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画像鮮明化装置賃貸借

国家公安委員会(警察庁)秋田県警察の入札公告「画像鮮明化装置賃貸借」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は秋田県秋田市です。 公告日は2026/06/11です。

4日前に公告
発注機関
国家公安委員会(警察庁)秋田県警察
所在地
秋田県 秋田市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/06/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

画像鮮明化装置賃貸借契約(秋田県)による入札

令和8年度・長期契約・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:秋田県
  • 仕様:画像鮮明化装置の賃貸借(1式)を秋田県警察本部捜査支援分析課にて使用
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年10月1日から令和13年9月30日まで(契約期間)
  • 納入場所:秋田県警察本部捜査支援分析課
  • 入札期限:記載なし(提出期限・開札日ともに公告本文に未記載)
  • 問い合わせ先:秋田県警察本部会計課調度係 電話 018-863-1111

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):記載なし
  • 細目:記載なし
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:記載なし
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 入札説明書に記載された資格要件を満たすこと
  • 秋田県暴力団排除条例に基づく暴力団員等に該当しないこと

【参考:推測情報】

  • 本件は役務提供に該当すると推測(装置の賃貸借)ですが、公告に明示された区分はなし。
公告全文を表示
画像鮮明化装置賃貸借 入 札 公 告 賃貸借契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、公告する。 令和8年6月12日 秋田県知事 鈴木 健太 1 入札に付する事項(1) 契約名称及び数量画像鮮明化装置賃貸借契約 一式(2) 契約内容等入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和8年10月1日から令和13年9月30日まで(60か月)(4) 納入場所秋田県警察本部捜査支援分析課2 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第9号)の規定による契約であり、県は上記1(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。3 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 当該契約に係る入札説明書の交付を受けていること。(3) 入札説明書記載の資格要件を満たすこと。(4) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。4 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目1番5号秋田県警察本部会計課調度係(電話018-863-1111)(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和8年6月12日(金)から同月25日(木)午後4時まで(日曜日及び土曜日を除く。)の間に問合せのあった者に交付する。なお、交付に係る問合せの時間は午前9時から午後4時までの間とし、郵送等による入札説明書及び仕様書の送付を希望する者は、期間中に(1)に問い合わせること。交付に係る費用は、交付希望者の負担とする。4 入札執行の日時及び場所令和8年8月31日(月)午前10時秋田県警察本部3階 会計課5 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号。以下「規則」という。)第160条から第163条までに規定するところによる。6 その他(1) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札の無効規則第166条に規定するところによる。(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。 (4) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要書類等を提出すること。(5) その他詳細は、入札説明書による。

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