広島かき採苗安定強化事業（スマート水産業推進事業）に係るシステム構築等業務

広島かき採苗安定強化事業（スマート水産業推進事業）に係るシステム構築等業務 入 札 公 告令和８年６月１２日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島かき採苗安定強化事業(スマート水産業推進事業)に係るシステム構築等業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 委託期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市経済観光局農林水産部水産課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)及びその他本市が指定する場所⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 技術士(建設部門(建設環境))の資格を有する者を、１名以上雇用し、かつ当該有資格者を管理技術者及び照査技術者として本業務に配置できること。 ⑻ 過去５年以内に、国又は地方公共団体が発注した業務において、海域の水の流れを再現する数値シミュレーションモデルを構築した実績を有していること。 ⑼ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局農林水産部水産課(市役所本庁舎 ５階)電話 ０８２－５０４－２２５２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年６月２３日(火)・２４日(水)の午前８時３０分から午後５時まで(２４日(水)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年６月２６日(金)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年６月２５日(木)午後１時４５分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(市役所本庁舎１５階 入札室)⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年６月２６日(金)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年６月２９日(月)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 業務名広島かき採苗安定強化事業(スマート水産業推進事業)に係るシステム構築等業務２ 業務目的カキ養殖において、採苗※の好不調や成育の良否は経営に大きな影響を与えるが、カキ養殖業者が行う採苗などの養殖作業については、勘や経験に頼っている部分が多く、非効率であり経営の安定化を妨げる要因となっている。 このため、デジタル技術を活用して、効率的に養殖作業を行うための情報を提供することにより、経営の安定化を図る。 ※ 採苗とは、カキ養殖業者が夏季(6 月から 8 月)にまとまった量の天然稚貝を確保すること。 ３ 委託期間契約締結日から令和11年3月31日まで(スケジュール)区分 令和8年度 令和9年度 令和10年度採苗AI予測システムの構築漁場環境データ出力システムの構築４ 業務概要次の2つのシステムを構築すること。 ⑴ 採苗AI予測システム本市が蓄積した栄養塩データと広島市水産振興センター(以下「センター」という。)が調査している水温などの海域データ、さらには気象・海流シミュレーション、生態系シミュレーション、数値モデル及び生態系モデルなどのデータを組み合わせ、機械学習モデル(以下「AI」という。)により採苗海域や時期などの見通しを立てる(以下「採苗予測」という。)システム。 ⑵ 漁場環境データ出力システムセンターが調査した養殖漁場や水深ごとの水温などの海域データを基に、デジタル技術を活用して自動でグラフ化するなど、漁場環境を「見える化」するシステム。 解析(教師データ作成等)システム構築システム改修指導・助言システム構築システム改修保守管理システム改修保守管理指導・助言(試験的運用)(試験的運用)(試験的運用)2５ 業務内容⑴ 採苗AI予測システム構築本システムの構築は、発注者と受注者が密に連携し、以下のステップで進めるものとする。 ア AIの学習に必要な各種データを収集・電子化し、分析可能な形式に整形すること。 (ア)広島市保有・関連データの収集・電子化・整形以下のデータを収集・電子化して整形する。 ・カキ幼生出現・稚貝の付着状況データ(平成元年度～令和10年度)・海況データ(水温、塩分濃度等)(平成元年度～令和10年度)・栄養塩データ(平成28年度～令和7年度)・気象データ(気温、降水量、風向、日照時間等)(平成元年度～令和10年度)※1・台風の接近・通過データ(平成元年度～令和10年度)※1・稚貝の深度別付着状況データ(平成元年度～令和10年度)※2・その他必要なデータ※1 インターネットに公開されているデータを対象とし、URLなどのリンク先を設定することで、それらのデータを自動で収集・整形可能な方法をとること。 ※2 電子化されていない野帳。 (データ数の目安：約20地点×約90日分×平成元年度～令和10年度)イ カキ幼生の輸送・分散に大きな影響を与える海流パターンを再現し、採苗の成否との関連性を分析するためのデータを生成すること。 (ア) 数値シミュレーションモデルの構築広島湾の地形データや河川からの流入量、さらには潮汐、風況等のデータを基に、広島湾の海水の流れを再現する数値シミュレーションモデルを構築すること。 (イ) 過去の海流パターンの再現収集・整形したデータ等を用いて、採苗期間(6 月から 8 月)における過去 10 年分程度の海流パターンをシミュレーションにより再現すること。 (ウ) データ生成再現したシミュレーション結果から、主要な採苗漁場における流向・流速データを時系列で抽出し、分析用のデータセットとして生成すること。 ウ 収集・生成した各種データを用いて、採苗状況と環境要因との間の相関関係を統計的に分析し、予測モデルに有効な特徴量を特定すること。 (ア) 統合の分析収集・整形した実測データ(カキ幼生、海況、気象等)と生成した海流シミュレーションデータを統合し、カキの採苗状況(幼生の出現ピーク、付着量等)と各環境要因との間の相関関係を多角的に分析すること。 (イ) 要因の推定特定の年に採苗が安定又は不調であった要因をデータに基づき分析・考察すること。 (ウ) 傾向の検証「特定の年の採苗傾向が、過去の X 年と類似している」といった仮説をデータで検3証し、その類似性を決定づける要因(積算水温、成層の形成度合い、降雨後の塩分濃度低下、特定の海流パターン、餌料環境等)を特定すること。 エ 分析結果に基づき、AIが採苗予測を学習するための「教師データ」を作成すること。 (ア) データセットの構築AIの学習に適した形式で、各年・各時期の環境条件(説明変数)と、その時の採苗結果(目的変数)をセットにしたデータセットを構築すること。 (イ) 特徴量の生成AIの予測精度向上に寄与すると考えられる特徴量(例：積算水温、特定期間の降水量、海流シミュレーションから得られた特定の流れの強さや向きなど)を抽出し、「教師データ」に含めること。 オ 作成した「教師データ」を用いて、採苗予測機能を持つAIを構築すること。 (ア) 使用アルゴリズムの選定複数の手法で精度を比較した上で、最適なアルゴリズムを選定することとし、選定に当たっては、予測精度だけでなく、計算コスト、解釈性(予測要因の説明のしやすさ)も考慮すること。 (イ) AIの学習・評価「教師データ」を学習用データと検証用データに分割し、AIの学習を行うこと。 なお、予測精度の評価には、RMSE(二乗平均平方根誤差)、MAE(平均絶対誤差)等の適切な評価指標を用い、過学習(学習データにのみ適合し、未知のデータに対する予測精度が低い状態)が生じていないことを確認すること。 (ウ) 予測要因の重要度分析構築した AI から、採苗予測に寄与する要因の重要度ランキングを算出し、発注者及びセンターと協議の上、結果の妥当性を検証すること。 (エ) 精度改善発注者及びセンターと協議しながら、特徴量の追加・見直し、ハイパーパラメータ(AIの学習設定値)の調整等により、予測精度の改善を図ること。 カ 構築した AI をインターネット上で常時利用可能な状態にするため、推論 API(予測結果を返すための通信窓口)を構築し、クラウドサービス上にホスティング(配置・稼働)すること。 (ア) 推論APIの構築学習済みAIを組み込んだ推論APIを構築すること。 なお、推論 API は、環境条件データ(水温、塩分濃度、気象データ等)を受け取り、採苗予測機能を持つものとすること。 (イ) 推論APIのホスティング構築した推論APIを、サーバーレスコンテナサービス(Google Cloud Run等)にデプロイし、インターネット経由で呼び出し可能な状態にすること。 なお、ホスティング先のサービスは、以下の要件を満たすものとし、発注者と協議の上で決定すること。 4・従量課金制であり、リクエストがない期間は費用が発生しないこと。 ・通信はHTTPSにより暗号化されていること。 ・APIキー等によるアクセス制御が可能であること。 ・推論のレスポンスタイム(応答時間)は1秒以内を目標とすること。 (ウ) セキュリティ対策推論 API のアクセスは、API キーによる認証を必須とし、不正なアクセスを防止すること。 API キーは、後記⑵で構築する漁場環境データ出力システム側(アプリケーションホスティングサービス)の環境変数に格納し、フロントエンド(利用者の画面)には一切露出させないこと。 キ 構築した推論APIを、後記⑵で構築する漁場環境データ出力システムと連携させ、利用者が画面上から採苗予測機能を利用できるようにすること。 (ア) API連携の実装後記⑵で構築する漁場環境データ出力システムのフロントエンドアプリケーションに、採苗予測機能の画面(入力フォーム、予測結果表示画面等)を追加すること。 利用者が環境条件を入力し予測ボタンを押下すると、アプリケーションのサーバー側処理を経由して推論 API を呼び出し、採苗予測結果を画面に表示する仕組みとすること。 (イ) 採苗予測結果の表示採苗予測結果は、採苗の見通し(良好・やや良好・可能・やや不調・不調等、海域ごと)とともに、その予測に寄与した主要な環境要因を併せて表示し、利用者が予測の根拠を理解できるようにすること。 (ウ) 動作確認API連携後、後記⑵で構築する漁場環境データ出力システムから推論APIを呼び出し、正常に採苗予測結果が返却・表示されることを確認すること。 ク 構築した採苗AI予測システムの試験的運用を令和10年度から開始し、採苗予測精度の継続的な改善と安定稼働の維持を行うこと。 (ア) AIの再学習毎年の採苗期間(6 月から 8 月)終了後、新たに得られたデータを「教師データ」に追加し、AIの再学習を実施すること。 なお、再学習後は、予測精度が維持または向上していることを評価指標により確認すること。 (イ) 推論APIの保守管理推論 API のホスティング環境の稼働状況を監視し、障害発生時には迅速に原因究明と復旧を行うこと。 また、利用しているライブラリ等の脆弱性情報を収集し、必要に応じてアップデートなどの対応を行うこと。 (ウ) クラウドサービス利用料の負担推論 API のホスティングに要するクラウドサービス利用料は受注者が負担すること。 ⑵ 漁場環境データ出力システム構築5本システムの構築は、発注者と受注者が密に連携し、以下のステップで進めるものとする。 データは前記⑴ア(ア)の広島市保有・関連データを用いること。 ア 要求・要件定義発注者が本システムに求めること(要求)を明確にし、それを実現するための具体的な機能や性能(要件)を定義すること。 この工程は、発注者と受注者の共同作業として実施する。 なお、必要に応じてセンターの職員も同席して意見交換を行う。 (ア) 要求定義発注者は、要求を定義するために①本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)②開発の目的③実現したいこと(例：「どの漁場のどのデータを見たいか」「どのように表示されれば判断しやすいか」等)を改めて受注者に提示する。 (イ) 要件定義受注者は、発注者の要求をヒアリングし、それを実現するための具体的なシステム要件を定義すること。 この際、発注者と受注者間で認識の齟齬が生じないよう、綿密な協議を行う。 〇 機能要件本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)が行う操作(データ選択、表示切替等)や、システムの具体的な機能(データ登録、グラフ生成等)を定義すること。 〇 非機能要件システムの性能、セキュリティ、可用性(稼働率)、運用・保守管理の要件などを定義すること。 なお、本システムは、以下の外部クラウドサービスを利用して構築するものとし、それぞれの特性を踏まえた要件を定義すること。 ・アプリケーションホスティングサービス・バックエンドサービス (データベース、認証等)上記サービスの利用プランは、システムの要件(可用性、バックアップ、サポート等)を考慮し、発注者と協議の上で決定すること。 ・セキュリティ要件(通信の暗号化(HTTPS)、アクセス制御、機密情報管理等)を定義すること。 ・バックアップ要件(バックエンドサービスが提供する自動バックアップ機能の活用等)を定義すること。 ・表示速度：静的コンテンツのTTFB(Time to First Byte)は200ms以内、動的コンテンツ(データベース問合せを伴うグラフ表示等)は1秒以内を目標とすること。 ・同時アクセス数：最低300名の同時アクセスに対し、上記表示速度を維持できること。 将来的な一般公開を見据え、数千名規模の同時アクセスにもスケール可能なアーキテクチャとすること。 (ウ) 合意形成6発注者と受注者で協議の上、定義した要件を「要件定義書」として文書化して発注者の合意を得ること。 イ システム設計・開発前記ア(ウ)で定義した「要件定義書」に基づき、アプリケーションシステム設計・設定・開発を行うこと。 (ア) 初期設定クラウドサービスのセットアップ要件定義に基づき、プロジェクトをセットアップし、システム設計・設定・開発に必要な初期設定を行うこと。 (イ) バックエンド機能の実装○ データベースの設計・設定発注者が提供する過去・最新の観測データ(CSV形式)を効率的にアップデート・蓄積・管理するため、バックエンドサービスが提供するデータベース機能を用いてテーブル等を設計・設定すること。 〇 データ投入機能の開発アップロードを行うセンターの関係者が観測データ(CSV形式)を容易にアップロードし、データベースに登録できる機能を開発すること。 (ウ) フロントエンドアプリケーションの開発○ ユーザーインターフェースの設計・開発本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)が直感的かつ容易に操作できるWebアプリケーションを開発すること。 なお、大きさの異なるスマートフォン、タブレット端末、PCからの閲覧にも最適化されたレスポンシブデザインとすること。 〇 データ選択・表示機能の開発システムの要件定義に基づき、本システムの利用対象者(市内カキ養殖業者)が「漁場、データ項目、表示方法、期間等」を任意に選択し、データを表示できる機能を実装すること。 また、お気に入り機能のような、毎回漁場などのデータを選択せずとも、お気に入りに登録した見たい漁場などが表示される機能を実装すること。 〇 データ可視化機能の開発選択された条件に基づき、データベースから情報を引き出し、グラフや図で分かりやすく可視化する機能を実装すること。 〇 危険情報アラーム機能の開発選択された条件に基づき、可視化されたグラフや図に対し、発注者が定義したカキのへい死に繋がる様な海況条件(例えば、溶存酸素濃度2.9㎎/L以下など)については、その深度帯に色及び「危険！」などといった文字が反映されるようなアラーム機能を実装すること。 ウ テスト・デプロイ開発したシステムが前記ア(ウ)で定義した「要件定義書」どおりに動作することを確認し、本番環境へデプロイ(公開)し、試験的運用を令和 9 年度から開始し、継続的な改善7と安定稼働の維持を行うこと。 (ア) テスト受注者は単体テスト及び結合テストを実施し、品質を確保すること。 その後、発注者による受け入れテストを行い、仕様書の要件を満たしているか最終確認を行うこと。 (イ) デプロイ前記(ア)のテストで問題がないことを確認後、本番環境へシステムをデプロイ(公開)し試験的運用を開始すること。 エ 保守管理本システムの安定稼働を維持し、障害発生時に迅速に対応すること。 なお、保守管理の責任範囲は、受注者が構築した本システム及び利用しているクラウドサービスの設定に関する部分とする。 受注者は、履行期間中、以下の保守管理を行うこと。 〇 障害対応本システムのエラー発生時に、迅速な原因究明と復旧作業を行うこと。 外部サービス自体に障害が発生した場合は、公式の稼働状況を確認し、発注者に状況を報告するとともに、復旧後の影響を確認すること。 〇 セキュリティ維持本システムが利用するライブラリ等の脆弱性情報を収集し、必要に応じてアップデートなどの対応を行うこと。 また、クラウドサービスのセキュリティ設定が適切に維持されていることを確認すること。 〇 監視外部サービスのダッシュボード等を利用して、本システムの稼働状況やリソース使用量を監視し、異常の兆候があれば発注者に報告すること。 ○ 問い合わせ対応本システムの操作方法や仕様等に関する発注者からの問い合わせに対応すること。 また、構築した本システムが新たに更新された OS と相性が悪くなるなどのトラブルが発生した場合、その対応方法について、わかりやすく助言すること。 ６ センターへの説明及びレクチャーセンターの職員に対し、試験的運用期間の令和 10 年度、説明書などを用いて運用方法等の説明及びレクチャーを対面で行うこと。 なお、専門知識がない職員でも運用ができるように分かりやすい説明書の作成、説明に努めること。 ７ 提出物⑴ 委託業務実施計画書広島市委託契約約款第 6 条に定める委託業務実施計画書は、契約締結後速やかに提出し、本市の承認を得ること。 その際、広島市委託契約約款第 8 条に定める現場責任者及び従事者の名簿を提出すること。 また、当該計画書及び名簿を変更する必要がある場合も同様とする。 8⑵ 委託業務実施報告書広島市委託契約約款第 12 条に定める委託業務実施報告書は、各年度において、電子データにて提出し、本市の確認及び承認を受けること。 各年度の提出期限や提出する電子データは以下の別紙1の表のとおりとする。 なお、電子データは、原則、Microsoft Word及びMicrosfoft Excelの形式とするが、データの作成等に別途ソフトウェアを使用した場合はそのファイルも全て添付すること。 ８ その他⑴ 受注者は本市の情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守して業務を行うこと。 ⑵ 本業務に係る広島市保有のデータ及びサーバーなどの情報は、その取扱に十分注意するとともに、本業務で知り得た情報を第三者に漏らさないこと。 また、許可なく外部に発表、開示、さらに他の業務等に使用してはならない。 ⑶ 履行する上で知り得た個人情報に関しては、広島市委託契約約款に添付している「個人情報取扱特記事項」に従い適正に取り扱うこと。 ⑷ 本業務の成果物に関しての著作権(著作権法第21条から28条までに規定する権利をいう。)は全て本市に帰属する。 ⑸ 再委託については、原則として、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、事前に本市と協議を行い、承諾を得た場合はこの限りではないが、再委託先の業務品質等については受注者が責任を負うこと。 ⑹ 業務に当たっては、労働安全衛生法等関係法規などを遵守すること。 ⑸ 令和7年度に発生した広島県におけるカキの大量へい死の状況や広島県が開催する「広島県かきへい死に関する有識者会議」の報告など、さらには、平成25年度、平成26年度及び平成29年度のカキ採苗不調の状況などを十分理解した上で業務を行うこと。 ⑹ 広島湾におけるカキ収穫量やカキ養殖方法などを理解した上で業務を行うこと。 ⑺ 業務着手時・中間時・完了時など適時に協議・打ち合わせを行うこと。 ⑻ 発注者との打ち合わせを含む諸機関との協議・打ち合わせを行った際は、協議録を3日以内(ただし、土日祝日を除く。)に作成し、発注者に提出すること。 ⑼ 発注者に経過報告や相談をする際は、スマートフォン、タブレット端末、PCを受注者が準備した上で、画面に構築したシステム等を映しながらレスポンシブデザインなどを協議するとともに、発注者の求めに応じて、それらの端末を短期間貸し出して動作・環境確認などを行えるようにすること。 なお、貸し出す際のインターネット環境は、発注者が準備するものとする。 ⑽ この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者、受注者が協議して決定するものとする。 ９ 用語本仕様書における広島湾とは、別紙2の地図にあたる範囲をいう。 9(別紙1)※ 各年度において、上記の提出期限までに、２つのシステムが、本仕様書に基づいた仕様を達成しているかについて、実際に受注者が準備したスマートフォン、タブレット端末、PC を用いて、画面に構築したシステム等を映しながら発注者の確認及び承認を受けること。 紙採苗AI予測システムの構築【データ一式】・収集・整形済みデータ・数値シミュレーションモデルデータ・海流パターン・シミュレーションデータ・生態系モデル・シミュレーションデータ・分析に使用したプログラム・スクリプト・構築した教師データセット・その他データ・報告・委託業務実施報告書・その他報告漁場環境データ出力システムの構築・要件定義書・設計書(システム構成図、データベース設計及び設定書、画面設計書等)・テスト結果報告書・アプリケーションシステム一式(プログラムソースコード、実行ファイル等)・クラウドサービス構成情報一覧(各サービスの設定内容、環境変数等)・その他データ・報告・委託業務実施報告書・要件定義書・設計書(システム構成図、データベース設計及び設定書、画面設計書等)・テスト結果報告書・その他報告採苗AI予測システムの構築【学習済みAIに係るデータ一式】・使用アルゴリズムデータ・学習済みモデルファイル・モデルの学習・評価に使用したプログラム・スクリプト・精度評価結果報告書(使用アルゴリズム、評価指標、予測要因の重要度ランキング等を含む)・その他データ・報告【推論APIシステムデータ一式】・推論APIのプログラムソースコード・コンテナ構成ファイル(Dockerfile等)・クラウドサービス構成情報一覧(ホスティング先の設定内容、環境変数等)・API仕様書(エンドポイント、リクエスト・レスポンス形式等)・持論APIの保守管理方法・利用クラウドに関する資料・令和8年度提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・精度評価結果報告書(使用アルゴリズム、評価指標、予測要因の重要度ランキング等を含む)・API仕様書(エンドポイント、リクエスト・レスポンス形式等)・持論APIの保守管理方法・利用クラウドに関する資料・その他報告漁場環境データ出力システムの構築・令和8年度提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・保守管理報告書・その他報告採苗AI予測システムの構築・保守管理マニュアル・モデル再学習の手順書・推論APIのデプロイ・更新手順・障害発生時の切り分け手順・操作マニュアル(利用者、管理運用者向け)・トラブル発生時のマニュアル・令和9年度に提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・保守管理マニュアル・モデル再学習の手順書・更新手順・障害発生時の切り分け手順・操作マニュアル(利用者、管理運用者向け)・トラブル発生時のマニュアル・その他報告漁場環境データ出力システムの構築・令和9年度提出したものから改修等のあったデータ・その他データ・報告・委託業務実施報告書・保守管理報告書・その他報告令和10年度令和11年2月28日(水)提出する電子データ令和8年度提出期限令和9年2月26日(金)令和9年度令和10年2月29日(火)10(別紙2)※ □の枠はカキ養殖の区画漁業権を示す。