金取扱者となる職員が納入することを想定する。 ,225,歳計外管理,納付書作成(受入),一回の入力で複数債務者(納税義務者)分の納付書(払込書)、または納入通知書を起票・削除が行えること,226,歳計外管理,納付書作成(受入),複数回納期分の納付書の場合、一部の納期分のみ入力し後日残りの納付書分を作成できること。 ,227,歳計外管理,納付書作成(受入),全額納付分の納付書を作成後に、取消しや金額変更により分割納付分の納付書作成が行えること。 ,228,歳計外管理,納付書作成(受入),職務代理となった場合は、職務代理者名、及び公印イメージを期間指定で切換えできること。 ,229,歳計外管理,納付書作成(受入),納付先(納入場所)はパラメータ等に200文字程度で設定した内容を出力し、変更があった場合でもプログラムの修正をすることなく対応ができること。 ,230,歳計外管理,納付書作成(受入),納付書に表示される納入通知者・公印を所属毎(部局)に異なるものを設定できること。 また、期間指定で自動切換えできること。 ,231,歳計外管理,納付書作成(受入),納付書には、消込み用のＯＣＲ情報、及びバーコードを印字できること。 ,232,歳計外管理,収入消込,収入消込ができること。 ①科目指定(手入力)により消込②バーコード読み取りによる消込③ＯＣＲ情報から一括消込,233,歳計外管理,収入消込,収入日を任意に指定できること。 ,234,歳計外管理,還付命令(戻出命令),過納、誤納による還付命令書(戻出命令書)の作成ができること。 ,235,歳計外管理,還付命令(戻出命令),支払予定日の自動設定機能を有すること。 日付指定、及び日数設定による自由度の高い設定ができること。 ,236,歳計外管理,還付命令(戻出命令),複数の債務者(納税義務者)への還付命令ができること。 、Excel等で作成しておいたデータから取込みできること。 ,237,歳計外管理,還付命令(戻出命令),過誤納金還付の支払先について、債務者(納税義務者)とは別に委任などによる受取者を指定できること。 ,238,歳計外管理,還付命令(戻出命令),資金前渡の場合、債務者(納税義務者)とは別に資金前渡職員の情報を入力できること。 ,239,歳計外管理,還付精算・還付戻入,資金前渡で還付した場合は、還付精算を作成できること。 ,240,歳計外管理,還付精算・還付戻入,精算後、または通常支出で還付した後に戻入うが発生した場合は、還付戻入を作成できること。 ,241,歳計外管理,還付精算・還付戻入,返納精算時、返納用納付書を作成できること。 ,242,歳計外管理,支出命令(払出),支出命令書を作成ができること。 ,243,歳計外管理,支出命令(払出),伝票の複写時に複写元伝票が検索できること。 起票者名を検索条件にもできること。 ,244,歳計外管理,支出命令(払出),支払予定日の自動設定機能を有すること。 日付指定、及び日数設定による自由度の高い設定ができること。 ,245,歳計外管理,支出命令(払出),資金前渡による支出及びその精算が行えること。 ,246,歳計外管理,支出命令(払出),窓口払いも対応可能とし、受領印のための領収書も出力できること。 ,247,歳計外管理,支出命令(払出),同一科目内において、伝票一件で複数債権者を指定できること。 ,248,歳計外管理,支出命令(払出),同一目的複数債権債務者を、Excelデータから取込みできること。 債権者のExcelファイル入力を行った場合、債権者の口座情報も取り込みできること。 支出命令でExcelファイルから取り込む場合は口座情報も含めることができること。 ,249,歳計外管理,支出命令(払出),債権者情報をマスタから選択するだけでなく、直接入力ができること。 ,250,歳計外管理,支出命令(払出),件名とは別に、債権内訳毎に摘要・コメント(支払通知書に印刷する)を入力できること。 ,251,歳計外管理,支出命令(払出),資金前渡の場合、資金前渡者と正当債権者は別々に入力できること。 ただし、正当債権者の入力を省略することもできること。 ,252,歳計外管理,精算命令・戻入命令,資金前渡で支出(払出)した場合は、精算命令を作成できること。 ,253,歳計外管理,精算命令・戻入命令,精算後、または通常支出で支出(払出)した後に戻入うが発生した場合は、還付戻入を作成できること。 ,254,歳計外管理,精算命令・戻入命令,返納精算時、返納用納付書を作成できること。 ,255,歳計外管理,精算命令・戻入命令,精算(戻入)伝票１件につき納付書１枚のみの発行とすること。 ,256,歳計外管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)の作成ができること。 歳計外(基金)収入→歳計外(基金)収入歳計外(基金)収入→先無 ※システム導入年度の年度更正など。 ,257,歳計外管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)の作成ができること。 歳計外(基金)支出→歳計外(基金)支出歳計外(基金)支出→先無 ※システム導入年度の年度更正など。 ,258,歳計外管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)の作成ができること。 歳計外(基金)収入→歳入歳計外(基金)収入→歳出,259,歳計外管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)の作成ができること。 歳計外(基金)支出→歳入歳計外(基金)支出→歳出,260,歳計外管理,伝票検索・照会,起票伝票の検索、及び照会(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,261,歳計外管理,伝票検索・照会,歳入、歳出、歳計外の区別なく、一度に検索対象にできること。 ,262,歳計外管理,伝票検索・照会,検索できる件数制限を任意に設定変更できること。 (何件まで表示するか、性能要件も考慮した上で協議する),263,歳計外管理,伝票検索・照会,検索結果をすべてExcelファイルに出力できること。 ,264,歳計外管理,伝票検索・照会,資金前渡の場合、未精算の伝票を検索ができること。 ,265,歳計外管理,伝票検索・照会,伝票取消した伝票も検索対象として(任意に)検索できること。 ,266,歳計外管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、科目、日付、件名、相手方情報(名称、住所、口座番号)、支払方法,267,歳計外管理,歳計外整理簿照会,歳計外・基金科目の整理簿(差引簿)照会ができること。 対象とする科目の伝票情報(日付、伝票種類、件名、収入額、支出額、収支残額)を時系列に表示できること。 ,268,歳計外管理,歳計外整理簿照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/確定済)、対象年月を指定できること。 ,269,歳計外管理,歳計外整理簿照会,照会の条件として、伝票番号を入力た場合は、対象の科目が自動的に設定されること。 ,270,歳計外管理,歳計外整理簿照会,照会できる件数制限を任意に設定変更できること。 (何件まで表示するか、性能要件も考慮した上で協議する),271,歳計外管理,歳計外整理簿照会,照会結果をExcelファイルに出力できること。 ,272,歳計外管理,歳計外執行状況照会,歳計外執行状況照会ができること。 ,273,歳計外管理,歳計外執行状況照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/執行済)を指定できること。 ,274,歳計外管理,歳計外執行状況照会,照会結果をExcelファイルに出力できること。 ,275,歳計外管理,年度切替,科目単位の収支状況を年度単位で管理し、「年次振替」処理をする事によって翌年度への繰越金の算出と翌年度の執行準備を行えること。 ,276,出納管理,審査確定,審査を完了した伝票を「審査済」の状態にできること。 (バーコード読み取り、または伝票番号),277,出納管理,審査確定,バーコード読み取りする場合、３０件以上を一度に読み取りできること。 ,278,出納管理,審査確定,バーコード読み取りした伝票の「件数」「合計金額」を画面で確認しながら審査確定をできること。 (３１件以上であっても累積数値を確認できること),279,出納管理,審査確定,審査対象として読み込んだ伝票について詳細画面に展開し、内容の確認ができること。 ,280,出納管理,審査確定,審査した伝票の件数、金額の合計(審査担当者別、全体)を保持して画面表示できること。 ,281,出納管理,審査確定,審査確定と同時に支払予定日も一括変更ができること。 ,282,出納管理,審査確定,審査確定後、審査の取消しができること。 ,283,出納管理,支払準備,支払日が決まった伝票を、支払方法別、支払日別に事前チェック(リスト作成)し、チェック後にデータ作成・登録ができること。 ,284,出納管理,支払準備,口座振込の場合、全銀協指定フォーマットでデータ作成できること。 ※マルチヘッダー形式にも対応すること。 ,285,出納管理,支払準備,指定金融機関の変更等により会計管理者口座が変更となった場合、プログラムの改修をすることなくヘッダ情報の変更ができること。 ,286,出納管理,支払準備,口座振込データ(全銀協フォーマット)のデータレコードは、伝票単位、所属単位のいずれかで集約するか選択できること。 (導入時に決定),287,出納管理,支払準備,口座振込の際、口座名義を任意に設定できる。 (設定した場合は、支出命令伝票に表示されること),288,出納管理,支払準備,指定金融機関に振込依頼する帳票(総合振込依頼書／総合振込通知書)を作成できること。 ,289,出納管理,支払準備,支払準備で登録(支払待)された伝票は、支払日当日に自動的に執行済の状態になること。 ,290,出納管理,手動執行,執行(支払い)を完了した伝票を「執行済」の状態にできること。 (バーコード読み取り、または伝票番号),291,出納管理,手動執行,バーコード読み取りする場合、３０件以上を一度に読み取りできること。 ,292,出納管理,手動執行,バーコード読み取りした伝票の「件数」「合計金額」を画面で確認しながら執行できること。 (３１件以上であっても累積数値を確認できること),293,出納管理,手動執行,執行対象として読み込んだ伝票について詳細画面に展開し、内容の確認をができること。 ,294,出納管理,検索・照会,支払日毎の支払状況一覧検索機能を有すること。 歳入、歳出、歳計外を混在して検索できること。 検索結果を支払状況一覧表として出力できること。 ,295,出納管理,マスタ管理,金融機関情報の追加、修正、削除ができること。 ,296,出納管理,マスタ管理,指定金融機関の営業日、非営業日を設定できること。 ,297,出納管理,マスタ管理,指定金融機関の非営業日として登録された日付を納付書の納期限に指定したり、支払予定日に指定できないこと。 ,298,出納管理,マスタ管理,口座振込の(定期)支払日を設定できること。 ,299,出納管理,マスタ管理,債権者、債務者、資金前渡者を債権者マスタに登録できること。 ,300,出納管理,マスタ管理,債権者マスタの全ての変更履歴を管理できること。 (日時、変更者名、変更前、変更後),301,出納管理,マスタ管理,債権者情報の変更履歴を、検索時に照会できること。 ,302,出納管理,マスタ管理,登録済の債権者一覧をExcel形式等のファイルで出力できること。 ,303,出納管理,マスタ管理,金融機関情報(銀行コード、本支店コード)を条件として、利用している債権者一覧を作成できること。 ,304,出納管理,マスタ管理,職員に対して支払口座を登録できること。 ,305,決算管理(会計部門),決算準備,支払完了していない未払い金一覧を作成できること。 ,306,決算管理(会計部門),決算準備,決算年度の決算額を確認するための歳入、歳出決算額確認リストが出力可能なこと。 また、所属毎に任意の所属階層で集計して出力するよう設定できること。 (課で集計する、施設毎に出力する等),307,決算管理(会計部門),決算書,歳入、歳出決算書が出力可能なこと。 その際、サーバや専用端末に移動することなく、通常使用している端末から出力指示ができること。 ,308,決算管理(会計部門),決算書,実質収支に関する調書、歳入歳出総括表が出力可能なこと。 また、歳入歳出総括表については会計毎の単票形式の他に、各会計を一覧で出力する一覧形式のどちらにも対応可能であること。 ,309,決算管理(会計部門),決算書,決算書はExcel形式で出力でき、軽微な修正であればシステムから再出力することなく修正ができること。 ,310,決算管理(会計部門),決算書,決算書、決算事項別明細書の様式については、地方自治法に定められた項目を全て網羅していること。 ,311,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書の備考欄は、出力(編集)パターンを自由に選択できること。 ,312,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書の備考欄を、決算データから一括で作成できること。 ,313,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書の備考欄を、オンライン画面から自由に編集(説明の追加や印字位置の調整、非印字の設定等)ができること。 ,314,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書備考欄は任意の部分について印刷時の出力イメージを作成前にオンライン画面でプレビュー表示により確認できること。 ,315,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,歳出決算事項別明細書「備考欄」に科目間の流用額がプラスマイナスゼロの場合は、印字しないこと。 ,316,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,細節別、事業別の両方の事項別明細書に対応することができること。 事項別明細書の歳出の備考欄に事業別に表示できるようにすること。 また、逓次繰越・事故繰越・繰越明許も同様とする。 ,317,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,決算事項別明細書の予備費については、事項別明細書の備考欄に充当先の目・節及び充当合計額を表示すること。 また、充当先の目・節に予備費充当・金額を表示する。 また、目間流用についても、同様とする。 備考欄の出力方式をパラメータで切り替えられること。 ,318,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,決算書の歳入の事項別明細書の備考欄に細節及び金額を表示する。 備考欄の出力方式をパラメータで切り替えられること。 ,319,決算管理(会計部門),決算書備考欄編集,その他、決算事項別明細書の備考欄の記載内容は、導入時や稼働途中に本市と協議のうえ調整できること。 ,320,日次月次,日次作表,年度別、日次締日別に日計表(会計別、前日繰越高、収支状況、資金運用、つり銭、繰越高)を作成できること。 ※現金出納簿,321,日次月次,日次作表,年度別、日次締日別、会計別に収入日計内訳表(款別、前日末金額、収入状況、本日末金額)を作成できること。 ※収入金内訳表,322,日次月次,日次作表,年度別、日次締日別、会計別に支払日計内訳表(款別、前日末金額、支払状況、本日末金額)を作成できること。 ※支払金内訳表,323,日次月次,日次作表,年度別、日次締日別、会計別に収支伝票一覧表(所属、科目、金額、伝票種類、伝票番号、)を作成できること。 ※公金出納日計明細書,324,日次月次,日次作表,年度別、執行処理日別、消込日別、収入日別、会計別の収入伝票一覧(予算区分、科目コード、科目細節名、調定区分、伝票種類、伝票番号、所属、金額)を作成できること。 ※収納が確認できるリストを作成すること。 ,325,日次月次,日次作表,年度別、執行処理日別、執行日別、会計別の支払伝票一覧(伝票種類、伝票番号、所属、科目、金額)を作成できること。 ※当日分支払済表,326,日次月次,日次作表,支払方法別、支払見込(予定)額の集計表を作成できること。 ※伝票状態別また、クライアント端末で作成可能であること。 ,327,日次月次,日次作表,支払確定した伝票を、支払日別、支払方法別(給与支払も区別すること)、会計別一覧に集計できること。 (小切手作成用)※会計別支払状況一覧表,328,日次月次,日次作表,年度別、執行処理日別、執行日別の会計別公金振替一覧(科目更正、振替、控除)を作成できること。 ※公金振替済通知書,329,日次月次,日次確定,日次締日の収支状況が確定した場合、誤って変更できないように日次確定処理ができること。 容易に取消しもできること。 ,330,日次月次,月次作表,月次確定(締め)ができること。 数値を確定する。 確定後はその月の伝票起票が行えなくなること。 ,331,日次月次,月次作表,月次確定取消(締め解除)ができること。 (取消後、再集計ができる),332,日次月次,月次作表,年度別、年月別に月計表(会計別、前月繰越高、収支状況、資金運用、収支残高)を作成できること。 表示内容、項目名は現行を踏襲すること。 ※歳計及び歳計外現金等収支現計表(例月監査資料),333,日次月次,月次作表,年度別、年月別、会計別に収入月計表(款別、予算現額、調定額、収入額、収入未済額、収入率)を作成できること。 表示内容、項目名は現行を踏襲すること。 ※歳入現計表(例月監査資料),334,日次月次,月次作表,年度別、年月別、会計別に収入月計内訳表(款～節別、予算現額、調定額、収入額、収入未済額、収入率)を作成できること。 表示内容、項目名は現行を踏襲すること。 ※歳入現計内訳表(例月監査資料),335,日次月次,月次作表,年度別、年月別、会計別に支払月計表(款別、予算現額、支出額、予算残額、執行率)を作成できること。 表示内容、項目名は現行を踏襲すること。 ※歳出現計表(例月監査資料),336,日次月次,月次作表,年度別、年月別、会計別に支払月計内訳表(款～節別、予算現額、支出額、予算残額、執行率)を作成できること。 表示内容、項目名は現行を踏襲すること。 ※歳出現計内訳表(例月監査資料),337,日次月次,月次作表,歳計外現金集計表を作成できること。 表示内容、項目名は現行を踏襲すること。 (例月監査資料),338,日次月次,月次作表,資金前渡(概算払)整理簿を作成できること。 ※歳入、歳出、歳計外,339,日次月次,その他,月次帳票(例月監査用帳票)はExcel形式で出力されること。 帳票に載せる項目名や集計等については現行を踏襲すること。 基金については登録した基金毎に表示されること。 ,340,日次月次,その他,月次作業で過去の年度の帳票が出力されないこと。 ,341,日次月次,その他,事後調定の調定日については、月末最終開庁日ではなく、月末日とすること。 ただし、出納整理期間中の旧年度調整に限り3/31とし、それ以外は処理当日を調定日とすること。 ,342,日次月次,その他,予算整理簿が部局ごとに出力できること。 ,343,日次月次,その他,銀行の収支日計表のチェックが画面でできるようにすること。 ,344,日次月次,その他,"会計名(登録した一般会計、特別会計毎)、科目コード、細節名、債務者、摘要、歳入金額(細節合計で1,000万円以上)、歳入年月日のデータを監査資料として作成(印刷)でき、且つその項目をExcelファイルで帳票出力することができること。 ※歳入主なもの(例月監査資料)",345,日次月次,その他,"会計名(登録した一般会計、特別会計毎)、会計科目コード、債権者名、摘要、歳出金額(伝票1件につき3,000万円以上)、歳出年月日のデータを監査資料として作成(印刷)でき、且つその項目をExcelファイルで帳票出力することができること。 ※歳出主なもの(例月監査資料)",346,資金管理,起票、入力登録,一時繰替(会計間)の伝票を作成できること。 ,347,資金管理,起票、入力登録,金融機関からの一時借入(借入／返済)の伝票を作成できること。 ,348,資金管理,起票、入力登録,繰上充用の伝票を作成できること。 ,349,資金管理,起票、入力登録,剰余金の年度繰越処理ができること。 ,350,資金管理,起票、入力登録,長期債券(1年以上の国債、地方債、政府保証債)運用に対する運用情報を入力、登録できること。 運用益(利息)については、計算ができ、手動で任意の金額を入力することもできること。 利払日は年2回であるが、購入期間のうちで特定の年度については、利払日を年1回として運用益を計上することもできること。 (※債券の購入時期や償還時期によっては、購入年や償還年の利払日が年1回となる場合があるため),351,資金管理,起票、入力登録,基金は複数の基金を登録できること。 登録は登録年月日毎に管理でき、基金コード、基金名称、基金額、比率(基金総額に対する当該基金額(１基金あたり)の割合)を入力、登録することができること。 登録した基金については、運用の対象／対象外を設定できること。 対象外の基金については、基金比率による按分や各種帳票の集計対象から外れること。 ,352,資金管理,起票、入力登録,基金運用するにあたっては、1回あたりの運用額と運用益を計上するにあたり、基金比率(総基金額に対する１基金額の割合)を按分、適用し、登録している各基金に対し配分することができること。 ,353,資金管理,起票、入力登録,基金運用は、｢預金｣、｢債券｣、｢繰替運用｣、｢その他運用｣を選択できること。 ,354,資金管理,起票、入力登録,基金の運用状況(出納年月日、基金総額、基金運用総額(運用済額)、基金運用未済総額)を時系列的に画面に表示させ、またはExcelに出力することができること。 ,355,資金管理,起票、入力登録,「預金」または「繰替運用」の基金運用を行う場合、次の項目が入力できること。 ｢運用額、運用開始年月日、運用終了(満期)年月日、預入先金融機関名、金融商品名(名称)、利率、運用益(利息)｣。 ※繰替運用を選択した場合、預入先金融機関名、金融商品名(名称)の入力は不要とする。 ,356,資金管理,起票、入力登録,1年未満の債券(国庫短期証券)運用を行う場合、次の項目が入力できること。 ｢額面金額、運用金額、債券購入年月日(運用開始年月日)、債券償還年月日(運用終了年月日)、約定年月日、預入先金融機関(証券会社)名、金融商品名(預入名称)、利回り、単価(100円あたりの金額)、クーポン、運用益(利益)｣。 運用日数は自動表示とすること。 ,357,資金管理,資金運用,預金運用と繰替運用の運用益(利息)は利率と預入日数から自動計算、自動表示ができること。 また、運用日数は運用開始日、運用終了(満期)日から自動計算により表示させること。 ,358,資金管理,資金運用,基金運用伺の帳票が出力できること。 ,359,資金管理,資金運用,歳計現金・歳入歳出外現金・基金について、預金預入・払出の伝票を作成し、預金の証書別に管理ができること。 ,360,資金管理,資金運用,預金は新規預入の他に、満期元金継続、満期元利継続、満期全額払出、中途全額払出、一部払出の処理ができること。 ,361,資金管理,資金運用,歳計現金・歳入歳出外現金・基金について、預金先の金融機関別、預金種別ごとに保管状況の一覧表を画面で確認およびＣＳＶ形式等で出力できること。 ,362,資金管理,資金運用,伝票番号、所属、預金種別、金額、利率、日付等の複数条件を指定して、歳計現金・歳計外現金・基金の預金について検索を行うことができること。 該当するデータだけを画面に一覧表示したり、ＣＳＶ形式等で出力できること。 ,363,資金管理,資金運用,指定した日付の歳計現金・歳入歳出外現金・基金毎、金融期間毎の預金の内訳をＣＳＶ形式等で出力できること。 ,364,資金管理,資金運用,歳計現金、基金別にＮｏ．、運用開始年月日、運用終了(満期・償還)年月日、運用種類(預金、債券、繰替運用)、預入先、預入名称(運用商品名)、運用金額、運用利率、運用益を出力項目とした運用実績一覧表をExcel出力できること。 ,365,資金管理,資金運用,登録した基金毎にＮｏ．、運用開始年月日、運用終了(満期・償還)年月日、運用日数、運用種類(預金、債券、繰替運用)、預入先、預入名称(運用商品名)、運用金額、運用利率、運用益を出力項目とした運用実績一覧表をExcel出力できること。 また、登録した基金総額、運用益合計、預金種別毎の運用益合計、平均利率(利回り)を別項目として表示すること。 ,366,資金管理,収支計画(資金計画),月間、年間の収支予定を作成し、資金繰りや資金運用のための資金計画のシュミレーションができること。 ,367,資金管理,収支計画(資金計画),原課で収支予定額を入力することができ、会計課(出納部門)で収支状況を集計することができること。 ,368,資金管理,収支計画(資金計画),各課で入力した月間収支予定額のデータを日ごとに集計し、その結果をＣＳＶ形式等で出力できること。 ,369,資金管理,収支計画(資金計画),各課で入力した月間収支予定額のデータを集計せずに伝票１件ごとのデータを、ＣＳＶ形式等で出力できること。 ,370,資金管理,収支計画(資金計画),会計課では月ごとなどに各課が入力する収支予定の入力開始日と入力締切日を設定することができ、締切日を経過すると入力ができなくなること。 ただし、会計課は締切日以降も入力を可能とすることができること。 ,371,資金管理,収支計画(資金計画),各課で月間または年間の収支予定の入力を完了したかどうかを会計課(出納部門)が一覧で確認、照会することができること。 ,372,資金管理,収支計画(資金計画),各課が月間の収支予定を入力する際に前年度の実績データや支出負担行為データなどを複写するなどして、補助機能により容易に入力することができること。 会計部門でも、全庁的な前年度実績データや支出負担行為データを集計し、先の収支計画、収支予定額を管理することができること。 ,373,資金管理,収支計画(資金計画),日々の収入額、支出額、決済用預金口座残高を設け、出納日毎に資金状況を管理することができること。 ,374,資金管理,出力,出納日毎に帳簿残高(①歳計現金＋②基金＋③歳計外現金)の一覧をＣＳＶ形式等で出力することができること。 ,375,資金管理,出力,出納日毎に現金・預金・債券残高(①指定金融機関の普通・定期・通知・当座預金額＋②歳計外現金に登録した科目｢つり銭、一時借入金、保管替え｣)の金額一覧をＣＳＶ形式等で出力することができること。 ※｢保管替え｣とは指定金融機関以外の金融機関に預けている預金や購入した債券額などの総称。 各市町ではつり銭額も含めている。 ,376,資金管理,出力,一般会計、科目登録した特別会計別に出納日毎の残高についてデータ出力することができること。 マイナスとなる日を限定し抽出することも可能であること。 ,377,資金管理,出力,各種平均利率(平均利回り)表が出力(印刷)できること。 預金種別別、基金・歳計現金別、運用種類別(預金・債券別),378,資金管理,債権債務相殺枠管理,制度融資預託額(預金)関連の支出伝票に対し、預託額を金融機関別、預金種別(決済用預金、定期性預金)、所属別に管理できること。 ※債権枠の管理,379,資金管理,債権債務相殺枠管理,金融機関別に企業局分の預金運用が管理できること。 預金運用については、預金種別、預金先金融機関、運用期間(運用開始日、運用終了日)、運用額、利率、運用益を入力できること。 ※債権枠の管理,380,資金管理,債権債務相殺枠管理,金融機関別に会計課分の預金運用が管理できること。 ※債権枠の管理,381,資金管理,債権債務相殺枠管理,金融機関別に市債の年度当初残高、年度中返済額、年度中借入額、借入日を入力することによって市債借入状況が管理できること。 ※債権枠の管理,382,資金管理,債権債務相殺枠管理,日付を指定してNo.376～No.378の預金額(債権枠)とNo.379の市債借入額(債務額)、債務枠から債権枠を除いた相殺枠(運用可能額)を預金先金融機関毎に表記したリストを帳票またはExcel形式で出力できること。 ,383,資金管理,債権債務相殺枠管理,差遣債務の相殺情報として、出納日ごとに借入額(債務)、預託額(債権)、歳計現金運用額(債権)、基金運用額(債権)、企業局運用額(債権)を集計し、相殺可能額の管理ができること。 ,384,資金管理,債権債務相殺枠管理,借入額(債務)が自動集計できること。 ,385,資金管理,物品管理全般,物品台帳として、備品・動物を管理対象にできること。 ,386,資金管理,物品分類,物品分類は三階層(大分類、中分類、小分類)で管理ができること。