大久保宿舎解体工事監理業務

大久保宿舎解体工事監理業務 調達案件番号0000000000000606732調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称大久保宿舎解体工事監理業務公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年06月29日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容入札公告（電子入札） 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１２日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 東尾 具紀 １ 調達内容（１）件名 大久保宿舎解体工事監理業務（２）業務内容 宿舎建物及び工作物の解体及び撤去工事にかかる監理業務詳細は、大久保宿舎解体工事監理業務仕様書のとおり（３）業務期間 契約締結の翌日 から 令和９年３月２６日まで（４）業務対象場所 大久保宿舎 明石市大久保町谷八木１１９１－５１，５３ １号棟 昭和４２年築 ＲＣ－４ 建築面積２８５㎡ ２号棟 昭和４５年築 ＲＣ－４ 建築面積１０７㎡ その他、自転車置き場等（５）本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格（測量・建設コンサルタント等業務）において、近畿地域「建築関係建設コンサルタント業務」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険（７）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（８）平成２８年度以降に管理技術者及び主任担当技術者が６（２）（a）⑤及び（c）④に示す監理業務実績を有すること。（９）管理技術者（※１）は一級建築士であること。（10）管理技術者は、１０年以上の監理の実務経験相当の能力を有すること。（11）各工事分野（建築、電気設備、機械設備）に主任担当技術者（※２）を配置すること。なお、各分野は同一技術者による兼任を可能とする。また、本業務の実施にあたっては、石綿に関する知識を有する者を配置又は関与させること。（12）管理技術者及び各主任担当技術者は兼任を可能とする。（13）各主任担当技術者は、５年以上の実務経験相当の能力を有すること。（14）管理技術者及び主たる分担担当分野（※３）の主任担当技術者は、競争参加資格確認資料の提出者の組織に所属していること。（15）建築及び電気設備の各分野において、競争参加資格確認資料の提出者又は協力事務所が、他の競争参加資格確認資料の提出者の協力事務所となっていないこと。（16）再委託先である協力事務所が近畿地域の測量・建設コンサルタント等業務等一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。（17）近畿圏内に営業拠点を有すること。（18）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。（ア） 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。）の関係にある場合（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12条）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。（ア） 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選定された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。（19）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（20）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。※１ 「管理技術者」とは、「解体工事監理業務委託契約書」第９条の定義による。※２ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。※３ 分担業務分野の分類は下記による。なお、競争参加資格確認資料の提出においてこれ以外の分野を追加することは差し支えないが、その場合「新たに分担業務分野を追加する場合の主任担当技術者等」（別記様式５）に従い当該分野の業務内容及び分野を追加する理由等を明確にしておくこと。 ただし、この場合において当該分野の主任担当技術者は「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。なお、下記の分担業務分野を分割して新たな分野として設定してはならない。分担業務分野業務内容建築（総合）平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」に対応する工事監理設備「電気設備」に係わるもの設備「給排水衛生設備」に係わるもの ３ 入札手続等（１）担当部局入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、問い合わせ先〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 担当 村山電話：078-367-9176 電子ﾒｰﾙ：murayama-hiraku@mhlw.go.jp（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年６月２６日午後５時００分まで、上記３（１）の場所（閉庁日を除く）及び兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。（３）競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限： 令和８年６月２６日午後５時００分まで提出方法：＊紙入札の場合は、封入したものを兵庫労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）により提出すること。提出期限までに到着しなかった場合は無効とする。（４）入札書の提出期限等提出期限：令和８年６月２６日午後５時００分まで提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は３（１）まで郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）により提出すること。（５）開札の日時及び場所令和８年６月２９日午後１時００分 兵庫労働局１４階総務課会議室 ４ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金はどちらも免除する。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（５）手続きにおける交渉の有無 無。（６）契約書作成の要否 要。（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。（８）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。（９）競争への参加を希望する者は、「誓約書」（添付様式６）及び「役員等名簿」（添付様式７）を上記３（３）の競争参加資格確認関係書類を提出する際に、併せて提出すること。（10）担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。（11）詳細は入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-