入札公告 ： ３病棟空調設備更新工事

入札公告 ： ３病棟空調設備更新工事 (PDF 128KB) - 1 -入 札 公 告 (建 設 工 事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月12日支出負担行為担当官国立療養所菊池恵楓園 事務部長 鶴見 肇之１．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所菊池恵楓園 ３病棟空調設備更新工事(2) 工事場所 熊本県合志市栄3796番地(3) 工事内容 主な工事内容は以下の工事である。 ・３病棟空調設備更新工事 一式(4) 工 期 契約締結日から令和８年12月25日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 厚生労働省により、令和07・08年度の九州沖縄地域における「管工事」に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成 23 年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 20％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が- 2 -65点未満のものを除くこと。 ・延べ面積900㎡以上の病院の新築、増築又は改修工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 2) 平成 23 年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち 500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4)配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (6) 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の①～⑧の要件を全て満たさなければならない。 ① 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 ② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ③ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は熊本県内の工事でなければならない。 ⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的- 3 -関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(10) 熊本県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(ホ及びヘについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 イ 厚生年金保険 ロ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ハ 船員保険 ニ 国民年金 ホ 労働者災害補償保険 ヘ 雇用保険(13) その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (14) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒861-1113 熊本県合志市栄3796番地国立療養所菊池恵楓園 事務部会計課施設管理係電話 096-248-1131 内線774(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、国立療養所菊池恵楓園のホームページから入手するものとする。 なお、以下の交付場所でも交付する。 令和８年６月12日(金)から令和８年７月３日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時00分～17時00分まで。)。 上記３(1)に同じ。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月16日(火)９時00分から令和８年７月６日(月)17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)まで。 上記３(1)に同じ。 電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年７月30日(木)17時00分までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和８年７月30日(木)17時00分までに、上記３(1)に持参すること。 郵送による提出は認めない。 開札は、令和８年７月31日(金)13時30分、国立療養所菊池恵楓園小会議室において行う。 - 4 -４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 競争への参加を希望する者は、別紙１「保険料納付に係る申立書」及び別紙２「自己申告書」を令和８年７月６日(月)までに提出すること。 (11) 詳細は入札説明書による。