令和７年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事

令和７年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事 調達案件番号0000000000000606295調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事公開開始日令和08年06月11日公開終了日令和08年08月04日調達機関法務省調達機関所在地山梨県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日 １ 工事概要 （１）工事名 支出負担行為担当官 甲府少年鑑別所長 佐 野 隆 一 令和７年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事 （２）工事場所 山梨県甲府市大津町２０７５番地の１ （３）工事内容 甲府少年鑑別所庁舎屋上既存高分子系ルーフィングシートの一部撤去改修と機械的固定工法による合成高分子系ルーフィングシートを用いた防水工事。 庁舎 ＲＣ－２ 延べ ７５０．５ ㎡ （４）工期 令和８年１０月６日まで （５）使用する主要な資機材 仕様書記載のとおり （６）本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等 を 電 子 調 達 シ ス テム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。 （２）本件工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における建築一式（Ｄ区分）に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）法務省の令和７・８年における建築一式工事Ｄ区分の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満（Ｄ）であること。 （４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （５）競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照) （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 （８）法務省が発注した工事について、予決令第第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 （１）連絡先 〒４００‐００５５ 山梨県甲府市大津町２０７５－１ 甲府少年鑑別所庶務課 電話 ０５５－２４１－１８８１ （２）入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年６月１１日(木)から令和８年８月３日(月)まで イ 入手方法 上記３(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)。 なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 （３）申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和８年６月１１日（木）から同年６月２６日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出場所 上記３(1)に同じ ウ 提出方法 別紙申請書に令和７・８年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。 （４）入札、開札の日及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札書提出期限 （ア）日 時 令和８年８月３日（月）午前１１時００分 （イ）場 所 上記３(1)に同じ （ウ）提出方法 電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参又は郵送すること。 イ 開札 （ア）日 時 令和８年８月４日（火）午前１１時００分 （イ）場 所 〒４００‐００５５ 山梨県甲府市大津町２０７５－１ 甲府少年鑑別所会議室は電子調達システム ４ その他 （１）入札及び契約の手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 （２）入札保証金 免除 （３）契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行甲府支店)。ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行甲府支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 （６）手続における交渉の意図の有無 無 （７）契約書の作成の要否 要 （８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 （９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 （１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （１１）詳細は入札説明書による調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-