RTK-GNSSによる現地計測等補助業務

RTK-GNSSによる現地計測等補助業務 から まで(1) 業務の名称 RTK-GNSSによる現地計測等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年6月11日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第54号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月12日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(7)提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 25 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 6 月 26 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 8 年 6 月 26 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 25 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 7 月 2 日 9時20分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係令 和 8 年 6 月 29 日 から令 和 8 年 7 月 1 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年7月1日その他 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。 以上(11)(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年6月11日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第54号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称： RTK-GNSSによる現地計測等補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記件 名 令和８年度RTK-GNSS による現地計測等補助業務特記仕様書令和 8年 6 月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、RTK-GNSS による港湾施設の利用可否判断を行うソフトウェア(以下、「Berth Surveyor」という。)による現地計測とともに、Berth Surveyor の改良及び新たなGNSS機器導入に関する検討を補助するものである。２．履行場所「５－３ 現地計測調査」を参照のこと。３．履行期間契約締結日より令和 9 年 3 月 12日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．貸与物件(１)貸与物件は、表４－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－1 貸与物件品 名 規格等単位数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期Berth Surveyor電子データ及び機材式1当所水中振動台上屋 調査職員と協議同上 同上５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和８年３月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 現地計測調査５－３－１ 調査場所調査場所は、図－１の港湾空港技術研究所内とするが、変更が生じる場合は協議を行うものとする。調査は、事前踏査(基準局の設置場所や調査場所の確認)、基準局設置や測量、調査場所での変位計測の計３回の現地作業とし、時期は 8 月～1 月とする。2図－１ 港湾空港技術研究所５－３－２ 使用機材表４－１を現地計測調査に用いること。５－３―３ 基準局の設置基準局の設置場所は、ビル屋上(１箇所)を予定しているところ、そこへ５－３－２の導入機材を固定できる支柱及び固定治具を設置するものとする。また、基準局の座標を取得するため、スタティック測量とともに、電子基準点からの基線解析を行うものとする。なお、５－３－５において伝播が不良の場合は、基準局を別途設置するが、詳細は調査職員と協議するものとする。５－３－４ 計測鋲の設置対象とする係留施設に 5点程度の計測鋲を設置するが、鋲は金属製とし、調査職員が指示する文字を刻印するものとする。５－３－５ 計測鋲の測定５－３－４において設置した計測鋲の測定を行う。また、地震発生後の係留施設の変形をはじめ、基準点の移動を想定した係留施設の変位計測を行い、得られた施設変位量をもとに利用可否判断結果を表示する機能についても確認する。５－４ Berth Surveyorの改良貸与物件に対し、以下の改良を行うが、詳細は調査職員の指示によるものとする。①法線凹凸変位量算定機能対象係留施設の法線における凹凸変位量(変位差)を算出する機能を追加する。②事前・事後日時、変位、利用可否(構造安定性)評価結果のデータ保存等サーバーソフトウェア(以下、「ソフト」という。)及びスマートフォンアプリ(以下、「スマホアプリ」という。)において、事前・事後日時(地震前・地震後)をはじめ、変位や利用可否(構造安定性)評価結果をデータ保存するとともに、本震後の余震などによる再計測に備え、これらデータ(事前・事後日時、変位、利用3可否(構造安定性)評価結果)を更新し、追加保存できる機能も追加する。なお、この場合、これらデータは、ソフト及びスマホアプリ双方で確認できるようにする。③係留施設ごとの代表値データ現機能である計測点ごとの変位及び利用可否(構造安定性)の評価に加え、係留施設ごと(バースごと)の代表値データ(最大変位、凹凸変位、利用可否(構造安定性)評価)についても保持するとともに、ソフト及びスマホアプリ双方で確認できるようにする。④構造安定性評価機能の拡張構造安定性評価機能について、現在検討中の港湾施設利用可否判断ガイドラインへ対応するため、変位－牽引力関係を含む拡張とともに、既往論文成果に基づく利用可否判断基準の目安から構造安定性ファイルを設定する運用への対応を行う。⑤2 点間距離変化量計測機能の改良異なる測線間(対象係留施設の法線上の測線とコンテナクレーン陸側レール基礎上の測線)のペア計測点を予め設定し、その変位量差分を算出するとともに、スマホアプリ上で 2点間距離の変化量を即時に算出・評価できる機能を追加する。⑥外部計測データのインポート機能外部計測データ(他のシステムや測量機器で計測した座標データ(CSV等のテキストデータ))をPCへインポートする機能を追加する。⑦法線連続座標データによる変位算出機能単一点鋲差分とは異なり、法線上に連続する座標データ(例：上述⑥のデータ)を用い、地震前後の差分から法線変位分布を算出する機能を追加する。⑧BRIDGE統合結果表示システム対応ソフト及びスマホアプリ双方において、Berth Surveyor による計測及び評価結果を BRIDGE 統合結果表示システムへ送信するとともに、この送信のためのデータ作成機能も追加する。ここで言うデータには、テキストはもとより、画像も含む。⑨構造安定性評価テスト機能GNSS計測の代わりに変位量を任意入力することにより、当該変位時の構造安定性評価結果が確認できるテスト機能を追加する。５－５ Berth Surveyorへの GNSS機器の適用検討Leica GS18／GS18T、SP-60 以外の GNSS 機種について、機器を調達して BerthSurveyor への適用可能性を検討する。５－６ 報告書作成受注者は、上記５－３～５－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。4６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。 なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3丁目 1番 1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上