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秋田技術専門校「情報システム科教育用コンピュータシステム賃貸借契約」に係る条件付き一般競争入札について

秋田県の入札公告「秋田技術専門校「情報システム科教育用コンピュータシステム賃貸借契約」に係る条件付き一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は秋田県です。 公告日は2026/06/11です。

4日前に公告
発注機関
秋田県
所在地
秋田県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
条件付一般競争入札
公告日
2026/06/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
秋田技術専門校「情報システム科教育用コンピュータシステム賃貸借契約」に係る条件付き一般競争入札について - 1 -○ 条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年6月12日秋田県立秋田技術専門校長 高野 博昭1 入札に付する事項(1) 契約の名称情報システム科教育用コンピュータシステム賃貸借契約(2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和8年9月1日から令和13年8月31日まで(4) 借入物品の設置場所秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4番地の53秋田県立秋田技術専門校(2階) 情報プログラム室1・2、電子計算機室(5) 長期継続契約当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第9号)に基づく長期継続契約であるため、秋田県は当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 ⑵ 当該調達契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。 ⑶ 納品しようとする機器の性能に係る審査書類を令和8年6月22日(月)までに提出し、審査を経ていること。 ⑷ 過去5年間の間に国及び地方公共団体またはそれに準ずる機関と同等の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。 ⑸ 秋田県内に本社または支社(支店等)を有していること。 ⑹ 秋田県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 3 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先郵便番号010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4番地の53秋田県立秋田技術専門校 総務チーム 電話番号018-895-7166⑵ 入札説明書及び仕様書の交付方法秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除き、令和8年6月12日(金)から令和8年6月22日(月)までの期間、(1)の場所において午前9時から午後5時までの間に随時交付する。 4 入札執行の日時及び場所- 2 -令和8年6月25日(木)午前10時00分秋田県立秋田技術専門校 1階 会議室5 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号)第160条から第163条までに規定するところによる。 6 その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札の方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札の無効秋田県財務規則第166条に規定するところによる。 ⑷ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。 ⑸ 契約書作成の要否要⑹ 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要資料等を提出すること。 ⑺ その他詳細は入札説明書による。

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