中部運輸局管内空調更新工事設計監理業務

中部運輸局管内空調更新工事設計監理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１２日支出負担行為担当官中部運輸局長 神谷昌文１．競争入札に付する事項(１)業 務 名 中部運輸局管内空調更新工事設計監理業務(２)業務場所 別紙特記仕様書による。 (３)工事概要 別紙特記仕様書による。 (４)期 間 契約の翌日から令和９年１月２９日まで(５)本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該業務に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。 また、希望部局登録で中部運輸局(「部運」)が登録されていること。 ③ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (競争資格審査の再申請を行った者を除く。)④ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑥ 電子調達システムによる場合には、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑦ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑧ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(２)建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士を当該業務に配置できること。 ３．入札手続等(１)申請書用紙等の交付場所中部運輸局 総務部会計課 管財係 ０５２－９５２－８００４名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 名古屋合同庁舎第一号館(２)提出資料等① 一般競争入札参加資格確認申請書② 競争参加資格決定通知書の写し③ 資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類④ 配置予定の技術者に関する調書⑤ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し⑥ 施工実績調書⑦ ＩＣカード確認書(※電子入札参加者のみ)⑧ 紙入札方式参加願(※紙入札参加者のみ)(３)申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年６月２３日(火)１５時００分までに提出すること。 ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 ４．入札説明書及び仕様書等交付の期間、場所及び方法期間 令和８年６月１２日(金)～令和８年６月２３日(火)１５時００分まで場所 上記３(１)に同じ。 なお、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する場合は、予め上記３(１)の担当まで事前連絡を行うこと。 (また中部運輸局ホームページ上からもダウンロードすることができる。)５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。 ６．入札書等の提出期限入札書及び内訳書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び内訳書(内訳書は、単位、員数、単価及び金額等が記載されているもの)を持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)① 電子調達システム入札書受付開始 令和８年６月２４日(水) ９時００分電子調達システム入札書受付期限 令和８年６月２５日(木)１６時００分② 紙による入札書提出日時 令和８年６月２６日(金)１０時３０分７．開札日時、場所日時 令和８年６月２６日(金)１０時３５分～場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１中部運輸局１１階運輸大会議室※１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ８．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除９．契約書等作成の要否(１)契約書 要(２)違約金に関する特約条項 有10．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、工事費内訳書が入札説明書の別表に該当する入札及び中部運輸局競争契約入札者心得他入札に関する条件に違反した入札、電子入札を利用する者においてはＩＣカード等を不正に使用した入札は無効とする。 11．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 12．本件に関する問い合わせ先〒460-8528名古屋市中区三の丸２丁目２－１(名古屋合同庁舎第一号館)中部運輸局総務部会計課 管財係 ℡０５２(９５２)８００４13．電子調達システムのURL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/ - 1 -建築設計監理業務委託特記仕様書I 業務概要１ 業務名称 中部運輸局管内空調更新工事設計監理業務２ 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (１)施設名称 ①小牧自動車検査登録事務所 ②岐阜運輸支局 ③三重運輸支局(２)敷地の場所 ①小牧市新小木３－３２ ②岐阜市日置江２６４８－１③津市雲出長常町字六ノ割１１９０－９(３)施設用途 庁舎 令和６年国土交通省告示第八号別添二 第四号 第１類３ 適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「■」印が付いたものを適用する。 ４ 設計与条件(１) 敷地の条件① 小牧自動車検査登録事務所ア 敷地面積 ２６，４４６㎡イ 用途地域及び地区の指定用途地域 準工業地域防火地域 指定なし② 岐阜運輸支局ア 敷地面積 ２６，６９６㎡イ 用途地域及び地区の指定用途地域 市街化調整区域防火地域 指定なし③ 三重運輸支局ア 敷地面積 １６，４８９㎡イ 用途地域及び地区の指定用途地域 工業専用地域防火地域 指定なし(２) 施設の条件① 小牧自動車検査登録事務所ア 庁舎の概要- 2 -建面積 １,００５．２５㎡延床面積 １,００５．２５㎡主要構造 ＲＣ造階数 １階建築年 平成２３年２月② 岐阜運輸支局ア 庁舎の概要建面積 ７３７㎡延床面積 １,３４８㎡主要構造 ＲＣ造階数 ２階建築年 昭和５６年３月③ 三重運輸支局ア 庁舎の概要建面積 ６９０㎡延床面積 １,１７３㎡主要構造 ＲＣ造階数 ２階建築年 昭和５８年１１月イ 改修内容(概要)現在、対象施設においては空調機器が老朽化しているため、庁舎内の空調機器一式を更新する。 (空調換気設備工事)(３)工事の条件工期(予定) 令和８年１０月～１１月庁舎利用者等の安全及び利用に支障がない作業は、開庁日(月曜～金曜)、支障がある場合は閉庁日(土曜・日曜・祝日)に行う。 工事名 ①小牧自動車検査登録事務所空調更新工事②岐阜運輸支局空調更新工事③三重運輸支局空調更新工事事業費 目標額は基本設計打ち合わせ時に調整する。 (４)設計与条件の資料設計与条件については、次の資料による。 □企画書□基本設計書□指示事項書- 3 -(５)業務履行期限令和９年１月３１日までII 設計業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、設計監理業務委託契約書、「公共建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」(以下、「共通仕様書」という。)による。 １ 設計業務の内容及び範囲(１)一般業務の範囲ア 基本設計□建築(総合)基本設計に関する標準業務□建築(構造)基本設計に関する標準業務□電気設備基本設計に関する標準業務□機械設備基本設計に関する標準業務イ 実施設計■ 建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)□建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)■ 電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)■ 機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(２) 追加業務の内容及び範囲■積算業務■建築積算(積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)■電気設備積算(積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)■機械設備積算(積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)□透視図作成〔種類( ) 判の大きさ( ) 枚数( ) 額の有無( ) 材質( )〕□透視図の写真撮影〔カット枚数( )判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( )電子データ( )〕□模型製作〔縮尺( ) 主要材料( )ケースの有無( ) 材質( )〕□模型の写真撮影〔カット枚数( )判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( )電子データ( )〕□計画通知又は確認申請に関する手続業務(必要な図書の作成及び手数料の納付は含まない)□関係法令等に基づく各種申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書等の届出)□防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務□リサイクル計画書の作成- 4 -■ 概略工事工程表の作成□営繕事業広報ポスターの作成□災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等に おける特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な 設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)□省エネルギー関係計算書の標準入力法による作成□建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第12条第２項に規定する手続業務(手数料の納付は含まない)□建築物省エネ法第20条第２項に規定する手続業務□建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価書の作成□官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務(詳細なLCCO2を求める場合)□住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)□日影図の作成□環境保全性に関する検討・評価資料の作成□ＬＣＥＭツールによる空調システムの評価■ 営繕工事特記仕様書の作成■ 工事費内訳書の作成■ 設計に関する質疑等においての当局への協力・助言２ 業務の実施(１)一般事項ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 ウ 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 エ 調査職員の指示により、「企画書対応確認書」を用いて、作成した成果物が企画書の内容に対応していることを確認のうえ、成果物を調査職員に提出する。 (２)適用基準等本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 ア 共通■ 官庁施設の基本的性能基準□官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式■ 官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン■ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準□官庁施設の総合耐震診断・改修基準- 5 -□木造計画・設計基準□木造計画・設計基準の資料□検察庁支部、法務局支局等庁舎設計基準□税務署庁舎設計標準■ 官庁施設の環境保全性基準■ 官庁施設の防犯に関する基準■ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準□建築設計業務等電子納品要領■ 公共建築工事積算基準■ 公共建築工事共通費積算基準■ 公共建築工事標準単価積算基準■ 公共建築工事積算基準等資料■ 営繕工事積算チェックマニュアル□建築物解体工事共通仕様書□官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドラインイ 建築■ 建築工事設計図書作成基準■ 建築工事設計図書作成基準の資料□敷地調査共通仕様書■ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)■ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)□公共建築木造工事標準仕様書■ 建築設計基準■ 建築設計基準の資料□建築構造設計基準□建築構造設計基準の資料■ 建築工事標準詳細図■ 構内舗装・排水設計基準■ 構内舗装・排水設計基準の資料ウ 建築積算■ 公共建築数量積算基準■ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)■ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編)エ 設備■ 建築設備計画基準■ 建築設備設計基準- 6 -■ 建築設備工事設計図書作成基準■ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)■ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)■ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)■ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)■ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)■ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)■ 雨水利用・排水再利用設備計画基準■ 建築設備耐震設計・施工指針■ 建築設備設計計算書作成の手引き□空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドラインオ 設備積算■ 公共建築設備数量積算基準■ 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)■ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編)(３)提出書類業務実績情報の登録の要否□要受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。 ア 業務着手時イ 調査職員または管理技術者が必要と認めた時ウ その他(発注者、関連機関等との協議が必要となった時)(９)成果物等の情報の適正な管理ア 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、成果物等の情報を適正に管理すること。 なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる、また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。 成果物等とは、(ア)Ⅱ３に規定する成果物(未完成の成果物を含む。)(イ)その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 ① 発注者の承諾なく、成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。 ② 業務の履行のための協力事務所等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 ③ 成果物等の情報の送信又は運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬にあたってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 ④ サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 ⑤ 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、Ⅱ２(７)ウにより発注者に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 ⑥ 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取り扱いに注意する。 イ 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたとき又は生じたおそれが認められた場合は速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 ウ 上記ア及びイの規定は、契約終了後も対象とする。 エ 上記ア、イ及びウの規定は、協力者等に対しても対象とする。 (10) その他、業務の履行に係る条件等ア 指定部分の範囲 ( なし )□指定部分の履行期限( )- 10 -イ 成果物の提出場所 (中部運輸局総務部会計課 )ウ 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤ及びＰＤＦデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 エ 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 ② 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)(ｱ)写真を公表すること。 (ｲ)写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 オ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通知又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (11) その他ア 道路や近隣住宅地、庁舎の他の入居者との調整、工事の際の施工方法、施工手順等について周囲に影響を与えないよう十分検討し、計画すること。 イ 本件改修の内容を参考に、現地を調査のうえ、関係法令に照らし合わせ適宜監督職員及び中部運輸局総務部会計課に対し不足箇所、追加すべき改修箇所を提示すること。 ウ 本特記仕様書に定めのないことは監督職員と協議のうえ決定する。 ３ 成果物、提出部数等(１)成果物として、管理技術者が責任をもって内容を確認した設計図及び積算関係資料を下記の時期までに提出すること。 設計図面及び積算資料の提出提出期限 令和 ８年 ８月 ２１日提出形式 ａ．紙媒体 Ａ４ファイル １部・業務計画書(業務着手時に提出する)・業務工程表(業務着手時に提出する)- 11 -・現地調査表・積算結果(根拠資料不要)・工事工程概略表・工事内訳書ｂ．実施設計図面 製本 Ａ４版(Ａ３版を２ツ折)１部・表紙・図面リスト・工事概要・特記仕様書・配置図・現況平面図(各階)・現況屋根伏図・現況天井伏図(各階)・改修天井伏図(各階)・改修屋根伏図・機械特記仕様書・機械設備貫通要領書・機械設備配置図・空調設備改修機器表・空調設備改修系統図・空調設備改修平面図(１・２・R)・空調設備改修詳細図・空調設備撤去機器表・空調設備撤去平面図(１・２・R)・換気設備改修機器表・換気設備改修平面図(１・２・R)・換気設備撤去機器表・換気設備撤去平面図(１・２・R)・その他ｃ．ＣＤ－Ｒ １部上記ａ．及びｂ．の全ファイルを１枚のＣＤ－Ｒに全て保存すること。 なお、ａ．④積算結果および工事内訳書はエクセルファイル(Excel2007 以降)、ｂ．はＣＡＤ(Jw_cadと互換性があるもの)及びＰＤＦ(PDF/A-1またはA-2)データとすること。 (２)実施設計内容の発注者への説明等 ■要 □否提出時、発注者に実施設計図書、積算資料の内容について説明を行うこと。 ４ その他(１)現地調査をするときは、事前に監督職員に連絡を入れ、調査のための庁舎内立ち入りについて許可を得ること。 また調査の際には身分を証明できるものを携行すること。 (２)設計図には原則として、材料の商品名、製造会社名を記入しないこと。 - 12 -(３)その他詳細については監督職員の指示によることIII 監理業務仕様１．工事監理業務の内容本特記仕様書に記載されていない事項は、設計監理業務委託契約書、「建築工事監理業務委託共通仕様書(最新版)」(以下、「共通仕様書」という。)による。 一 工事監理に関する業務一般業務は、共通仕様書「第２章 工事監理業務の内容」に規定する項目の他、次に掲げるところによる。 各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書の定めによる他、調査職員の指示によるものとする。 また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 (1) 工事監理方針の説明等(ⅰ)工事監理方針の説明・当該業務の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について記載された業務計画書を作成し、調査職員に提出し、承諾を受ける。 (ⅱ)工事監理方法変更の場合の協議・当該業務の方法に変更の必要が生じた場合、調査職員と協議する。 (2) 設計図書の内容の把握等(ⅰ)質疑書の検討・工事の受注者等から対象工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。以下同じ)確保の観点から技術的に検討し、その結果を調査職員に報告する。 ・上記の検討結果については、調査職員と協議の上、工事の受注者等に通知する。 (3) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(ⅰ)施工図等の検討及び報告・設計図書の定めにより工事の受注者等が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等をいう。)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ・検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品 質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ・上記の結果、工事の受注者等が施工図、製作見本、見本施工等を再度作成し、提出した場合は、当該(ⅰ)の規定を準用する。 (ⅱ)工事材料、設備機器等の検討及び報告・設計図書の定めにより工事の受注者等が提案または提出する工事材料、設備機器等(当該工事材料、設備機器等に係る製造者および専門工事業者を含む。)およびそれらの見本に関し、工事の受注者等に対して事前に指示すべき内容を調査職員に報告し、提案または提出された工事材料、設備機器等およびそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ・検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた 品 質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ・上記の結果、工事の受注者等が工事材料、設備機器等及びそれらの見本を再度提案又は提出した場合は、当該(ⅱ)の規定を準用する。 - 13 -(4) 対象工事と設計図書との照合及び確認・工事の受注者等が行う対象工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工 事の受注者等から提出される品質管理記録の確認等、対象工事に応じた合理的方法 により確認を行う。 (5) 対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等・(4)の結果、対象工事が設計図書のとおりに実施されていると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ・(4)の結果、対象工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所がある場合には、直ちに、調査職員に報告するとともに、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ・調査職員から対象工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所を示された場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ・工事の受注者等が必要な修補を行った場合は、その方法が設計図書に定める品質確保の観点から適切か否かを確認し、適切と認められる場合には、その内容を調査職員に報告する。 ・上記の結果、修補が適切になされていないと認められる場合の再修補等の取扱いは、当該(5)の規定を準用する。 (6) 業務報告書等の提出・対象工事と設計図書との照合および確認をすべて終えた後、工事監理報告書および調査職員が指示した書類等の整備を行い、調査職員に提出する。 二 工事監理に関するその他の業務(1) 工程表の検討及び報告・工事請負契約の定めにより工事の受注者等が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期および設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ・上記の検討の結果、品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、工事の受注者等に対する修正を求めその他必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ・上記の結果、工事の受注者等が工程表を再度作成し、提出した場合は、当該(1)の規定を準用する。 (2) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告・設計図書の定めにより、工事の受注者等が作成し、提出する施工計画(工事施工体制に関する記載を含む。)について、工事請負契約に定められた工期および設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ・上記の検討の結果、品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、工事の受注者等に対して修正の求めその他必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ・上記の結果、工事の受注者等が施工計画を再度作成し、提出した場合は、当該(2)の規定を準用する。 (3) 対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告等- 14 -(ⅰ)対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告・工事の受注者等の行う対象工事が工事請負契約の内容(設計図書に関する内容を除く。)に適合しているかについて、目視による確認、抽出による確認、工事の受注者等から提出される品質管理記録の確認等、対象工事に応じた合理的方法により確認を行い、適合していると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ・上記の確認の結果、適合していないと認める箇所がある場合、または調査職員から適合されていない箇所を示された場合には、工事の受注者等に対して指示すべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 ・工事の受注者等が必要な修補等を行った場合は、これを確認し、その内容を調査職員に報告する。 ・上記の結果、修補が適切になされていないと認められる場合の再修補等の取扱いは、当該(3)の規定を準用する。 (ⅱ)工事請負契約に定められた指示、検査等・工事監理仕様書に定められた試験、立会い、確認、審査、協議等(設計図書に 定めるものを除く。)を行い、その結果を調査職員に報告する。 また工事の受注者等が試験、立会い、確認、審査、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じる。 (ⅲ)対象工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査・工事の受注者等の行う対象工事が設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ破壊検査が必要と認められる理由がある場合には、工事請負契約の定めにより、調査職員に報告し、調査職員の指示を受けて、必要な範囲で破壊して検査する。 (4) 関係機関の検査の立会い等・必要に応じて法令に基づく関係機関への申請および関係機関の検査に必要な書類を工事の受注者等の協力を得てとりまとめるとともに、当該検査の申請および立会い、その指摘事項等について、工事の受注者等が作成し、提出する検査記録等に基づき調査職員に報告する。 (5)その他・工事の受注者等から工事の発注者への対象工事目的物の引渡しに立会う。 二．二追加業務追加業務は、次に掲げる業務とする。 各項に定めた確認及び検討の詳細な方法については、調査職員の指示によるものとする。 また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 ・施工計画等の特別の検討・助言に関する業務1)現場、製作工場などにおける次に掲げる特殊な作業方法及び工事用機械器具について、その妥当性を技術的に検討し、工事の受注者等に対して助言すべき事項を調査職員に報告する。 ・完成図の確認1)設計図書の定めにより工事の受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を調査職員に報告する。 2)前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事の受注者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 - 15 -２．業務の実施(１)適用基準等Ⅱ.２(２)のとおり(２)管理技術者等の資格要件Ⅱ.２(６)のとおり(３)提出書類等ａ.次に掲げる書類等の提出場所(中部運輸局総務部会計課)Ａ４ファイル １部及びCD-R １部・業務計画書・業務報告書・その他(発注者が求めるもの)・資 料(発注者が求めるもの)ｂ. 業務実績情報の登録について□要受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。 なお、登録に先立ち、登録の内容について調査職員の承諾を受ける。 また、業務完了検査時には登録の完了が確認できる資料として、「業務カルテ仮登録(調査職員の押印済み)」を検査職員に提出し、確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。 ■不要(４)打合せ及び記録ａ.調査職員・受注者・工事の受注者との打合せについては、次の時期に行う。 １)業務着手時２)調査職員又は管理技術者が必要と認めた時ｂ.受注者は工事監理業務が適切に行われるよう、工事の受注者等と定期的かつ密接に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。 (５)業務計画書受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。 業務計画書に対する記載事項については、次のとおりとする。 ａ．業務一般事項ｂ．業務工程計画ｃ．業務体制ｄ．業務方針・上記事項のうち業務工程計画については、工事の受注者等と十分な打合せを行った上で内容を定めなければならない。 また、業務方針の内容については、事前 に調査職員の承諾を得なければならない。 ・受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ・調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 (５) 関係官公庁への手続き等- 16 -必要に応じて法令関係手続き業務行うものとする。 (６) 打合せ議事録・工事監理業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な 連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その 都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ・工事監理業務着手時及び工事監理仕様書に定める時期において、管理技術者と調査 職員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ・受注者が工事の受注者等と打合せを行う場合には、事前に調査職員の承諾を受ける こととする。 また、受注者は工事の受注者等との打合せ内容について書面(打合せ記録簿)に記録し、速やかに調査職員に提出しなければならない。 (７)検査・受注者は、契約書第26条第１項の規定に基づいて、発注者に対して、業務完了届の提出をもって業務の完了を通知する。 ・検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会のうえ、工事監理業務の実施状況について、書類等により検査を行うものとする。 - 1 -入 札 説 明 書１．(１)業 務 名 中部運輸局管内空調更新工事設計監理業務(２)業務場所 別紙特記仕様書による。 (３)工事概要 別紙特記仕様書による。 (４)期 間 契約の翌日から令和９年１月２９日まで(５)本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされている者であること。 また、希望部局登録で中部運輸局(「部運」)が登録されていること。 ③ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (競争資格審査の再申請を行った者を除く。)④ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑥ 電子調達システムによる場合には、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑦ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑧ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ｂ)人的関係- 2 -以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ａ)又はｂ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２)建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士を当該業務に配置できること。 ３．競争参加資格申請手続き(１)提出資料等① 一般競争入札参加資格確認申請書② 競争参加資格決定通知書の写し③ 資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類④ 配置予定の技術者に関する調書⑤ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し⑥ 施工実績調書⑦ ＩＣカード確認書(※電子入札参加者のみ)※紙入札参加希望者についてはさらに⑧ 紙入札方式参加願(２)申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年６月２３日(火)１５時００分までに提出すること。 ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが３ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 一太郎２００９以下、Microsoft Word２００７以下、Microsoft Excel２００７以下、その他ＰＤＦファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。 ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)４．入札参加資格確認結果申請書及び資料の提出のあった者の中から、参加資格がないと認めた者については、理由- 3 -を付して令和８年６月２３日(水)１７時００分までに通知する。 ５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。 ６．仕様説明に対する質問等(１)質問書の提出方法質問書(任意の形式の書面)をメール、郵送または持参により受け付ける。 (※ただし、電話等による問い合わせは不可。必ず書面により行うこと。また、質問のある業者のみの提出とする。回答の際は、原則として質問のあった業者のみに回答する。なお、各業者に共通する質問については当局の判断により随時連絡する。)(２)質問書提出期限令和８年６月１９日(金)１６時００分まで(３)提出場所名古屋市中区三の丸２丁目２番１号名古屋合同庁舎第一号館 中部運輸局総務部会計課管財係メールアドレス：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jpTEL ０５２－９５２－８００４(４)回答予定日時令和８年６月２２日(月)９時００分からメール等にて回答する。 ７．入札書等の提出期限入札書及び内訳書は、電子調達システムにより提出すること。 紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び内訳書を持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 (１)電子調達システム入札書受付開始 令和８年６月２４日(水) ９時００分から(２)電子調達システム入札書受付期限 令和８年６月２５日(木)１６時００分まで(３)紙による入札書提出日時 令和８年６月２６日(金)１０時３０分８．工事費内訳書の提出(１) 工事費内訳書の様式は自由であるが、少なくとも単位、員数、単価及び金額を表示すること。 (２) 商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札の場合には押印すること。 ９．開札の日時、場所(１)日時 令和８年６月２６日(金)１０時３５分～- 4 -(２)場所 名古屋市中区三の丸２丁目２番１号中部運輸局１１階運輸大会議室※１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 10．入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 11．入札の無効当該案件の公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書が別表に該当する入札及び中部運輸局競争契約入札者心得、仕様説明書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札。 12．落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 イ 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札場において直ちにくじを引き、落札者決定する。 13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除- 5 -14．契約書要(公共工事標準請負約款を準用)15．違約金に関する特約条項有16．支払条件前金払 無※有りの場合、請負代金額の１０分の４以内とする。 ただし、調査基準価格を下回り、低入札価格調査を受けた者と契約する場合は請負代金額の１０分の２以内とする。 17．調査基準価格の設定無18．消費税及び地方消費税に関する事項落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 19．その他注意事項(１)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って、入札金額の誤記入等の錯誤または積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。 そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (３)電子入札を利用できるＩＣカードは、競争参加資格決定通知書に記載された者又は当該者から委任を受けた者のＩＣカードに限る。 20．入札の辞退について(１)電子調達システムにより入札書を提出する者が辞退する場合は、電子調達システムにより、辞退届を提出するものとする。 また、提出期限は電子調達システムの入札書提出締切り日時までとする。 ただし、辞退前にすでに電子調達システムにより有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。 - 6 -(２)紙入札により入札書を提出する者が辞退する際は、紙により辞退届を提出するものとする。 また、提出期限は入札書提出締切り日時までとする。 ただし、辞退前にすでに郵送等の手段により有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。 (３)当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札案件の再度公告等の入札手続きに参加できないものとする。 21．紙入札における入札書提出に係る委任について紙入札により入札書を提出する者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には、代表者からの委任状も添付すること。 22．入札結果の公表方法開札後における入札結果の読み上げ範囲については、入札制度の適正化を図るため以下のとおりとする。 (１)落札者の決定時落札者名及びその入札金額のみ(２)入札不調時(落札者がいない場合)最低入札金額のみ23．その他(１)提出書類について① 入札書(様式１)② 辞退届(様式２)③ 委任状(様式３)④ 期間委任状(様式４)(２)「内訳書」の提出について入札参加者は押印(電子調達システムにより内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された内訳書について説明を求めることがある。 内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該内訳書提出業者の入札を無効とする。 また、入札後、入札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (３)現場調査について現場調査を行いたい事業者がある場合は、中部運輸局総務部会計課管財係に事前連絡をとり、許可を得てから行えるものとする。 なお、調査を行う場合は現場職員の指示に従って現場調査を行うこと。 ※連絡先 中部運輸局総務部会計課管財係℡０５２－９５２－８００４- 7 -(４)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (５)配置予定の技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (６)手続きにおける交渉の有無 無(７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 24．本件に関する問い合わせ先〒460-8528名古屋市中区三の丸２丁目２番１号(名古屋合同庁舎第一号館)中部運輸局総務部会計課 管財係 ℡０５２(９５２)８００４別 表１ 未提出であると認められ (1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合る場合 (2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視でき (3) 他の業務の内訳書である場合る場合を含む。 ) (4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 内訳の記載が全くない場合いる場合 (2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類 (1) 他の業務の内訳書が添付されていた場合が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りが (1) 発注者名に誤りがある場合ある場合 (2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合