函館訓練センター放送設備改修工事

函館訓練センター放送設備改修工事 (PDF 320 KB) 【JEED 8.0】1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１５日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部契約担当役支部長 須江 芳行１ 一般競争入札に付する工事(１) 工 事 名 函館訓練センター放送設備改修工事(２) 調達ナンバー Ｎ０００４(３)工事場所 北海道函館市日吉町３丁目２３番１号(４)工事内容 別添のとおり(５)工 期 契約締結の翌日から令和９年１月２９日まで(手直し工事を含む完全引渡しの期間)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和８年６月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「電気工事」に係る「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者(共同企業体を除く。)であって、北海道内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。(４)当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができる者であること。なお、現場代理人、監理技術者又は主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用者であること。(５)令和８年６月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。(８)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある者でないこと。なお、資本関係又は人的関係において関連がある者とは次の場合をいう。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役【JEED 8.0】2ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ)組合の理事ｅ)その他業務を執行する者であって、ａ)からｄ)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係がある場合と認められる場合。(９)当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)に該当する者でないこと。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１)令和８年６月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(１２)社会保険等に加入していること。(以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。)また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請負人(２次以下の下請負人を含む。)についても同様とする。・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(１３)令和８年６月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。 ３ 入札心得書、設計図書等の交付方法競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。(１)申込方法(宛先)電子メール(hokkaido-keiri@jeed.go.jp)(２)件名「放送設備改修工事(函館)」に係る入札心得書の交付依頼(３)メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号(４)交付期間【JEED 8.0】3本公告の日から令和８年６月３０日 午後４時００分(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)までの間(１２月２９日～１月３日及び土日祝日を除く)４ 競争参加申込方法等(１)競争参加申込書の提出方法入札心得書、設計図書等の交付後、下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便、持参又は電子メールにより提出すること。ア 提出期限令和８年６月３０日 午後４時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)競争参加資格の審査競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和８年７月３日までに通知する(競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと)。なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。(３) 現場確認実施しない。５ 入札方法等(郵送による入札)(１)入札書の提出方法下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は持参により提出すること。ア 提出期限令和８年７月２３日 午前１１時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)開札執行日時及び場所日時 令和８年７月２３日 午後２時００分場所 〒063-0804 北海道札幌市西区二十四軒４条１丁目４番１号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部 会議室ＴＥＬ：011-640-8822(３)落札者の決定当機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。(４) その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。６ 契約書の作成工事請負契約書(以下「契約書」という。)は、契約担当役から交付された契約書案により作成するものとする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。なお、保証金額又は保険金額は、工事請負代金額の１０分の１以上としなければならない。ただし、その落札者が、その入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査(いわゆる低入札価格調査)を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、工事請負金額の１０分の３以上としなければならない。【JEED 8.0】4① 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証② 公共工事履行保証証券による保証③ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託８ 異議の申立当機構の判断により競争参加資格がないとされたことに対する異議は、競争参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日、１２月２９日～１月３日及び土日祝日を除く)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、下記１０の受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。９ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１０ 問い合わせ先〒063-0804 北海道札幌市西区二十四軒４条１丁目４番１号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部 総務課経理係 新津・山口ＴＥＬ：011－640-8822ＦＡＸ：011－640-8950電子メール：hokkaido-keiri@jeed.go.jp受付時間：午前9時００分から正午まで、午後１時００分から午後５時００分まで以上【JEED 8.0】5(入札公告の別添)工事内容１ 工事概要(１)既存の放送設備は、管理棟に放送アンプが設置され、本館、実習場、廊下等の事務室・教室・廊下の拡声器を通じて連絡等で利用されている。今回、一部の器具の老朽化・不具合及び緊急放送の対応に伴い放送設備の改修を行う。なお、既存の設備図を閲覧できるが、内容が不十分なところから、現地調査を十分に行い、現地調査報告(各平面図に器具をプロットした平面図を含む)及び改修提案書を作成して、基本設計前に、施設と打ち合せた上、対象範囲を確定する必要がある。 (２)既存の放送設備に以下の機能を追加１)火災・災害等時に緊急放送を行う場合、各教室、実習場及び渡り廊下(以下「実習場等」という)においてスピーカーの音量を「切」又は「０」に設定していても音量が利用者に聞こえるようにすること２)実習場等のうち音楽を流す場所を特定できる機能を追加し、音楽(例：退庁を促すメロディ)が流れる曜日・日時(流さない日を含む)を設定できること(３)各教室、実習場及び渡り廊下設置(以下、所要室という)のスピーカー及びアッテネーターの更新１)所要室のスピーカーの形式が古い箇所及び故障箇所は更新すること２)所要室のスピーカーの音量が小さく、実習場等内に放送音が聞こえにくい箇所についてはスピーカーの増設等(設置場所の移動を含む)を行うこと※アッテネーター(音量調節器)の増設等を含む３)所要室のアッテネーター(音量調節器)の形式が古い箇所及び故障箇所は更新すること※使い勝手を良くするため設置場所の移動等を含む４)所要室の内 教室などでスピーカーが設置されているにもかかわらず、アッテネーター(音量調節器)がない場合は音量調節を新設すること５)スピーカーの増設に伴う適正な主アンプの容量を検討すること６)緊急放送の対応に伴う、適正な主アンプの選択スイッチ(各棟系統)などを検討すること７)これらに伴う、必要な配管配線を行うこと(３)対象建築物の概要１)本館 ＲＣ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 ２階建て 建築面積887.03㎡ 延床面積1,467.60㎡２)中教室 ＲＣ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 １階建て 建築面積148.20㎡ 延床面積148.20㎡３)住宅施工実習場 Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積630.02㎡ 延床面積630.02㎡４)ﾋﾞｼﾞﾈｽﾜｰｸ科実習場 Ｓ鉄骨造 ２階建て 建築面積422.90㎡ 延床面積550.10㎡５)木材加工実習場 Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積882.86㎡ 延床面積882.86㎡６)設備管理科実習場 Ｓ鉄骨造 ２階建て 建築面積400.00㎡ 延床面積600.00㎡７)クレーン実習場 Ｓ鉄骨造 ２階建て 建築面積127.77㎡ 延床面積127.77㎡【JEED 8.0】6８)溶接実習場 Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積435.04㎡ 延床面積435.04㎡９)機械加工実習場 Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積640.91㎡ 延床面積640.91㎡10)管理棟 Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積755.25㎡ 延床面積755.25㎡11)ｺﾐｭﾆﾃｨルーム Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積124.95㎡ 延床面積124.95㎡12)大教室 Ｓ鉄骨造 １階建て 建築面積282.80㎡ 延床面積282.80㎡13)ＭＥ実習棟 Ｓ鉄骨造 ２階建て 建築面積200.00㎡ 延床面積400.00㎡14)男女トイレ ＣＢｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 １階建て 建築面積36.00㎡ 延床面積36.00㎡15)渡り廊下(４)想定数量既存の設備図が不十分なところから、今回の数量は想定数量とし、内容は次による。なお、現地調査報告の結果及び提案を受け、施設と打ち合せた上、対象範囲を確定する。１)１種金属線ぴ(付属品及び支持材を含む) ７０ｍ２)スイッチボックス ２７個３)耐熱ケーブル １００ｍ４)天井スピーカー(１２ｃｍタイプ(ＡＴＴ無)) １４台５)天井スピーカー(１２ｃｍタイプ(ＡＴＴ付)) ２３台６)スピーカーパネル ３７枚７)壁掛形スピーカー(１６ｃｍ型) １９台８)壁掛形スピーカー(１６ｃｍ型(ＡＴＴ付)) １９台９)ソフトホーンスピーカー １３台10)アッテネーターユニット ２７台11)ミキサーユニット １台12)業務操作器 １台13)回線追加ユニットケース １台14)回線回線追加ユニット ２個15)デジタルパワーアンプ １台16)主電源ユニット １台17)追加ＤＣユニット １台18)主制御ユニット １台19)回線制御ユニット １台20)ラック内配線及び消耗品・雑材料 １式(注意点)スピーカー及びアッテネーターの数は、現地調査により故障及び形式が古い箇所並びにスピーカーが設置されているにもかかわらずアッテネーターがない箇所が増えることが予想されることから、スピーカーなどの増設を含めた想定数量としている。２ 改修の範囲設計図書に示す各建物及び渡り廊下内となること３ 工事工期の目安令和８年８月上旬から令和９年１月下旬を目途【JEED 8.0】7４ 現況写真(参考)函館訓練センター放送設備改修工事現況写真による５ 図面及びCADデータの有無図面 無CADデータ 無６ 工事期間中の諸条件(１)施設業務を行いながらの工事となるため、居ながら工事を想定とした設計とすること(２)騒音、振動が発生する場合については、事前に通知をすること７ アスベスト調査結果の有無無以上