令和8年度(都)福田西幹線道路線形検討業務委託入札

令和8年度(都)福田西幹線道路線形検討業務委託入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和８年６月15日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 磐計第２号⑵ 件名 令和８年度(都)福田西幹線道路線形検討業務委託⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 磐田市内に主たる営業所又は営業所を有する者であること。⑸ ⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑹ 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託・19各種調査事務に登録されている者であること。⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。⑻ 都市計画道路の都市計画決定業務または都市計画変更業務に関する実績を有すること。５ 仕様書等の閲覧及び貸出⑴ 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和８年６月15日(月)から令和８年６月22日(月)まで⑵ 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出しを行う。・ 市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和８年６月15日(月)から令和８年６月22日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市建設部都市計画課都市政策グループ (連絡先：0538‐37‐4907、FAX： 0538-36-2459)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和８年６月30日(火)正午までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年６月30日(火)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年６月30日(火)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年７月１日(水)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年７月１日(水)午後５時00分までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。⑸ 資料の作成(必須)４⑻に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの又は現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し⑸①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分)の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。⑹ その他① 申請書の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により７⑴③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和８年６月15日(月)から令和８年６月22日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市建設部都市計画課都市政策グループ⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和８年７月２日(木)午前８時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市建設部都市計画課都市政策グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4907)８ 入札方法、入札執行の日時及び場所等⑴ 入札日及び入札執行開始時間令和８年７月８日(水)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 ⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台３－１ 磐田市役所本庁舎４階 第２会議室⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無⑷ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。⑻ その他詳細不明の点については、磐田市建設部都市計画課都市政策グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4907)に照会すること。 令和８年度(都)福田西幹線道路線形検討業務委託 仕様書磐田市(以下「甲」とする)及び受託者(以下「乙」とする)が行う「令和８年度(都)福田西幹線道路線形検討業務委託」の内容は、次のとおりとする。１ 業務の目的本業務は、(都)福田西幹線(約2.6㎞)について、現在４車線で都市計画決定されている幅員を２車線に変更するための線形検討を行い、今後の都市計画決定変更に係る基礎資料を作成することを目的とする。また、(都)磐南海岸線との交差点については、静岡県が計画している道路計画との整合を図った交差計画を検討し、今後の方針決定に資する資料を作成することを目的とする。２ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで３ 業務概要⑴ 道路線形件検討① 設計計画業務の目的・趣旨を十分把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成し甲に提出する。② 現地踏査当該路線において地形、地物、用排水、土地利用状等の現況状況を把握・確認し、線形計画および交差点計画に反映する。③ 道路線形検討当該路線における既設構造物、沿道条件、用地制約等のコントロール要因を整理したうえで、４車線から２車線への変更を前提として設計条件に適合した平面線形を検討・決定する。なお、今ノ浦川に架かる既設橋は現況を活用する計画とする。④ 設計図・平面図現都市計画図(1/2500)をベースに作成する。・標準横断図計画道路の代表断面を選定し、２車線化に対応した標準横断構成を検討・作成する。・交差点処理図都市計画決定変更時の参考図として交差する都市計画道路との交差点処理図を作成する。(都)福田西幹線と交差する以下の交差点【(都)磐南海岸線、(都)福田海岸通線、(都)掛塚豊浜線】⑤ 報告書作成上記①～④の計画に必要な条件を整理し報告書にとりまとめる。⑵ 交差点計画(都)磐南海岸線との交差点については、静岡県が計画する道路計画との整合性を図り、交通処理および安全性に配慮した設計条件に基づく交差点処理計画を検討する。① 交差点処理図作成(都)福田西幹線と(都)磐南海岸線の交差点部について、検討結果に基づく交差点処理図を作成する。② 関連機関との協議資料作成(都)福田西幹線と(都)磐南海岸線の交差点部の形状について協議を行うための資料を作成する。③ 報告書作成①②の計画に必要な条件を整理し報告書にとりまとめる。⑶ 関連機関打ち合わせ協議(都)福田西幹線と(都)磐南海岸線の交差点部の形状について協議を行う。予定協議先：袋井土木事務所⑷ 打ち合わせ協議業務の円滑な推進を図るため、発注者との打ち合わせ協議を受注時１回、中間２回、成果品納入時１回実施するものとする。４ 成果品⑴ 提出物① 設計業務委託報告書(A4) ２部② 設計図面(A3) ２部③ その他発注者が必要とする資料 １式④ 上記の電子データ(CD-R) １式３・３・64 福田西幹線 (25/4)L＝2.6ｋｍ交差点計画位置 審査 調査 改算 設計 設計者氏名委託概要業務内容都市計画道路 3.3.64 福田西幹線 延長 L=2,600ｍ令和８年度(都)福田西幹線道路線形検討業務委託 設計書施工箇所 磐田市 福田ほか地内工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考業務委託料 業務原価 直接人件費 式直接経費 旅費交通費 式電子成果品作成費 式電子計算機使用料 式直接経費計その他原価 式業務原価計 一般管理費等 式業務価格消費税相当額 10%相当額 ％合 計 明細表1 直接人件費明細表備 考明細表２ 道路線形検討明細書主任技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員打合せ協議合計明細表３主任技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員打合せ協議合計明細表４ [袋井土木事務所]主任技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員関係機関打合せ協議合計明細表５主任技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員成果品納入時合計直接人件費 (円)関係機関打合せ協議打合せ協議業務内容道路線形検討交差点計画直接人件費計打合せ協議明細書作業項目 計 (円)初回打合せ中間打合せ [市] ※設計(２回)関係機関打合せ協議明細書作業項目 計 (円)交差点計画明細書設計計画現地踏査作業項目計 (円)設計計画現地踏査道路線形検討計 (円)設計図作業項目