那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造

那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘◎調達機関番号 ０２０ ◎所在地番号 ２７○阪空契第２１０号１. 調達内容(１) 品目分類番号 １５(２) 契約件名那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造(電子入札対象案件)(３) 履行内容等別紙による(４) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (５)(６)(７) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１)定に該当しない者であること。 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の製造」のＡ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、２．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者入 札 公 告令和８年６月１１日履行期間 契約締結日の翌平日から令和９年１２月２８日納入場所 別紙による予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規1(５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 (８) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和８年６月１１日(木)９時から令和８年７月１３日(月)１７時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。 (イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。 (４) 申請書及び資料等の提出期限令和８年７月１４日(火)１４時(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和８年７月２４日(金)９時から令和８年８月４日(火)１７時まで入札書を持参する場合の受領期間令和８年７月２４日(金)９時から令和８年８月５日(水)１４時まで(６) 開札の日時及び場所令和８年８月５日(水)１４時大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 入札室４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項2① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 ５．Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity :SHIOTA MasahiroDirector-General of West Japan Civil Aviation Bureau,Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism(２) Classification of the products to be procured :15(３) Nature and quantity of the products to be purchased :(４) Delivery period :December 28, 2027(５) Delivery place : As the tender explanatory pamphlet shows(６) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding Systemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(７) Qualification for participating in the tendering procedures,Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall :① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditingand Accounting. Furthermore,minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasons within the said clauseManufacture of a Set of Equipment for Performance Improvement of the Naha AirportMoving Object Monitoring System3② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditingand Accounting③ not be currently under suspension of nomination by Director-General, West Japan Civil Aviation Bureau④ have Grade A “Manufacturing”in terms of the qualification for participatingin tenders by Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal year 2025/2026/2027⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specifyin accordance with Article 73 of the Cabinet Order(The requirements are shown in the general evaluation standard)(８) Time-limit for tender : 17:00 August 4, 2026 ： 14:00 August 5, 2026 in caseof by hand(９) Contact point for the notice : Contract Division,General Affairs Department,West Japan Civil Aviation Bureau,Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540-8559 Japan TEL 06-6937-27084【入札公告：別紙】履行内容等那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 1)平成23年4月1日から公告日までに元請けとして完了した、調達物品、同種物品又は関連物品を製造した実績を有すること。 なお、調達物品とは移動物件監視装置のことを指し、同種物品とは船舶高情報表示装置(※１)及びその他航空保安業務の用に供するため船舶情報を提供する装置のことを指し、関連物品とは航空交通管制業務に係るレーダー施設(※２)のことを指す。 ※１ 船舶高情報表示装置とは航行する大型船の動静をレーダー及びカメラ等で把握し、船舶高による空港進入表面への影響を監視する装置である。 ※２ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダ―、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー及び空港面探知レーダーをいう。 2)調達物品に対し、サービス体制が整備されていること。 ・緊急時(夜間・休日等を含む)の連絡体制が整っていること。 発注概要:那覇空港移動物件監視装置において、性能向上に必要な機材一式を製造するものである。 移動物件監視装置とは海上沿岸部を航行する船舶が、空港進入表面に抵触するかどうかを判別するため船舶の位置及び海面からの高さを監視する装置である。 【製造内容】 ① 監視撮影装置(内、L2SWのみ調達) ② 監視装置 (内、本体、ディスプレイ、映像用モニタ、L2SWのみ調達) ③ 情報管理装置 (調達) ④ 情報表示装置 (調達) ⑤ プリンタ (１式調達) ⑥ ＡＩＳ受信装置 (調達) ⑦ レーダー･ＡＩＳ統合処理装置 (調達) ⑧ レーダー･ＡＩＳ統合表示装置 (調達)【納入期限】 令和９年１２月２８日【納入場所】 沖縄県那覇市鏡水334 那覇空港事務所 第二庁舎 沖縄県那覇市安次嶺531-3 那覇空港事務所 統合庁舎 沖縄県那覇市安次嶺382-1 那覇空港事務所 管制塔庁舎※詳細は仕様書による(ＡＩＳ：Automatic Identification System：船舶自動識別装置)