波崎海洋研究施設合同現地観測補助業務

波崎海洋研究施設合同現地観測補助業務 から まで(1) 業務の名称 波崎海洋研究施設合同現地観測補助業務(2) 履 行 場 所 茨城県神栖市須田浜地先令和8年6月11日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第66号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 波崎海洋研究施設周辺海域(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年10月30日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(7)提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 25 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 6 月 26 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 8 年 6 月 26 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 25 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 7 月 2 日 9時30分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係令 和 8 年 6 月 29 日 から令 和 8 年 7 月 1 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年7月1日その他 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。 以上(11)(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年6月11日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第66号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称： 波崎海洋研究施設合同現地観測補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記件 名 令和８年度波崎海洋研究施設 合同現地観測補助業務特記仕様書令和８年６月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所11． 業務概要本業務は、波崎海洋研究施設観測開始 40 周年記念合同現地観測プロジェクト(以下、HORS40thという。)において、発注者が主として実施する調査(底質や波浪等の調査)に関連した各種観測機器の設置・回収作業等について、潜水士による作業を行うとともに、基盤データとしてのマルチビーム音響測深機を用いた深浅測量を行うものである。2． 履行場所茨城県神栖市須田浜地先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所波崎海洋研究施設周辺海域3． 履行期間契約締結日より令和8年 10月30日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。4． 貸与品(1) 本業務の実施にあたり、発注者から受注者に対して観測機器等を貸与する場合がある。(2) 具体的な貸与品の種類、数量、引渡場所及び引渡時期等については、観測計画の進捗に合わせて調査職員と協議のうえ決定するものとする。(3) 受注者は、貸与品の必要がなくなった場合、速やかに調査職員へ返還するものとする。5． 業務仕様5－1． 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和8年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。5－2．計画準備及び作業日程(1) 受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ調査職員と協議を行い、業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(2) 業務計画書には次に掲げる事項を記載するものとする。(ア) 業務概要(イ) 業務工程(ウ) 使用機器(エ) 作業内容2(オ) 業務組織表(カ) 安全管理(3) 実際の現地作業は、令和8年8月下旬から令和8年9月中旬(HORS40th実施期間)の間で、調査職員が事前に指定する日程で行うものとする。(4) 本業務における現地作業日数は、以下のとおり想定している。(ア) ダイバーによる潜水作業(機器設置・回収作業及び調査)：6日間(イ) マルチビーム深浅測量作業：2日間(過去実績に基づく)(5) ダイバーによる水中作業は、機器設置・回収作業にはそれぞれ2日間、調査には2日間を見込むが、内訳は調査職員と協議のうえ決定するものとする。(6) なお、回収作業は設置から一定の観測期間を空けて実施するため、設置と作業日程は連続せず、最大で2週間程度の観測期間を空けることを想定するものとする。(7) また、その他の水中作業についても、海象条件等により作業が連続した日程とならない場合がある。(8) 荒天等により現場で作業が実施できず待機となる場合を想定し、上記実作業日数とは別に待機日数を3日間見込むものとし、その費用は本業務の契約金額に含めるものとする。(9) 実際の作業日程の調整及び待機の適用(作業中止の判断等)については、気象・海象予報を考慮し、調査職員と協議のうえ決定すること。(10) 本業務の潜水作業に伴うプラットフォームとしては桟橋を利用できるが、実施する作業内容(機器設置等)や海象条件等により必要と判断される場合は、機材の積み下ろしや作業スペースが十分に確保できる作業船を準備するものとする。作業船使用の要否については、事前に調査職員と協議のうえ決定するものとする。5－3．潜水作業(1) 受注者は、桟橋上あるいは船上の調査職員の指示に基づき、HORS40thに伴い展開される各種観測機器(波高計、流速計、濁度計等)の設置及び回収作業、底質サンプルの採取等のサンプリング作業をダイバーのスクーバ潜水もしくはフーカー潜水によって実施する。(2) 観測に用いる機器及び架台の設置は、潜水による打ち込みやジェット水流等による掘削及び埋設によって実施し、同時に海底における設置姿勢の確認、水平出し等の調整を行う。機器については、桟橋からの昇降によって行う場合には、受注者はウインチ等の昇降機材の準備を行うものとする。(3) 設置後、一定期間をおいて、海底に設置された機器及び架台をジェット水流等によって掘り出し回収する。(4) その他設置・回収作業として、調査地点へのブイやアンカー等の設置・回収といった調査職員が指示する海面・海底での作業を実施する。3(5) 底質サンプルの採取は、塩ビパイプを海底に打ち込み、上端をゴム栓で密閉した上で堆積物コアを海底から引き抜き、下端をゴム栓で塞ぎ、桟橋上へ回収する。(6) その他サンプリング作業として、調査職員の指示に基づいた海底・海面での作業を実施する。(7) スクーバ潜水により実施する場合は、安全管理のため必ずバディシステムによる複数名体制とするものとする。(8) フーカー潜水により実施する場合は、送気ホースの絡まりを防止しつつ緊急時の連絡体制(通話装置の利用等)を確保した安全管理体制をとるものとする。(9) 本調査作業に必要な潜水器・調査機材を準備するものとする。スクーバ潜水の場合は、潜水計画に基づき、十分な本数のエアタンクを準備するものとする。フーカー潜水を行う場合は、コンプレッサー等の送気設備一式を適切に準備し、安全に作業を遂行できる体制を整えるものとする。5－4．深浅測量作業(1) HORS40thの基盤データとなる海底地形データを取得するため、図-1の範囲を対象に海中部のマルチビームによる音響測深と陸上部の水準測量を実施する。(2) 計測手法はマルチビーム音響測深機、RTK-GNSS、及び動揺補正装置(以下、IMUという)を艤装した小型船舶もしくは同等のマルチビーム音響測深器を搭載した遠隔操作型無人ボート(以下、USVという。)によって測深を行うものとする。(3) 特に水深の浅い領域においては小型船舶での調査が難しいことから、上記の無人ボートを用いるものとし、波や流れにより無人ボートでの航行が難しい場合には、有人ボートによって曳行する等によって未測が生じないように努めるものとする。(4) 桟橋直下の測線については、杭によって測深が難しいことから、一定距離離れた補助測線を設定することによってデータを取得するものとする。(5) 浅海域特有の波浪による船体動揺誤差を最小限に抑えるため、使用するIMUはロール・ピッチ・ヒーブに対して十分な補正能力を有するものを用いるものとする。(6) 使用する音響測深機の周波数は、200 kHz～400 kHz 程度とし、海底の底質や水深に応じて最適な設定を行うものとする。(7) 必要な点群密度や航行間隔については、事前に調査職員と協議のうえ決定する。 (8) 潮位補正に使用するデータは鹿島港潮位実況(T.P. −0.910 m)の潮位もしくは RTK-GNSS による船体高さを用いるものとする。測線は桟橋を基準として作成し，図-1 に記載のある基準点をもとに設定する。(9) 取得した音響測深データについて、気泡、浮遊砂、魚群等に起因する異常値(スパイクノイズ)を適切に除去するフィルタリング処理を行い3次元点群データとして整理する。(10) ノイズ除去後の三次元点群データをもとに、図-1の格子点におけるメッシュデータ4を作成する。(11) 陸上部の測量については、海中部のデータと接続し、格子点でのデータにおいて未測が生じないように努めるものとする。5－5．報告書作成受注者は 5－3 で実施した作業内容の一覧及び 5－4 で取得・整理したデータについて、報告書にまとめるものとする。5－6．協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に成果物の提出をもって報告を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。6． 成果物6－1．成果物(1) 本業務における提出成果物には以下を含めるものとする。・作業日誌(作業内容、潜水記録、測量記録等を記載したもの) １式・現場写真(作業状況、海底の状況等を撮影したもの) １式・音響測深点群データ １式・メッシュデータ １式・航跡及びGNSS位置測定記録 １式・潮位実況記録(又は水位補正記録) １式・水準測量成果(野帳、計算簿等) １式(2) 本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(3) 電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領(案)」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(4) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R等)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(5) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。6－2．提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所7． 検査5本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。8． 安全管理(1) 本業務の履行場所は波崎海岸の砕波帯を含む浅海域であり、波浪や沿岸流の影響を受けやすい厳しい海象条件であることが想定される。(2) 受注者は、日々の気象・海象条件を的確に把握し、作業の安全が確保できないと判断される場合は速やかに調査職員に報告し、作業の中止や順延等の指示を仰ぐこととする。(3) また、潜水作業及び USV・船舶の航行においては関係法令を遵守し、十分な安全管理体制を構築すること。9． その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(3) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり他に使用したりしてはならない。(4) 本業務により得られた計測データは、当所に帰属するものとする。(5) 本業務遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(6) 調査・作業を実施するにあたり、必要に応じて地元漁業協同組合等との調整を含む事前準備を行うものとする。以上6図-1 ナローマルチビームによる測量範囲(緑：桟橋，格子点：測点，赤丸：座標基準点)