入札番号第52号_公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 (ファイル : 1017KB)
北海道留萌市の入札公告「入札番号第52号_公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 (ファイル : 1017KB)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道留萌市です。 公告日は2026/06/14です。
新着
- 発注機関
- 北海道留萌市
- 所在地
- 北海道 留萌市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/06/14
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
入札番号第52号_公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 (ファイル : 1017KB)
鏡(金抜き指定)見積用公 共本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
2026年度施行26-15-A0-0236-0 留萌市 公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 委託業務設計書1頁参考資料鏡(積算情報)留萌市2頁出 張 所 名2027年03月G00:留萌建設管理部合 材積算時想定業務期間G02:留萌市設 計 者 名 26-15-A0-0236-0通常工期 実施工期:261日燃 料工期の設定業務港 湾 石 材冬期労務補正適 用 工 種G76:留萌港 2026年 6月 2日石 材入 札 日 ( 開 札 日 )設 計 書 番 号~ (係数ランク 1 )冬期労務補正:2026/06/04 19:27:55完成期限: 2027年 3月19日 2026年 7月 2日 ~ 2027年 3月19日 (261日)26-15-A0-0236-0時間的制約:生 コ ン 2026年 6月30日単 価 適 用 年 月地 区時間的制約無し歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価G01:留萌市、増毛町、小平町2026年 7月G01:留萌市、小平町(西部)なし 2026年 6月 2日積 算 情 報鏡(業務概要一覧表)3 7業務概要一覧表6管理棟(土木構造物)公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務船場町1丁目測量及び試験費水系・路河川名 事業種別No2業変 更耐震化留萌浄化センター耐震化工事箇所3頁26-15-A0-0236-01要 管理棟耐震診断業務 一式務留萌浄化センター費 目4概当 初橋梁名等公共下水道事業5諸経費情報地質調査業務(一般)しない 35%しない 35%測量業務諸経費率 しない 設計業務しない その他原価の割合 (α)委託先地質調査業務(解析) しない 35%測量業務(竣工平面図) 諸経費率26-15-A0-0236-0一般管理費等の割合(β)しない 一般管理費等の割合(β)諸経費情報しない 35% 建設コンサルタントその他原価の割合 (α)諸経費率設計内訳書 旅費交通費 数量 1 摘要 1土木式W1,W2下水道施設設計業務委託 1 式下水道設計業務 1W2 業務名 1当 初式 ポンプ室B(10~20m未満) 1項目・工種・種別・細別 現地調査土木、中間2回項 目 内-1号内-4号公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 1式W2式管理棟土木 1 ポンプ場・終末処理場耐震診断調査 1 内-2号式 終末処理場耐震診断調査式 1規格 単位業 種 下水道施設設計業務委託 単価 ポンプ場・終末処理場耐震診断調査式 式 内-3号 数量増減 1 直接経費 報告書作成 1 式 設計協議式W226-15-A0-0236-0金額 金額増減 旅費交通費 内-5号 式 直接経費W2設計内訳書 業務原価W1,W2数量 1摘要式 1式下水道設計業務 業務名 1当 初式 1項目・工種・種別・細別 電子成果品作成費直接原価 一般管理費等消費税相当額項 目公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 1その他原価式 式 1 16.9×直接人件費(千円)^0.45式 1直接経費規格 単位 業 種 単価式数量増減 1式 電子成果品作成費式26-15-A0-0236-0設計業務価格金額 金額増減業務費計設計内訳書諸経費計算書その他原価の割合(α)一般管理費等の割合(β)非対象額竣工平面図作成の諸経費(計算値)諸経費計算書諸経費(計算額)管理費区分9(諸経費の非対象)一般管理費等計上額 その他原価一般管理費等計上額直接原価直接原価一般調査業務諸経費(計算額)諸経費計上額調整額その他原価計上額純調査費(直接調査費及び間接調査費) 業務名竣工平面図作成の対象額(労務費、
直接人件費)諸経費計上額その他原価その他原価の割合(α)非対象額竣工平面図作成の諸経費率直接測量費諸経費率その他原価計上額一般管理費対象額項目諸経費率対象額調整額その他原価対象額(管理費区分A+B+D)調整業務計上額対象額調整業務計上額項目 金額・率(%)一般管理費対象額金額・率(%)地質調査業務測量業務管理費区分9(成果検定費等)一般管理費等の割合(β)その他原価対象額(管理費区分A+B+D)公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務地質調査業務)諸経費計算書一般管理費対象額直接人件費一般管理費対象額一般管理費等計上額2026年度一般管理費等計上額一般管理費等(計算値)(直接経費その他原価の割合(α)( 当 初 )管理費区分9・I (一般管理費等の非対象) 業務名直接原価その他原価の割合(α)非対象額(-)解析調査業務一般管理費等の割合(β)(直接経費設計業務非対象額(-)直接原価項目その他原価計上額調整額その他原価計上額項目一般管理費等(計算値)調整額)金額・率(%)建設コンサルタント金額・率(%)管理費区分9・I (一般管理費等の非対象)直接人件費一般管理費等の割合(β)内訳書 1原設計条件の整理金額 数量WYB00006業務単価適用年月診断計画照査管理費区分 無単位WYB00001WYB00002上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事単価管理費区分 無 1耐震対策の検討 1管理費区分 無 1単-4号現地確認第1号内訳書20260602耐震計算入力条件の整理及 摘要 1単-2号び診断業務業務管理費区分 無業務WYB00005歩掛適用年月金額増減業務単-5号WYB00004管理費区分 無単-6号名称単-1号WYB00003ポンプ室B(10~20m未満)1.000-00000020管理費区分 無26-15-A0-0236-0規格/条件単-3号一式当たり内訳書業務20260602数量増減労務調整-超過-規制 1金額 数量単価適用年月単位上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事単価第1号内訳書20260602 摘要歩掛適用年月金額増減 名称 合 計ポンプ室B(10~20m未満)1.000-0000002026-15-A0-0236-0規格/条件一式当たり内訳書20260602数量増減労務調整-超過-規制金額 数量単価適用年月単位上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事 合 計単価単-7号DGS74408業務)20260602 摘要業務内容区分=標準:業務該当工種数(現 1現地調査 (耐震診断調査現地調査地調査)=1無:歩掛適用年月金額増減管理費区分 無第2号内訳書名称1.000-0000002026-15-A0-0236-0規格/条件一式当たり内訳書20260602数量増減回労務調整-超過-規制金額 数量単価適用年月単位報告書作成上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事 合 計単価報告書作成 耐震診断調査20260602 摘要 1式第3号内訳書歩掛適用年月金額増減DGS74501管理費区分 無 業務名称単-8号1.000-0000002026-15-A0-0236-0規格/条件一式当たり内訳書20260602数量増減労務調整-超過-規制金額 数量単価適用年月単位上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事 合 計単価20260602 務摘要 1第4号内訳書式歩掛適用年月金額増減設計協議 耐震診断調査業打合せ回数=2回:単価表区分=標準:業務内容区分=標準:設計協議管理費区分 無 業務該当工種数(設計協議)=1無:中間名称単-9号DGS746011.000-0000002026-15-A0-0236-0規格/条件一式当たり内訳書20260602数量増減労務調整-超過-規制交通費(ライトバン使用) 往復金額設計(打合せ)協議に伴う数量単価適用年月単位上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事下水道設計:設計(W1・W2): 合 計単価離島における加算額=計上しない:業務=費の計上(高速道路代等)=計上しない: 単-10号20260602 摘要片道距離区分=125km以上 150km未満:ラ旅費交通費歩掛適用年月金額増減DXD97390管理費区分 無名称イトバン台数=1台:ライトバンその他経1.000-0000002026-15-A0-0236-0規格/条件第5号内訳書一式当たり内訳書20260602数量増減 4労務調整-超過-規制単価表技師(B) R0404技師(A) 割増対象賃金比 0.55規格/条件1.000-00000020量20260602単同上位単-1号業務労務調整-超過-規制数量 割増対象賃金比0.55人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価理事・技師長道建設部策定単価R0401人同上管理費区分 無 参考資料(1)診断計画単価20260602道建設部策定単価単規人 管理費区分 無金額 1管理費区分 無WYB00001歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 0.8計価格 2.1R040226-15-A0-0236-0人主任技師R0403 1.2数 1名称技師(B) R0404技師(C)道建設部策定単価WYB00002規格/条件1.000-00000020同上主任技師技術員量20260602単R0402同上位技師(A)業務労務調整-超過-規制数量 人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価R0406道建設部策定単価同上人同上 0.8管理費区分 無 参考資料(1)R0405単-2号20260602道建設部策定単価単規R0403人 管理費区分 無計金額 1管理費区分 無歩掛適用年月称単位 1管理費区分 無単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価管理費区分 無格26-15-A0-0236-0人原設計条件の整理 1.2数単価 1名称人技師(B) R0404技師(C)道建設部策定単価規格/条件1.000-00000020同上主任技師技術員量20260602単R0402同上単-3号位技師(A)業務労務調整-超過-規制数量 人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価R0406道建設部策定単価同上人同上管理費区分 無 参考資料(1)R0405 23.8 26.5WYB0000320260602道建設部策定単価単規R0403人 管理費区分 無計金額 29.6管理費区分 無 7.2歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価管理費区分 無格26-15-A0-0236-0人数耐震計算入力条件の整理及び診断単価 1 17.5名称人技師(B) R0404規格/条件1.000-00000020同上主任技師量20260602単R0402位技師(A)業務労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上計WYB00004管理費区分 無 参考資料(1)20260602道建設部策定単価単単価規R0403人 管理費区分 無現地確認金額 2.2歩掛適用年月称単位 1管理費区分 無単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価格26-15-A0-0236-0人数単-4号 1名称技師(B) R0404技師
(C)道建設部策定単価規格/条件1.000-00000020同上主任技師技術員量20260602単-5号単R0402同上位技師(A)WYB00005業務 2.8労務調整-超過-規制数量 人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価R0406道建設部策定単価同上人同上管理費区分 無 参考資料(1)R040520260602道建設部策定単価単規R0403人 管理費区分 無計金額 1.8管理費区分 無 4.3歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価管理費区分 無格26-15-A0-0236-0人数単価 1耐震対策の検討名称人 1.2照査 割増対象賃金比 0.55規格/条件1.000-00000020量20260602単 位業務労務調整-超過-規制数量 割増対象賃金比0.55摘要道建設部策定単価単価理事・技師長道建設部策定単価R0401人 管理費区分 無単価 参考資料(1)単-6号 120260602単規計金額 1.8歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価格R040226-15-A0-0236-0人主任技師数WYB00006 1名称技師(B) R0404規格/条件1.000-00000020同上主任技師量20260602単R0402単-7号位技師(A)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上計管理費区分 無 参考資料(1) 120260602道建設部策定単価単単価規R0403人 管理費区分 無金額 1歩掛適用年月称単位 1管理費区分 無単価適用年月名 現地調査 (耐震診断調査業務) 割増対象賃金比 0.55価DGS74408標準 1無格26-15-A0-0236-0人数回 1名称技師(B) R0404報告書作成 耐震診断調査業務技師(C)規格/条件1.000-00000020同上主任技師量20260602単R0402同上位技師(A) 4労務調整-超過-規制数量 DGS74501人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上式管理費区分 無 参考資料(1)R0405単価20260602道建設部策定単価単規R0403人 管理費区分 無金額管理費区分 無歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55計価 1.5格 5.526-15-A0-0236-0人単-8号数 1名称 4.5技師(B) R0404規格/条件1.000-00000020同上主任技師量単-9号20260602単R0402位技師(A)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上式計管理費区分 無 参考資料(1)DGS7460120260602標準 標準 1無 2回道建設部策定単価単単価規R0403人 管理費区分 無金額歩掛適用年月称単位設計協議 耐震診断調査業務管理費区分 無単価適用年月名 4 割増対象賃金比 0.55価 2格26-15-A0-0236-0人数 1 4名称設計(打合せ)協議に伴う交通費(ライトバン使用)規格/条件1.000-00000020DXD97390量DXD97670下水道設計:設計(W1・W2):20260602単 位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価トバン台数=1台:ライトバンその他経費の単価 参考資料(1) 120260602単片道距離区分=125km以上 150km未満:ライ規金額歩掛適用年月単-10号称単位計管理費区分 無単価適用年月名単-11号往復往復計上(高速道路代等)=計上しない:業務=価格125km以上 150km未満 1台 計上しない 計上しない 下水道設計:設計(W1・W2)26-15-A0-0236-0数 1ライトバン運転費名称M002022001Z006704001規格/条件1.000-00000020量20260602単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量 DXD97670摘要 単価ガソリン同上刊行物単価計管理費区分 無レギュラー 14.920260602単時間単価規L管理費区分 無 供用日金額 1刊行物単価歩掛適用年月125km以上 150km未満 1台 計上しない 下水道設計:設計(W1・W2)称単位管理費区分 無ライトバン運転費単価適用年月名 5.5刊行物単価往復M002022001価格26-15-A0-0236-0乗車定員5名 排気量1.5Lライトバン[ガソリンエンジン・二輪駆動]数ライトバン[ガソリンエンジン・二輪駆動]単-11号 1名称直接人件費一覧表 4.3 29.6理事・技師長 2.2 33.6技師(A) 人 7.2人 人2026年 6月 2日 13.5 0.8技師(B)技師(A)技師(C)数量理事・技師長金額 人 人技師(B)人 23.8 人 1.2 0.8技術員 人 人 主任技師技術員 0.8技師(B)耐震対策の検討主任技師2026年 6月 2日 単価適用日: 1人 人 人 17.5人ポンプ室B(10~20m未満)主任技師人 28.6技術員技師(A)下水道施設設計業務委託単価 35.2 1 0.8人 人 1.2 技師(C)技師(A) 19.5 1.8 人 人単位人主任技師 項目 人 人 1 2.8主任技師 人直接人件費一覧表現地確認 1 26.5 0.8 1.2照査 主任技師歩掛適用日:技師(C) 1.8 小計診断計画 1細 別 :業務区分 :技師(A)主任技師 人 人 2.1人 人 原設計条件の整理 1.8 人技師(B)技師(B)技師(C)技師(A)技術員人 人 人耐震計算入力条件の整理及び診断理事・技師長技師(B)職種主任技師 1 人2026年 6月 2日 数量技師(B)金額人 人 12026年 6月 2日 単価適用日:技師(B)下水道施設設計業務委託単価 1 人主任技師 現地調査単位 1 項目 直接人件費一覧表 1 1歩掛適用日: 細 別 :業務区分 :小計人 技師(A)人現地調査 (耐震診断調査業務)技師(A)職種 4.5 1.5 4人2026年 6月 2日 技師(B)数量技師(B) 5.5金額 人 人 1.52026年 6月 2日 単価適用日:技師(C)主任技師 4.5下水道施設設計業務委託単価人主任技師 技師(C) 人単位 5.5 項目 人 4直接人件費一覧表歩掛適用日: 報告書作成小計細 別 :業務区分 :技師(A)人 技師
(A)報告書作成 耐震診断調査業務人職種 4 2主任技師 人2026年 6月 2日 数量技師(B)金額人 人2026年 6月 2日 単価適用日: 2技師(B)設計協議 耐震診断調査業務下水道施設設計業務委託単価人主任技師 単位 項目 設計協議 4直接人件費一覧表歩掛適用日: 細 別 :業務区分 : 4小計人 技師(A) 4人技師(A)職種理事・技師長 人 数量 金額人 人 1.8技師(B)単価適用日:合計金額単価人総合計技師(C) 19.5 38.1単位 項目 直接人件費一覧表 43.7歩掛適用日: 20技術員細 別 :業務区分 :主任技師 人 37.6技師(A)人職種
設計図書22-17-72-0572-0 網走建設管理部(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)水産物供給基盤機能保全工事(補正)(翌債)外公共知布泊漁港 設 計 図 書 2022 年度施行設 計 図 書年度施行26-15-A0-0236-0単独2026(特記仕様書・位置図・業務数量総括表)留萌市公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務公共特 記 仕 様 書一般仕様書第1章 総則1.1 業務の目的本業務は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設について現状を把握したうえで構造物及び設備等の耐震性能を評価し、耐震化の必要性について診断を行うことを目的とする。
1.2 一般仕様書の適用本業務は、本仕様書に従い履行しなければならない。
ただし、特別な仕様については特記仕様書に定める仕様に従い履行すること。
1.3 費用の負担本業務の検査等に従う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。
1.4 法令等の遵守受注者は、本業務の履行に当り関連する法令等を遵守しなければならない。
1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。
1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。
1.7 公益確保の義務受注者は、業務の履行に当っては公共の安全、環境の保全及びその他の公益を害することのないよう努めなければならない。
1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出しなければならない。
(1)着手時 ・着手届 ・工程表 ・管理技術者届 ・職務分担表(2)完了時 ・完了届 ・請求書1.9 管理技術者及び技術者(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の知識経験を有する技術者を配置しなければならない。
(2)管理技術者は、技術士(上下水道部門、総合技術監理部門)又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。
(3)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
1.10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合は、速やかに変更工程表を発注者に提出し、協議しなければならない。
1.11 成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。
(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所はただちに訂正しなければならない。
(3)業務の審査に合格後、成果品一式の納品し、発注者が交付する検査結果通知をもって業務の完了とする。
(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに本業務の修正を行わなければならない。
1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく議事録等で報告しなければならない。
1.13 証明書の交付本業務の履行に当って必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。
1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者双方協議のうえ、これを定める。
第2章 耐震診断一般2.1 一般事項(1)本業務の履行に当たり、受注者は発注者と密接な連絡を取り、連絡事項は都度記録し、打合せの際に相互に確認しなければならない。
(2)業務着手時及び主要な区切りにおいて、発注者と受注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し相互に確認しなければならない。
2.2 耐震診断基準等耐震診断に当たっては、発注者の指定する図書及び本仕様書第6章参考図書に基づき、耐震診断を行ううえでその基準となる事項について発注者と協議のうえ定めるものとする。
2.3 耐震診断上の疑義耐震診断上の疑義が生じた場合は、業務担当員と協議のうえ、これらの解決にあたらなければならない。
2.4 耐震診断の資料耐震診断における評価及び計算の根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。
2.5 参考資料の貸与発注者は、本業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、設計図書、完成図書、下水道施設維持管理記録、測量、土質調査及び劣化調査資料等を所定の手続きによって貸与する。
2.6 参考文献の明記本業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献及び資料名を明記しなければならない。
2.7 耐震診断(詳細診断)(1)資料収集・現地調査耐震診断に必要な資料は既調査により収集しているため、本業務において収集は省略する。
なお、現地調査(目視確認)については実施する。
(2)耐震診断(詳細診断)既調査成果から得られた情報と現地調査に基づき原設計条件を照査し、実態に即した計算入力条件を設定のうえ、各種計算等により構造物、設備の耐震性を定量的に評価する。
評価結果に基づき、耐震補強計画を策定する。
第3章 耐震診断(詳細診断)耐震診断(詳細診断)業務は、次の事項の作業を行い、報告書としてまとめなければならない。
3.1 着手時の確認(1)対象施設について耐震診断及び事前調査が実施されている場合、その内容を確認する。
(2)資料等に不足がある場合は、発注者と受注者は協議により、速やかに対応を図るものとする。
3.2 貸与する既存資料、図書下水道事業計画図書、防災計画図書、下水道施設維持管理記録、設計図書(設計図、構造計算書、基礎計算書、仕様書)、完成図書(竣工図、コンクリート強度試験表等の施工記録)、土質調査報告書3.3 既存資料、図書より確認、整理する事項(1)下水道計画の概要当該処理区及び排水区の概要(計画及び現況の面積、人口、汚水量、雨水量)、幹線系統、下水道排除方式(2)調査対象(処理場)の概要名称、位置、計画能力(全体及び事業計画)、現況能力、水処理及び汚泥処理方式、維持管理体制(3)場内主要施設の概要施設の名称及び個数・形状、設計年度、建設年度、供用開始年度、用途変更履歴、被災履歴、維持管理状況(流入水量変動、負荷量変動、停電、故障及び事故履歴)(4)周辺環境の概要用途地域、現況地形、用地造成等の履歴、地盤状況(土質資料の整理)、排水先及び放流先公共水域の概要(名称、管理者、利水状況、水質に関わる基準及び規制)(5)発注者及び関連公共団体等の防災計画の概要処理場の防災計画上の位置付け及び重要度(6)その他診断に必要な事項3.4 原設計条件の整理に係る作業収集した資料等に基づき次の事項を確認し、整理する。
(1)経歴及び概要(設計年度、建設年度、被災履歴、構造物概要)(2)設計基準又は適用構造規定(建築基準法施行令)(3)地盤土質条件(支持地盤の状況、液状化への考慮、耐震上の地盤面の設定等)(4)耐震計算条件(材料の許容応力度、設計震度又はせん断力係数、荷重、構造体のモデル化等)(5)基礎計算条件(杭材の許容応力度、設計震度又はせん断力係数、荷重、杭頭接合条件等)3.5 現地調査に係る作業現地調査の実施に当たっては、施設の維持管理に支障が生じないように考慮した調査計画書を作成し、発注者の承諾を得る。
現地調査では、以下の事項を目視確認し、記録(写真、概況図、簡易計測値)する。
(1)原設計と現況(使用状況、載荷状況、改築補修状況、被災跡)(2)躯体劣化状況(変形、亀裂、変質、剥落、錆)(3)伸縮継手状況(位置、仕様、劣化状況)(4)建築非構造部材状況(外観の異常、取付け状況、劣化状況)(5)地盤沈下および構造物沈下状況(6)周辺環境(周辺土地利用状況、現況地形)3.6 耐震計算入力条件の整理に係る作業業務対象である土木構造物について次の事項を確認し、整理する。
(1)地盤の土質特性(2)現況に整合した荷重条件(3)想定地震動における入力条件(4)構造体のモデル化(5)材料強度及び許容応力度3.7 診断に係る作業(1)地盤、基礎、躯体の耐震性の定量的評価現況に則した計算条件を設定のうえ、計算等により耐震強度の確認を行い、耐震性を評価する。
(2)評価結果の取りまとめ3.8 現地確認に係る作業耐震補強計画の立案にあたり、設計図書、完成図書との整合性、構造物の実態および機器、配線、配管等の支障物を現地にて確認し整理する。
3.9 耐震補強計画の策定に係る作業対象構造物の診断結果に基づき、以下の作業を行う。
(1)対象構造物の耐震補強の方法について比較検討し、適切な補強策を選定する。
(2)選定した補強策の施工手順及び仮設方法を検討し、施工計画案を策定する。
(3)選定した補強策の計画図を作成し、概算工事費及び工期を算定する。
3.10 総合評価に係る作業対象構造物の補強策に対し、経済性、施工難易度、耐震化優先度(処理機能の維持及び人命の安全確保)等の面から、実現可能性を総合的に評価する。
また、土木構造物に対する耐震性能2に対する実現可能性の検討や耐震対策実施にあたっての課題・問題点等の所見を整理し、段階的な事業計画(年度別事業計画)を立案する。
3.11 耐震診断(詳細診断)図書の作成に係る作業前3.2項から3.9項の作業で収集した資料・図書、確認・整理した事項及び作成した図書を次の内容により取りまとめ、報告書を作成する。
(1)資料収集リスト(既調査において収集した資料を掲載する)(2)施設概要(3)詳細診断表(4)耐震計算書(5)耐震補強計画図(6)概算工事費、工期計算書(7)その他資料(耐震補強方法比較検討書他)第4章 照査4.1 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、成果品に誤りがないよう努めなければならない。
4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。
4.3 照査事項受注者は、下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、業務全般にわたり、次に示す事項について照査を実施しなければならない。
(イ)診断計画の妥当性(ロ)収集資料、整理事項及び確認事項の妥当性の照査(ハ)整理した原設計条件と収集情報との整合性(ニ)現地確認、耐震計算入力条件の適切性及び実態との整合性(ホ)詳細診断の適切性(ヘ)耐震補強策と計算結果の整合性(ト)施工計画(施工手順、仮設方法)、概算費用及び工期の適切性第5章 提出図書5.1 提出図書提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。
なお、製本はすべて白焼とする。
(1)図書名 形状寸法 提出部数・業務計画書 A4版 1部(初回打合せ時に提出)・業務報告書 A4版 2部・打合せ議事録 A4版 2部(業務報告書に同梱)・その他参考資料 原稿一式・上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R一式(2)成果品の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめ発注者と協議する。
(3)製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。
第6章 参考図書6.1 参考図書本業務は、次に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
(1)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(2)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(3)小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)(4)下水道の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(5)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(6)下水道施設耐震計算例-処理場・ポンプ場編-(日本下水道協会)(7)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(8)水理公式集(土木学会)(9)コンクリート標準示方書(土木学会)(10)土木工学ハンドブック(土木学会)(11)土木製図基準(土木学会)(12)地盤工学ハンドブック((社)地盤工学会)(13)国土交通大臣官房技術調査室土木総合研究所監修土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(14)道路橋示方書・同解説(下部構造編)(日本道路協会)特記仕様書1.特記仕様書の適用範囲この仕様書は、第1章1.1、及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載のない事項は前記一般仕様書による。
2.業務対象施設(1)処理場の概要①名称 留萌浄化センター②位置 船場町1丁目③下水排除方式 分流式④処理方式 水処理 標準活性汚泥法汚泥処理 濃縮→脱水⑤能力 全体計画1日最大処理水量 10,584m3(計画3池)既設能力 7,715m3(既設2池)⑥供用開始年月 平成4年4月(2)業務対象施設(管理棟)の概要①設計年度 昭和63年②構造分類 Ⅳ-2類(複合構造物)③構造型式 RC造、杭基礎④階数 地下3階、地上2階(PH1階)⑤設計分類 管理棟 建築自家発電機室 建築ポンプ室B 土木(今回対象)位置図位 置 図24-15-A0-0151-0位 置 図業務箇所業 務 数 量 総 括 表公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 業務名26-15-A0-0236-0業 務 数 量 総 括 表 留萌市業務数量総括表 式数量(今回) 1管理棟土木式 式 単位 数量の増減 1現地確認 1診断計画 式報告書作成 耐震診断調査業務規格 ポンプ場・終末処理場耐震診断 業務回 報告書作成 1 公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務業務 ( 当 初 ) 業務 1耐震対策の検討 1式数量(前回) 名称 耐震計算入力条件の整理及び診断 1 1 ポンプ室B(10~20m未満) 1現地調査 (耐震診断調査業務) 1 1 < 1 式当たり> 項目・工種・種別・細別業務 1業務数量総括表照査業務 1式< 1 式当たり>下水道施設設計業務委託下水道設計業務項 目原設計条件の整理 土木 終末処理場耐震診断調査 断調査数量 単位 現地調査摘要下水道施設設計業務委託業務26-15-A0-0236-0 1式 < 1 式当たり> 1業 種 業務名 調査 ポンプ場・終末処理場耐震診式 式数量(今回) 式 1設計(打合せ)協議に伴う交通費(ライトバン使用式 単位 1数量の増減 1式 規格 直接経費式 1 直接経費 旅費交通費 直接原価公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 旅費交通費 1( 当 初 ) 1 1式 式数量(前回) 名称 1 設計協議 その他原価 項目・工種・種別・細別< 1 式当たり> 1業務数量総括表設計協議 耐震診断調査業務業務原価往復式下水道施設設計業務委託下水道設計業務項 目数量 単位 4 電子成果品作成費摘要26-15-A0-0236-0式土木、中間2回 電子成果品作成費 1業 種業務名 式)< 1 式当たり> 1式数量(今回)消費税相当額 1設計業務単位 数量の増減式規格 公共下水道 留萌浄化センター耐震診断業務 ( 当 初 ) 1 1式数量(前回) 名称業務費計一般管理費等設計業務価格 項目・工種・種別・細別業務数量総括表項 目数量 単位摘要26-15-A0-0236-0式 1業 種業務名一般管理費等式