軽油（免税）第2/四半期分買入（京浜地下タンク・単価契約）

軽油（免税）第2/四半期分買入（京浜地下タンク・単価契約） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8 年 6 月 11 日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14○契国第 28 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 2(2) 購入等件名軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)(3) 調達件名の特質等JIS K2204(4) 予定数量240ＫＬ(5) 納入期間契約日から令和 8 年 9 月 30日- 2 -(6) 納入場所東京海上保安部地下タンク、横須賀海上保安部地下タンク、横浜海上保安部地下タンク(7) 入札方法 1(2)の調達案件 ごとに、予定数量に対する総価で行う。 なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格- 3 -(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第 71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (5) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成 13年法律第 55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること｡(6) その他予決令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であ- 4 -ること。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (9) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和 7年 3月 31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/問い合わせ先は、電子調達システムヘルプデスク 電話 0570-000-683(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒231－8818 神奈川県横浜市中区北仲通 5－57 第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 姶良 俊吾電話045－211－1118 内線 2223(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付- 5 -を希望する者は上記(2)の箇所で直接受領すること。 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する｡) 並びに重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記 (2) の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和8 年 6 月 22 日 15 時 00分(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札による入札書の受領期限令和8 年 6 月 30日 17時 00分(6) 開札の日時及び場所令和8 年 7 月 1 日 11 時 00分場所は第三管区海上保安本部入札室。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項- 6 -(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)のほかに 契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受 領期限までに入札書類データとともに上記３(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 - 7 -(5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: FUKUMOTO Takuya, Commander,3rd Regional Coast Guard Headquarters. (2) Classification of the products to be procured: 2(3) Nature and quantity of the products to bepurchased:Light Oil, About 240 KL(4) Delivery period:From 1, July, 2026 through 30, September,2026(5) Delivery place:Tokyo Coast Guard Office Storage Tank,Yokosuka Coast Guard Office Storage Tank and- 8 -Yokohama Coast Guard Office Storage Tank(6) Qualifications for participating in the tenderingProcedures; Suppliers eligible for participating inthe proposed tender are those who shall:ⅰ not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of specialreasons within the said clause. ⅱ not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. ⅲ have grade A, B, C, D of level of interest in"sale of product" in terms of the Qualificationsfor participating in the tenders by the Ministry ofLand, Infrastructure, Transport andTourism(Single qualification for every ministryand agency) in the fiscal year, 2025･2026･2027．- 9 -in Kanto･Koshinetsu areaⅳ The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officials incharge of contract. ⅴhave registered with the relevant authorities, inaccordance with the Petroleum Stockpiling Law(Law No.55 of 2001), to initiate business ofselling Petroleum Products. (7) Time-limit for submission of certificate:15:00, 22, June, 2026(8) Time-limit for tender:17:00, 30, June, 2026(9) acquire the electric certificate in case of usingthe Electric Bidding systemhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(10) Contact point for the notice: AIRA Shungo,Bid Examination Section, Finance Division,Finance and Supply Department, 3rd RegionalCoast Guard Headquarters 5－57 Kitanakadori,Naka-Ku, Yokohama-city, Kanagawa 231-8818- 10 -Japan. TEL 045-211-1118 ext. 2223 公 告契国第２８号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記１．競争入札に付する事項(１)契約件名 軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)(２)契約内容 上記物品にかかる買入(仕様書のとおり)(３)納入期限 契約日から令和８年９月３０日(４)納入場所 仕様書のとおり(５)入札方法 本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 「物品の販売」 のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年６月２２日１５時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (１)確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)(２)資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)４．契約条項等を示す場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７契約入札に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年６月１１日から令和８年６月２２日まで(交付方法)入札説明書等の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/６．入札書等の提出期限 令和８年６月３０日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年７月１日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)本調達は、予定数量に対する総価で見積もる単価契約とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部補給課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２５５)以上公告する。 入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年６月１１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也２ 競争入札に付する事項(１)件 名 軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)(２)納入期 限 契約日から令和８年９月３０日(３)納入場 所 仕様書のとおり(４)入札等手続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和８年６月２２日１５時００分までに、電子調達システムにより「確認書」及び「令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し」を提出すること。 (２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(２)に提出する。 また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ５ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先等(１) 電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２２３)(３)仕様及び技術審査に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部補給課ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２５５)６ 入札書の提出期限及び開札の日時、場所(１)入札書の提出期限 令和８年６月３０日 １７時００分(２)開札の日時 令和８年７月１日 １１時００分(３)場所 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札方法及び契約① 入札者は、予定数量に対する単価の総価で契約金額を見積もるものとする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ③ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他の入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 １０ 落札者の決定方法(１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (３)本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書４．８．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (４)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ①同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ②同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③同価格の入者しをした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。 (５)契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 １１ 開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札が終了するまで開札場を退場することができない。 １２ 入札書提出にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。 但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。 (既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。 (３)復代理人は認めない。 (４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 １３ その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)確認書・入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし作成すること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/03.htm(３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は、省略することがある。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)支払条件支払い方法等詳細は別途契約書(案)に定める。 (５)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)入札参加者は、次の全ての項目に該当する者であること。 ① 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)② 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第三管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 ○宛 先：第三管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係確 認 書件名：軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)本件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日称号又は名称代表者氏名 印電子調達方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 称号又は名称及び代表者氏名欄は、代表者もしくは委任を受けている場合は、その者が記載押印する。 様式－１紙入札方式参加願件名：軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号(業者コード)企 業 名 称企業郵便番号企 業 住 所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。 公 告契国第２８号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記１．競争入札に付する事項(１)契約件名 軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)(２)契約内容 上記物品にかかる買入(仕様書のとおり)(３)納入期限 契約日から令和８年９月３０日(４)納入場所 仕様書のとおり(５)入札方法 本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 「物品の販売」 のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年６月２２日１５時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (１)確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)(２)資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)４．契約条項等を示す場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７契約入札に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年６月１１日から令和８年６月２２日まで(交付方法)入札説明書等の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/６．入札書等の提出期限 令和８年６月３０日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年７月１日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)本調達は、予定数量に対する総価で見積もる単価契約とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部補給課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２５５)以上公告する。 入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年６月１１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也２ 競争入札に付する事項(１)件 名 軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)(２)納入期 限 契約日から令和８年９月３０日(３)納入場 所 仕様書のとおり(４)入札等手続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和８年６月２２日１５時００分までに、電子調達システムにより「確認書」及び「令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し」を提出すること。 (２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(２)に提出する。 また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ５ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先等(１) 電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２２３)(３)仕様及び技術審査に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部補給課ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２５５)６ 入札書の提出期限及び開札の日時、場所(１)入札書の提出期限 令和８年６月３０日 １７時００分(２)開札の日時 令和８年７月１日 １１時００分(３)場所 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札方法及び契約① 入札者は、予定数量に対する単価の総価で契約金額を見積もるものとする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ③ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他の入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 １０ 落札者の決定方法(１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (３)本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書４．８．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (４)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ①同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ②同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③同価格の入者しをした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。 (５)契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 １１ 開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札が終了するまで開札場を退場することができない。 １２ 入札書提出にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。 但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。 (既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。 (３)復代理人は認めない。 (４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 １３ その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)確認書・入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし作成すること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/03.htm(３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は、省略することがある。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)支払条件支払い方法等詳細は別途契約書(案)に定める。 (５)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)入札参加者は、次の全ての項目に該当する者であること。 ① 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)② 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第三管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 ○宛 先：第三管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係確 認 書件名：軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)本件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日称号又は名称代表者氏名 印電子調達方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 称号又は名称及び代表者氏名欄は、代表者もしくは委任を受けている場合は、その者が記載押印する。 様式－１紙入札方式参加願件名：軽油(免税)第２/四半期分買入(京浜地下タンク・単価契約)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号(業者コード)企 業 名 称企業郵便番号企 業 住 所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。