【入札公告】講習用車両（軽自動車）の売買

【入札公告】講習用車両（軽自動車）の売買 件名：講習用車両(軽自動車)の売買に係る一般競争入札の公告講習用車両(軽自動車)の売買に関する契約を一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年６月12日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 件名講習用車両(軽自動車)の売買⑵ 購入車両の機能及び数量入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入期限年月日令和８年10月30日(金)⑷ 納入場所沖縄県豊見城市字豊崎３番22 沖縄県警察本部交通部運転免許課２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者⑶ 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき⑷ 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)を提出できる者⑸ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)を提出した者⑹ 法人にあっては、役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者⑺ 暴力団排除に関する誓約書を提出した者３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当すもの及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 入札参加申請の方法等⑴ 申請の方法入札参加を希望する者は、次の書類を⑵の場所に提出すること。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 暴力団排除に関する誓約書ウ 役員等名簿及び現在事項全部証明書⑵ 申請書等の提出場所及び問合せ先沖縄県警察本部交通部運転免許課〒901－0225 豊見城市字豊崎３番22電話番号 098－851－1000(内線532)⑶ 申請書の受付期間この公告の日から令和８年６月29日(月)まで(土、日、祝祭日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分までとする。 (正午から午後１時を除く。)５ 入札参加資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有するものは、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく一般競争入札参加資格法人変更届出(規定第５号様式)を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金⑹ 電話番号６ 入札説明会実施しない。 ７ 入札説明書及び仕様書の交付場所等４の⑵に同じ８ 入札書に記載する金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(ただし、非課税対象額については100分の100の額)を入札書に記入すること。 ９ 入札説明書及び仕様書の交付場所等⑴ 入札説明書及び仕様書の交付場所並びに申請書等の提出場所並びに問合せ先沖縄県警察本部交通部運転免許課 〒901－0225 豊見城市字豊崎３番22電話番号 098－851－1000(内線532)⑵ 契約の条項を示す場所沖縄県警察本部警務部会計課 〒900－0021 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098－862－0110(内線2244)10 入札書の提出期限及び場所⑴ 提出期限令和８年７月２日(木)午後５時00分⑵ 提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課(用度係)11 開札日時及び場所⑴ 日時令和８年７月３日(金)午後２時00分⑵ 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階 警察資料館12 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり(入札説明書に添付)13 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ただし、⑷及び⑸の場合は、この限りでない。 ⑴ 入札参加資格のない者の行った入札⑵ 同一人が同一事項について行った２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札14 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 ⑷ 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 15 最低制限価格設定しない。 16 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ その他詳細は、入札説明書による。 ⑶ 本件入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。