自記分光光度計の値決め

自記分光光度計の値決め 川越市公告案件 川越市公告契約第１３９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。 令和８年６月１１日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 対象案件⑴ 件名自記分光光度計の値決め⑵ 納入場所川越市大字小ケ谷８１７番地１⑶ 大要自記分光光度計の納入者及び納入価格を決めるもの。 ⑷ 納期令和８年１２月３１日⑸ 担当課川越市保健医療部衛生検査課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年６月２６日(金) 午後２時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 参加資格特に記述のある場合を除き、本件の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品の販売のうち「理化学機器」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち３⑵ア及び３⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち３⑵ア及び３⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本件に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他、本件の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ４ 開札即時開札５ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ６ 入札保証金免除７ 契約保証金免除８ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年６月１１日(木)から令和８年６月２６日(金)９ 参加申込３の参加資格を満たす者で本件に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年６月１１日(木)から令和８年６月１８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１０ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 案件に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １１ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １２ 留意事項この公告に定めるもののほか、本件に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 尚、本件は自記分光光度計の値決めであり、本件の効力は別途、川越市で行う賃貸借契約の入札で落札したリース業者との間に生じるものであり、本件の値決めについては契約書の作成は行わないものである。 １３ 異議の申立て本件に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １４ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市保健医療部衛生検査課 自記分光光度計の納入仕様書１．機器 自記分光光度計 一式「UV-2700i plus」一式 (株式会社島津製作所 製)又は「UH3900S」一式 (株式会社日立ハイテク 製)とし詳細は別紙「機器明細」のとおりとする。 ２．契約形態 リース契約(６年間７２ヶ月)令和９年１月１日～令和１４年１２月３１日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)３．保守の有無 保守有(６年間、詳細は「機器明細」のとおり)４．納入日 令和８年１２月３１日までに下記の納入場所に、使用可能な状態にして納入すること。 ５．納入場所 川越市大字小ケ谷８１７番地１川越市保健所 衛生検査課(３階機器分析室)６．入札価格の算出について入札価格は、納品しようとする機器の納入価格(機器の搬入現調費、保守を含むこと)を算出すること。 ただし、外税とし消費税及び地方消費税は除くこと。 ７．機器等の納入について(1) 納入する機器については、【別紙1】自記分光光度計 機器明細のとおりとする。 (2) 【別紙 1】 自記分光光度計 機器明細において、モデルチェンジ、バージョンアップ、生産停止等により入手困難となった場合は、発注者と協議の上、同等以上の性能の後継製品を納入するものとする。 (3) 本件は賃貸借契約に保守を含む内容であることから、納入する機器の保守サービスを提供することが可能である、機器メーカーと代理店契約のある業者のみが納入することができるものとする。 ８．設定作業(1) 発注者の指示に従い各種設定を行うこと。 (2) その他、発注者との打ち合わせにおいて必要と認められた作業を行うこと。 ９．機器の納入及び現調作業(1) 受注者は、納品しようとする物品の仕様に漏れや誤りのないよう事前に確認し、発注者から指定された場所に据え付けを行うこと。 (2) 製品の梱包を解き、機器を取り出し、現調作業及び動作確認を行うこと。 (3) 納品の際に出たゴミは、すべて持ち帰り、適正に処分すること。 10．提出書類(1) 受注者は、入札価格明細書を作成し、落札後、速やかに発注者に提出すること。 11．注意事項(1) 納入する物品は１年間を無償保障期間とし、不具合が発生した場合は速やかに対処すること。 (2) 本事業で知り得た情報については、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (3) 本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議すること。 問い合わせ川越市保健所 衛生検査課電 話 ０４９－２２７－５１０４ＦＡＸ ０４９－２２４－２２６１【別紙1】 自記分光光度計 機器明細機器名称UV-2700i plus 一式 UH3900S 一式 1式株式会社島津製作所 製 株式会社日立ハイテク 製【分光光度計 本体】 【分光光度計 本体】 1式UV-2700i plus 207-26100-58 UH3900S 2J2-0060シッパーユニット 160L 206-23790-51 オートシッパ 2J1-0100【システム付属品】 【システム付属品】1式電源コードセット 071-60821-08試料廃棄ユニットSWA-2 206-23820-58電磁弁ユニット 204-06599-0110mm角型石英セル 4個 200-34442耐酸・アルカリチューブ 3*5mm140mm10mm角型石英セル 4個 123-1004【データ処理システム】 【データ処理システム】 1式制御・解析用PC 制御・解析用PC制御・解析用ソフトウェア 制御・解析用ソフトウェアMicrosoft Officeソフト Microsoft Officeソフトモノクロレーザープリンター モノクロレーザープリンター保守保証期間1年間＋ 保証期間1年間＋1式保守５年間(うち定期点検５回)島津製作所 プラチナプラン保守５年間(うち定期点検５回)日立ハイテク エクセレントプラン※保守点検内容については下記参照 ※保守点検内容については下記参照その他取扱説明(機器操作、保守) 取扱説明(機器操作、保守) 1式据付調整費 据付調整費 1式運搬納入、設置 運搬納入、設置 1式耐震対策 耐震対策 1式その他消耗品等の提供について 消耗品について、据付調整設定に必要な消耗品を付属すること。  オートシッパについて、耐酸・耐アルカリ仕様に整備した状態で納入すること。  一般にユーザーが実施する保守に必要な工具類一式を添付すること。 保守点検について 保守について、首都圏にサポート拠点があり、発注者からの機器不具合時の要請後、数日以内に修理対応が可能なこと。 機器の不具合時のサービスエンジニアの派遣が必要な際の基本料金、修理交換部品代、技術作業料、技術者派遣費が含まれること。 (修理の限度は、年２回を目安とする。) 装置の点検について、リース期間２年目以降は、定期点検として年１回(リース期間中に合計５回)、専門知識を有する者を派遣して、装置の診断及びデータの確認等、機器の基本動作を維持するのに必要な調整、点検を行う。 その際の点検基本料金、整備交換部品、技術作業料、技術者派遣費が含まれること。 (ハロゲンランプ、重水素ランプについて整備交換部品に含むものとする。ただし、その交換は必要時とする。)納入、設置、検収作業、操作研修について 設置について、機器と台の間に滑り止めシートを敷く、固定バンドにて機器を固定する等のいずれかの処置を行い、耐震対策を行うこと。 またその処置内容については、発注者と協議して行うものとする。  設置・調整後は別途費用が生じることなく各社規定の納品時の検収事項(動作確認・性能確認)を行い、文書で記録を残すこと。  設置調整後、当所職員に対して、納入された機器を用いて操作および保守に関する十分な説明と研修を無償で実施すること。  装置の操作及び維持管理に関するマニュアルを日本語版にて提供すること。  本システムの利用方法、分析条件等に関する最新情報が定期的に無償で提供されること。 その他の事項 本仕様書に記載のない事項および記載事項に疑義が生じた場合には、発注者と協議すること。