（入札公告）医薬品の調達支援業務 一式

（入札公告）医薬品の調達支援業務 一式（PDF：262KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月１２日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 江 口 孝 司１. 競争に付する事項(１) 件名医薬品の調達支援業務 一式(２) 業務内容入札説明書及び仕様書による(３) 契約期間自：令和 8年 10月 1日至：令和10年3月31日(４) 実施場所国立病院機構国立高度専門医療研究センター国立健康危機管理研究機構労働者健康安全機構※詳細は仕様書による。(５) 入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)により実施する。第一交渉権者の決定については、入札書に記載された金額をもって評価するので、入札者は、見積もった金額を記載した入札書を提出すること。２. 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。(２)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、全入札エリアの競争参加資格を有する者であること。(４)医薬品の調達支援業務を受託するにあたり、十分な体制が整備されていること。(５)令和８年４月時点で、日本国内において 150 以上の医療機関との医薬品の共同調達事業の契約実績を有すること。(６)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第26条に規定する医薬品の卸売一般販売業の許可を有すること。(７)法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。(８)参加資格確認のための提出書類について①業務受託実績表②直近３年間の経営状況を示す書類(銀行残高証明書、決算書等)③厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し④納税義務証明書の写し⑤雇用責任の履行証明、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険等の加入証明等の写し⑥委任状⑦コンプライアンスの推進について⑧誓約書⑨「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に係る申告書⑩会社(企業)の概要(パンフレット等により)・資本金・事業概要・支店等の所在地・組織図ならびに職員数⑪医薬品販売業許可証の写し※資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。また、一旦受理した書類は差替え及び再提出を認めず返却もしない。なお、契約担当者は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。３. 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１) 入札書の提出場所、入札及び仕様書に関する照会先〒152-8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号独立行政法人国立病院機構本部支援部調達課電話 03-5712-5065電子メール 700-chotatsuka@mail.hosp.go.jp(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルで交付する。希望する者は、３(１)の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うことア 標題 件名の記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス４. 入札執行等の日時及び場所(１) ①総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類の受領期限令和８年７月２１日(火) 17時00分②入札書・資料の受領期限令和８年７月２７日(月) 17時00分※①、②ともに郵送する場合には受領期限までに必着のこと。(２) 開札の日時及び場所令和８年７月３０日(木) 10時00分～独立行政法人国立病院機構本部3階 会議室3２５. その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(１)の証明となるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約の相手方の決定方法総合評価落札方式(入札金額は、契約業務費用の他、契約の履行に要する一切の諸費用を含めて入札価格を見積もるものとする。)① 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者のうち、その申込みに係る性能・機能等について、仕様書に明記された必須の要件を満たしているか否かを審査する。満たしていない場合は不合格とする。② すべての必須要件を満たしている場合は、総合評価基準に定める総合評価の方法で評価を行い、入札価格を含め最も高い評価を得た者を落札者とする。なお、価格点については下記の計算式により算出し、小数点以下第 1位までを有効(小数点第2位以下切り捨て)とする。価格点： 500点× 最低入札金額 ÷ 入札金額③ 総合評価の結果、最も高い評価を得た入札者が2人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、開札に出席しない者又はくじを引かない者がある場合は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。④ 落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。(７) 詳細は入札説明書による。