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令和8年度 連絡車1台交換購入(名古屋国道)

国土交通省中部地方整備局の入札公告「令和8年度 連絡車1台交換購入(名古屋国道)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は愛知県名古屋市です。 公告日は2026/06/14です。

新着
発注機関
国土交通省中部地方整備局
所在地
愛知県 名古屋市
カテゴリー
物品の販売
入札資格
C D
公告日
2026/06/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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令和8年度 連絡車1台交換購入(名古屋国道) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 6月 15日分任支出負担行為担当官中部地方整備局名古屋国道事務所長 神田 忠士1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度 連絡車1台交換購入(名古屋国道)(電子調達システム資料交付及び電子契約対象案件)(2)仕様等本案件は名古屋国道事務所の連絡車1台を交換購入するものであり、詳細は仕様書による。 (3)納入期限令和9年2月15日まで(4)納入場所中部地方整備局名古屋国道事務所(5)入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の入札である。 入札者は、本契約に要する一切の費用を記載した入札書と環境性能に関する性能等証明書を作成、提出し、その総合点数により落札決定する。 本件は、国が交換に供する物品との交換契約である。 入札者は消費税及び地方消費財に係る課税事業者であるか免罪事業者であるかを問わず、次の①から④の額を合計した金額を入札書に記載すること。 ① 国が引き渡す物品と購入する物品の差額② 課税対象となる輸送費等諸費用③ ①及び②の合計額に100分の10を乗じた額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。)④ 非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険、再資源化等預託金及び情報管理預託金(課税対象の資産管理を含む)入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システム(GEPS)の利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付及び契約締結を電子調達システムで行う。 なお、契約締結を電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式調印願を提出するものとする。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、C又はD等級に格付けされた者であること。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。 なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。 選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。 (7)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (8)入札説明書に定める当所の求める仕様書を満たした性能等証明書を提出していること。 3 入札手続等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒467-0833愛知県名古屋市瑞穂区鍵田町2-30国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所 経理課電話 052-853-7340 (内線403)電子メール cbr-na-keiri@mlit.go.jp(2)電子調達システム(調達ポータル)のURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正及び方法 ・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:(1)へ提出する。 提出方法:持参又は郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:(1)へ提出する。 提出方法:持参又は郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記3(4)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方式によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計零第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 入札者が提出した性能等証明書が、分任支出負担行為担当官の審査に合格したものであること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7)手続きにおける交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。 別表1 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年7月9日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年6月26日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和8年7月8日10時00分から令和8年7月9日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和8年7月14日10時00分国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所 入札室

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