一般競争入札【令和8年7月9日実施】マイナンバーカード交付予約・カード管理システム構築・運用保守業務

一般競争入札【令和8年7月9日実施】マイナンバーカード交付予約・カード管理システム構築・運用保守業務 1一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8年6月15日安 芸 市 長 西 内 直 彦１．入札に付する事項(1)業務名マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築・運用保守業務(2)仕様及び履行期間別紙仕様書による(3)履行場所安芸市役所又は安芸市が指定する場所(4)入札参加資格申請書受付期間公告の日から令和8年6月26日(金)午後5時まで(5)入札期間令和8年7月1日(水)午前9時から令和8年7月8日(水)午後5時まで(6)開札日ア 開札日時令和8年7月9日(木)午後2時※立ち合い希望者は、定時までに入室すること。 イ 開札場所安芸市役所2階 第１会議室(7)この入札への参加者は、安芸市建設工事競争入札心得を了知すること。 (8)この入札は、入札参加資格を認めた者が１社の場合でも入札を行う。 (9)この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。 また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (10)申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 ２．入札参加者の資格入札参加者の資格要件は、次のとおりとする。 (1)入札参加資格審査申請日までに、令和８年度安芸市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 2(2)地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しないものであること。 (3)安芸市建設工事等請負業者指名停止措置要綱に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (4)安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25年規則第１号)に基づく入札参加資格指名停止措置を受けていないこと又は同規則第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。 (5)この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札参加資格の申請等当該業務の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格申請書(別紙１。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無についての確認を受けなければならない。 入札参加資格の確認は申請書の提出期限をもって行い、その結果、入札参加資格なしと認められる者については、メール又はFAXで通知する。 この通知のない者については入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。 (1)提出期間この公告の日から令和8年6月26日(金)午後5時まで(2)提出場所安芸市役所市民保険課(〒784-8501 安芸市土居82番地1)TEL 0887-35-1001 FAX 0887-32-0301 メール simin01＠city.aki.lg.jp※ 申請書類については、市ホームページからダウンロードすることができる。 (3)提出方法一般競争入札参加資格申請書は、上記提出場所に郵送、メール又は直接持参するものとする。 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかで郵送すること。 メールの場合は、必ず電話(0887-35-1001)により受信の有無を確認すること。 なお、期限までに申請書を提出しない者、又は申請書に不備・記載漏れがある者はこの入札に参加することができない。 (4)入札参加資格なしと認めた場合の通知令和8年6月29日(月)午後5時までにメール又はFAXで通知(5)参加資格がないとされた者に対する措置２の入札参加資格を満たすことが条件であり、入札参加資格のないものからの入札参加資格なしに対する理由を市長に求めることはできないものとする。 (6)入札参加資格の喪失(4)の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するものとし、落札者にあっては落札決定を取り消す。 ア ２の入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 3４．仕様書の閲覧等(1)閲覧仕様書は、市ホームページ上において閲覧することができる。 (2)質疑応答仕様書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。 ア 質問はメールで行う(電話・口頭質問には回答しない。)ものとし、質疑書(別紙２)を Word 形式のまま安芸市役所市民保険課市民係(simin01＠city.aki.lg.jp)へ送信すること。 その際は必ず電話(0887-35-1001)により受信の有無を確認すること。 イ 質問の受付期間は、この公告の日から令和8年6月22日(月)午後5時までとする。 ウ 質問に対する回答は、書面の受理後速やかに安芸市ホームページの当該一般競争入札情報の欄に掲載する。 ５．入札方法等(1) 入札は一般競争入札による。 (2) 入札書は所定の様式に基づくものとし、封入後は封印のうえ、封筒に入札業務名、宛名及び入札者名を朱書きし、持参又は郵送 (書留郵便に限る)で提出すること。 (3) 入札書は別に定める所定の様式に基づくものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 (４) 入札書に記載する金額は、管理システム構築費用と運用保守費用(６０カ月分)を全て合計した金額を記載しなければならない。 ６．入札書の記載(1) 入札書記載の業務名の確認(2) 入札日の日付、住所、社名、代表者氏名を記入(3) 捺印する(4) 入札金額を記入・入札書に記入する金額は、消費税及び地方消費税額を含まない金額(税抜金額)を記載すること。 ・金額の頭に￥マークを記入すること。 ・金額の訂正はしないこと。 ７．入札書の提出期間等日 時：令和８年７月１日(水)午前9時から令和８年７月８日(水)午後5時まで4※休日及び平日の昼休み(正午から午後1時)を除く場 所：安芸市役所市民保険課市民係(〒784－8501 高知県安芸市土居82番地1)８．入札書の開札日 時：令和8年7月9日(木)午後2時場 所：安芸市役所2階 第1会議室※立会い希望者は、定時までに入室すること。 ９．最低制限価格なし１０．入札保証金免除する。 １１．入札の無効安芸市契約事務規則第20条各号に該当するときの入札は無効とする。 １２．落札者の決定方法(1) 開札の結果、市の定めた予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、後日日時を指定し、当該入札者の出席を求めて、くじを引かせて落札者を決定するものとする。 (3) 落札者がいないときは、予定価格と入札金額との差が最小のものと不落随契の協議を行うことができる。 １３．落札者の決定方法(1) 落札者決定後、すみやかに契約を締結する。 (2) 落札者はすみやかに入札金額内訳書(任意様式)を提出することとし、内訳書には管理システム構築費用と運用保守費用(６０カ月分)等、全ての内訳を記載すること。 １４．契約保証金契約保証金として、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を契約締結時に、市へ納付すること。 ただし、契約者が安芸市契約事務規則第51条第2項第3号に該当するときは免除する。 １５．その他(1) 本公告に定めのない事項については、すべて関係法規等、地方自治法(昭和 29年法律第67号)、地方自治法施行令及び安芸市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 契約に関する費用は、落札者の負担とする。 5(3) すべての提出書類は、原則返還しない。 (4) 落札結果については公表する。 (5) やむを得ない事由により、履行期間内の完了が困難となる場合には、履行期間について協議できるものとする。 マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム構築・運用保守業務仕様書高知県安芸市令和８年６月目次1. 事業概要.. 22. 調達内容.. 23. システムの要件.. 34. データセンター要件.. 55. システム導入要件.. 56. ハードウェア要件.. 57. 運用・保守要件.. 62１．事業概要(1) 目的平成２７年度からマイナンバーカードの交付が開始され、本年度以降マイナンバーカードの更新及び電子証明書の更新業務などで、窓口の多大な混雑が予想される。 このたび、こうした業務負担の軽減を目的として、「マイナンバーカード交付予約およびカード管理システム(以下、本システム)」の導入を行う。 これにより、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、マイナンバーカード交付事務にかかる職員の業務効率向上を図る。 (2) 本市の概要① 人口(令和８年５月３１日現在)男7,191人 女7,865人 計15,056人② 世帯数(令和８年５月３１日現在)7,819世帯③ マイナンバーカード保有枚数(令和８年５月末現在)11,773枚(保有率75.7％)２．調達内容(1) 業務内容業務内容は以下の通りとする。 詳細な要件は、「３.システムの要件」で定める。 ① クラウド基盤上での本システムの構築及びサービス利用(運用開始からの保守を含む)60カ月分② 更なる業務の効率化および職員負担の軽減に向けた継続的な支援(カード情報の読み取りなど)(2) 履行期間契約締結日(令和８年７月予定)以降システム構築を開始し、令和９年１月までにサービスの利用が開始できること。 運用保守費用については、サービス利用開始月から６０ヶ月とする。 (3) 調達方針次に掲げる事項を基本方針として本システムの構築を行い、セキュリティ対策、本市職員の作業負担の軽減策等を講じ、業務継続性のある安定的かつ効率的な運用の実現できること。 ① 作業負担の軽減安全かつ最適な導入スケジュールを計画・立案し、職員の作業負担の最小となる方法により実現する。 ② 低廉及び効率的なシステムの導入ア 本市の人口規模、マイナンバーカード交付件数等の運用実績等を考慮し、サービスの3利用期間中の円滑な運用を可能とする最適なシステムを構築する。 イ 市民サービスの向上に資することは当然のことながら、コストについても十分に考慮し、本システムの導入費用のみでなく、運用管理経費を含めた総コストの低廉化を図る。 ウ 構築するシステムは、制度の変更および利用者数の増加等に柔軟に対応できるよう、拡張性のあるシステムとする。 ３．システムの要件(1) 本システムの構成以下のネットワーク構成を基本とし、本市・既存システム業者(およびネットワーク業者)との協議の上、決定する。 ア LGWAN-ASPサービス として提供することイ 通信は「https(庁舎→LGWAN)」を基本とし、事務上必要となるその他の通信も考慮することウ 本事務で利用する端末は、本庁・支所を問わず、統合端末設置場所毎に設置する可能性がある。 (2) 本システムについて① 基本要件ア マイナンバーカードの交付申請受付、予約管理、交付管理を１つのシステム上で支援するクラウドシステムであることとし、国の「個人番号カード交付事務費補助金」措置の対象となること。 イ 本システムのサーバは冗長化構成とし、ハードウェアに起因する障害が発生しても 業務への影響を最小限にすること。 ウ 本システムの実現方法は、LGWAN-ASP方式(J-LISのLGWAN-ASPアプリケーション及びコンテンツサービス、ホスティングサービス、ファシリティサービスとして登録 済みのもの)を採用していること。 また、サーバを設置するデータセンターから LGWANへのアクセスポイントを冗長化すること。 ② 機能要件(必須)本システムは、以下の要件をすべて満たし、本市職員が操作できること。 ア 来庁予約(住民側サイト、職員側サイト)1)インターネット経由で住民からの来庁予約(申請／交付)を受け付けられること (住民側サイト)2)電話で受け付けた予約を職員側サイトにて登録できること(職員側サイト)3) 重複予約をチェックすることができること4) 交付予約時にカード管理簿との突合チェックができること45) 受け付けた予約情報は、職員側サイトに自動連携されること6) 受け付けた予約情報の照会・編集・印刷ができること(職員側サイト)7) 場所ごとに予約可能日や時間枠の設定ができること(職員側サイト)8) 当日来庁者の消し込みができること(職員側サイト)イ 交付申請受付1) 交付申請受付情報を登録できること(窓口申請、出張申請、勤務地等経由申請、申請サポート方式)2) 受け付けた申請受付情報を照会・編集できること3) 交付手数料の徴収管理ができること(特急発行による再交付手数料も含む)4) 申請書等の書類イメージを保管し、各端末から照会できること5) 申請書等の書類イメージを参照する際、申請者の画面から申請者に紐づく書類イメージが参照できること6) 保管された書類イメージは、受託業者の所有するクラウド基盤上で管理され、LGWAN-ASP方式で参照できることウ 交付工程支援1) カード管理簿を効率的に作成できること2) カード発行一覧表のQRコードを読み取りカード管理簿に登録できること3) 統合端末から抽出したカード発行一覧表のCSVファイルを取り込みできること4) カード管理簿作成の段階で、申請時来庁・交付時来庁カードの分別ができること5)交付工程(納品、検品、交付前設定処理、交付通知書発送、交付、廃棄等)の進捗状況を管理できること6) マイナンバーカードから住所・有効期限および証明書有効期限を取得して、カード管理簿に登録できること7) マイナンバーカードから情報を取得する際は、本業務においては単体で取得する方式を採用するが、今後連続して取得する方式にも対応できること8) 交付チェックリスト・受領書・電子証明書更新申請書を PDF 出力することができること9) 交付前のマイナンバーカードの保管場所を管理できること。 エ 集計・統計1) 日次、週次、月次、年次で必要事項の集計ができること2) 複数の条件を指定して抽出およびCSV出力ができることオ その他1) 利用者、許可、職務等を管理できること2) 職員の操作を記録し、あとから照会できること3) ログイン時にパスワードを一定回数誤った職員のアカウントをロックすること4) お知らせ情報を登録し、システム上に表示できること5③ 利用要件ア 本事務に必要な機器(クライアント端末、周辺機器等)は、本業務で調達する。 イ 構築するシステムは本市に設置済み機器からブラウザでシステムを利用できる Web型のシステムとする。 ウ 構築するシステムはLGWAN-ASP方式のシステムとする。 ４．システム導入要件(1) 進捗管理契約締結後速やかに、本市と本システムの導入に向けて協議または調整を行い、導入業務にかかる実施計画(WBS)を提出すること。 提出後はWBSにもとづき本稼働までの進捗管理をおこなうこと。 (2) 仮運用期間の設定システム本稼働前に、職員がシステムを操作できる期間を設けること。 (3) 操作研修構築するシステムの操作方法等について研修を行うこと。 なお、研修に使う資料は受託事業者で用意すること。 ５.ハードウェア要件本システムの利用に必要なハードウェアは、本業務で調達する。 必要なハードウェアは以下の通り。 (1) スキャナカード発行一覧表からのデータ登録および申請書等のイメージ保管で利用する。 (2) QRコードリーダーカード発行一覧表や交付通知書内のQRコードを読み取る際に利用する。 (3) カード情報読み取り機マイナンバーカードから、住所・有効期限・証明用有効期限を読み取る際に利用する。 ６．運用・保守要件(1)本システムの運用時間① 職員側サイト1)取扱時間：6時30分から23時までとする。 2)休止日：「毎月第3土曜日の翌日」および「12月29日から1月3日まで」とする。 ② 住民側サイト1)取扱時間：24時間365日とする。 ただし、計画停止、緊急停止を除く。 2)休止日：なし。 システムメンテナンス時は事前に通知することとする。 6(2)データセンター内におけるシステム運用① データセンターは本業務の受託事業者自身が所有し、データセンターにおける運用監視業務は、受託事業者の社員が24時間365日体制で有人監視し、異常を予兆段階で早期に発見する等して障害を未然に防ぐこと。 ② 監視ソフト等により、システムログ、CPU 使用率、メモリ使用率等のサーバやネットワーク機器の稼働状況、個人情報が保管されたサーバへのアクセス状況監視、アクセスロ グ保管を監視すること。 また、一日複数回、目視によりサーバやネットワーク機器の稼 働状況を監視すること。 ③ データの保護並びにシステム障害発生時の円滑なデータの調査及び復旧のため、毎日データベースサーバに記録されたデータをスナップショットに記録して保管すること。 ④ データセンター内の入退室者を識別・記録できるセキュリティ設備(生体認証)により、許可された者のみ入退室が可能なこと。 ⑤ サーバルームのラックは不正アクセスや不正操作防止のため鍵付きラックを使用すること。 ⑥ 受託事業者は社員に対して、個人情報の保護に関する教育を定期的に実施すること。 (3)システム保守① システムの定期的なメンテナンスを行うこと。 ② ソフトウェアのバージョンアップやメンテナンスを行うこと。 ③ ソフトウェアのバージョンアップやバグの修正を適用する時は十分な検証を行い適用すること。 ④ OS等基本ソフトのバージョンアップやセキュリティパッチの適用に対応すること。 ⑤ 問合せ先を明確にし、即座に対応が可能なこと。 (4)ハードウェア保守ハードウェアの故障に関しては、交換等故障復旧作業を行うこと。 (5) 障害対応① 導入業務及びサービス提供業務において、障害等の不具合が発生した場合は、速やかに 不具合解消の対応を行うこと。 以上