（RE-05485)トリチウム増殖材のその場トリチウム放出試験【掲載期間：2026-6-15～2026-7-6】

（RE-05485)トリチウム増殖材のその場トリチウム放出試験【掲載期間：2026-6-15～2026-7-6】 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.7.6履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.6.15管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6837履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年6月15日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６トリチウム増殖材のその場トリチウム放出試験令和9年3月31日告坂 勇凪件名内容記(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年7月6日E-mail：令和8年7月24日(金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和 8 年 7 月 7 日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-05485(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年7月24日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年6月22日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年6月29日 トリチウム増殖材のその場トリチウム放出試験仕様書令和８年６月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ケ所フュージョンエネルギー 研究所ブランケット研究開発部 ブランケット工学研究グループ１ 一般仕様１－１ 件名トリチウム増殖材のその場トリチウム放出試験１－２ 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という)では、国際熱核融合実験炉(ITER)に関連し、先進増殖機能材料の製造技術開発および特性評価を推進している。ITER のテストブランケットモジュール(以下「TBM」という。)における実環境を模擬した中性子照射場におけるトリチウム増殖材のその場トリチウム放出試験は不可欠である。本件は、カザフスタンの INP(Institute of Nuclear Physics、核物理研究所)のWWR-K試験炉において、ITER 条件と類似した温度条件におけるトリチウム増殖材を用いるその場観察トリチウム放出試験を実施し、トリチウムの滞留時間(Tritium Residence Time)や放出ガス分率などのトリチウム放出挙動を調べるものである。受注者は中性子照射実験に関する知見を十分に有し、また INP 研究所とコンタクトが取れる体制を有していること。１－３ 契約・作業範囲１) 支給品(照射試験用サンプル)の管理２) In-situ(その場)トリチウム放出試験の実施準備３) In-situ(その場)トリチウム放出試験４) 報告書の作成５) その他１－４ 作業内容１) 支給品(照射試験用サンプル)の管理QSTから照射用サンプルとして、ITERに装荷する予定の30％６Li濃縮したLi2TiO3微小球を支給する。その詳細は、表 2－3 に示す。その照射試験用サンプルについて、INPの研究施設において第１－７項に定める期間までのサンプル管理を行う。サンプルは高温多湿を避けた適切な管理が必要となる。サンプルの管理状態について QST へ報告すること。また、サンプルは質量及び数量による管理を行い、装荷するサンプル量及びサンプル残量についての記録を行い、記録表を作成・提出すること。 中性子照射後サンプルは適切な処理を行う。２)In-situ(その場)トリチウム放出試験の実施準備In-situ(その場)トリチウム放出試験において、約 280℃～750℃の温度領域での試験を目標とするため、装荷サンプル等の物性値を用いて行った核計算を基に、試験条件を満足するよう照射試験体の構成及び温度制御システムについて詳細検討を行い、照射試験体及び温度制御システムの最終仕様を決定する。受注者は、詳細検討結果について打合せを開催し、照射試験体及び温度制御システムの最終仕様の適合性について QST の確認を得なければならない。QST による最終確認後、承認をもって、試験実施に必要な照射試験体等の準備を行う。また、試験中に放出されるトリチウムを検出するため、検出システムの準備を行う。 In-situ(その場)トリチウム放出試験において、より高精度の温度制御を可能とするために、材料の物性値に基づき、核熱計算を行い、予想温度を見積もる。実施した計算結果に基づき、試験条件を満足するよう試験体及び関連条件を具体化し、試験実施に必要な準備を行う。３)In-situ(その場)トリチウム放出試験受注者は２)で準備した照射試験体を用いて、中性子照射場におけるIn-situ(その場)トリチウム放出試験を実施する。試験は2サイクルの試験を実施する。４)報告書の作成上記１)から４)の業務に関する報告書(英文)を作成する。※1-4-1)に示す支給品管理に関しては写真を含めること。５)その他本件に係る、INP とQSTとの協議の際の、各研究所との調整作業。その他QST又は各研究所の担当者との協議の上、必要となった作業事項。１－５ 支給品の保管・管理場所(1) 保管・管理場所INP研究所： Kazakhstan, 050032, Almaty, Ibragimov, 1Phone: +7 727 3866800※荷受人の詳細は別途指示する。１－６ 提出図書受注者は下記の図書を提出すること。１) 品質保証品質保証については別紙-1「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に準ずるものとする。なお、別紙-1 において甲は QST、乙は受注者を指すものとする。表１－１ 提出図書一覧図書名印刷物提出部数提出時期確認 識別記号照射試験用サンプルの保管・管理状態が確認できる書類(写真を含む。)1 作業完了時要 -照射試験用サンプルの質量・数量記録表1 作業完了時要 -再委託承諾願 1契約後速やかに(下請負がある場合に提出のこと。)要 -品質計画書 2 契約後速やかに 要 PL作業要領書 2 契約後速やかに 要 WP試験検査要領書 2試験検査開始2週間前まで要 NP作業体制及び工程表 2 契約後速やかに 要 WS打合せ議事録 1各打合せ終了後速やかに要 MI最終報告書 2 作業完了時 要 MR質問書 1協議すべき技術課題が生じた場合直ちに不要 NO不適合の報告*1 1報告すべき事項が生じた場合直ちに要 NR逸脱許可*2 1許可を要求する必要が生じたとき要 DRその他QSTが必要と認めた図書 必要部数 随時 要 -QST は、表１―１の図書を受領したら、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期間までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部を以て行うものとする。*1 不適合の報告とは、本契約に関する品質保証及び技術仕様の不適合が生じた場合の報告であり、報告すべき事項が生じた場合は直ちに報告すること。*2 逸脱許可とは、本契約の遂行に関し品質保証の規定を逸脱することが必要と受注者が判断した場合にあらかじめ申請し、許可を得るものであり、QSTの確認前に逸脱してはならない。１－７ 納期令和９年３月３１日１－８ 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟指定場所１－９ 検査条件作業の完了、第１－６項に示す提出図書の内容確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。１－１０ 支給品(照射試験用サンプル)照射試験に関わるサンプルを QST より支給する。既に支給済のサンプルの詳細は表２－４を参照すること。QST 支給品は受注者の責任で保管・管理を行うこと。万が一、紛失等があった場合には直ちにQSTへ報告を行うこと。１－１１ ホールドポイント(HP)品質保証の一環として、ホールドポイントを設ける。ホールドポイントでは、受注者は作業を停止し、後続タスクの開始前に QST にホールドポイントの解除を求めなければならない。QST は当該ホールドポイントに関して、受注者から適切な文書又は連絡を全て受領した日から 14 暦日以内に、受注者に対して、ホールドポイントの解除の是非を判断するものとする。本件におけるホールドポイントを表１－２に示す。表 １－２ホールドポイント番号 ホールドポイント 後続タスク 解除の条件1 品質計画書作成 作業開始 品質計画書の確認2 照射試験体及びトリチウム検出システムに係る仕様・条件の確定次工程への着手 仕様・条件の妥当性についてQSTが確認したこと3 照射試験実施前確認 照射試験開始 試験条件、実施体制及び安全上の確認事項についてQSTが確認したこと* 上記図書の表紙に「本図書の提出を以て、HP解除とする。」の文章を追記する。１－１２ グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１－１３ 知的財産権等(１)知的財産権等本契約に関して生じる知的財産権の取扱いについては、別紙-2 に定める「知的財産権特約条項」によるものとする。(２)技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面により QSTの承認を得なければならない。また、QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了解する必要が生じた場合は、QST と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償にて QST に提供するものとする。(３)成果の公開受注者は、本契約にもとづく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供する場合には、あらかじめ書面にてQSTの承認を得なければならない。１－１４ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。２ 技術仕様本件は、増殖機能材料における中性子照射特性を評価するために、INPのWWR-K試験炉(表 2-1 参照)において、In-situ(その場)トリチウム放出試験を実施するものである。 受注者は、当該試験の実施に必要な試験条件の具体化、試験体等の準備及びトリチウム検出システムの整備を行う。※ 照射試験条件を表2－2に示す。※ 装荷サンプルに関する物性値等は、表２－３に示す。表２－１ 材料試験炉(WWR-K)の基本仕様原子炉熱出力 6MW熱中性子束の最大密度 1×1016 n cm-2 s-1高速中性子束の最大密度 4×1017 n cm-2 s-1型式 プール型照射孔 水平：8垂直：38炉心領域：8２－１ その場トリチウム放出試験の実施準備その場トリチウム放出試験の試験条件を表２－２に示す。ＩＴＥＲ・ＴＢＭの実環境におけるトリチウム増殖材の温度分布は、冷却配管が配置されている構造材と接しているところで、約280℃から750℃までの温度領域を想定している。その温度でのトリチウムの滞留時間(Tritium Residence Time)を求めることを目的とする。また、その際に放出されるガス類の分率を求めるとともに、トリチウム放出挙動を調べる。表２－２ In-situ(その場)トリチウム放出試験の試験条件装荷サンプル トリチウム増殖材料(30% 6Li濃縮チタン酸リチウム(Li2TiO3))サンプル形状 約φ1mm微小球目標温度 約280℃～750℃パージガス He+0.1 %H2、He+0.1 %D2(詳細は協議の上、決定)照射期間 約2サイクル※上記は目標温度であり、実際照射試験温度に関しては、QSTとの協議の上、定める。本試験は中性子照射下でサンプルからのトリチウム放出特性を評価する試験となる。 In-situ(その場)トリチウム放出試験におけるトリチウム検出システム(案)のフロー図を図２－１に示す。中性子照射下においてサンプルから放出されるトリチウムを適切に検出できるシステムとすること。装荷するサンプルの詳細については、表２－３を参照すること。水分計を適切な場所に設置し、水分濃度が特定できるようにすること。また、水素同位体として、形成しうる、水分の化学形態(HT/T2、HTO/T2O、DT/T2、D2 ガスを含む場合は、DTO/T２O)の割合が分析できるかを検討する。詳細については、QSTと協議の上、決定する。図２－１ トリチウム検出システムのフロー図またIn-situ(その場)トリチウム放出試験で使用される照射試験体及び照射試験用サンプルを装荷するサンプル容器についての概要図(案)を、図２－２に示す。In-situ(その場)トリチウム放出試験では１本の照射試験体を用いて2サイクルの試験を実施する。1本の照射試験体には1つのサンプル容器が挿入されており、サンプル容器の中には照射試験用サンプルが装荷される。また中性子照射による過昇温を防ぐためにサンプルの外層にはカドミウム(又はガドリニウム)の遮蔽板を設けることとする。サンプルの温度制御は温度制御ガスの種類(Ne、He等)により制御することとする。照射試験体及びサンプル容器の材質、形状、寸法、また系の温度制御に係る温度制御ガス種の選定や遮蔽体寸法などについては、表２－２の試験条件を満足するように、QST及びINP担当者と協議の上、調節を行う。図2-2In-situ(その場)トリチウム放出試験における照射試験体の概要図(案)本試験における温度プログラム(案)を図２－３に示す。全期間中では、２サイクルの試験(案)を行う。この温度プログラムにて、雰囲気ガス種を変化させて測定を行う。使用するガス種はHe＋0.1％H2、He＋0.1％D2、などとする。なお、QST及び INP担当者と協議の上、必要に応じて試験温度やガス種などを調整し、最終決定を行う。0 5 10 15 2001002003004005006007008009001000Temperature (oC)Time of cycle (days)He+0.1%H20 5 10 15 2001002003004005006007008009001000Temperature (oC)Time of cycle (days)He+0.1%D2図２－３ In-situ(その場)トリチウム放出試験における温度プログラム(案)より高精度の温度制御を可能にするため、中性子照射場での核反応熱による温度分布を調査する。最適な照射試験体及びサンプル容器の材質、形状、寸法、また系の温度制御に係る温度制御ガス条件や遮蔽体寸法などを反映し、最終的なIn-situ(その場)トリチウム放出試験における照射試験体の詳細検討結果をQSTに報告する。QSTは照射試験体の最終仕様の適合性についての確認を行う。サンプル容器の最終仕様に関する図書をQSTに提出する。QSTの確認後、サンプル容器や試験体部品の製作図の作成及びサンプル容器や試験体部品の製作を実施し、サンプルを装荷し組立することとする。また、組立後には、機能検査を実施することとする。２－２ In-situ(その場)トリチウム放出試験In-situ(その場)トリチウム放出試験(2サイクル)を実施する。実施後には、その結果や評価法などについて、ＱＳＴに報告する。(要求者)部課(室)名 ： 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 増殖機能材料開発グループ氏 名 ：金 宰煥以上表２－３ 照射試験用サンプル装荷サンプル 数量価格(税関申告用) サンプル形状等EURIn-situ(その場)トリチウム放出試験用サンプル(INPへの輸送)Li セラミック(トリチウム増殖材料)Li2TiO3 10.0 g 113.9約φ1mm微小球30 重量% 6Li 濃縮チタン酸リチウム※本表の価格欄に記載されている価格は、税関申告用価格(ＤＤＰ Almaty)である。受注者は各研究所までの関税、輸送費の費用を負担する。なお、本照射試験用サンプルの輸出は、決済を伴わない無為替輸出である。※本照射試験用サンプルはQSTが照射試験を行うために無償で支給するものである。※In-situ(その場)トリチウム放出試験用サンプルは、INP の WWR-K での照射試験を終えた後、QSTと INPの協議の上、決定とする。表２－４ 物性値bulk pebblee bed1 化学式 Li2TiO3 Li2TiO32 化学組成 (at.%)3 同位体組成4 結晶構造5 熱安定性6 相図7 有効熱伝導率T. Hoshino, 0 to 700 oC, 95Li2TiO3, 86.3% T.D[15]k = (2E-06)xT2 - (0.0053)xT + 5.0246A.S. Ali, 50 to 500 oC, packing factor 61% [16]k = (1E-06)xT2 - (0.0017)xT + 1.46698 照射後の熱伝導率H. Kawamura, 450 to 600 oC under irradiation[20], mentioning no change of thermalconductivity up to 1 x1024 n/m2. Owing to tooshort temperature range, approximation is sorough. This will be just reference forcomparison for before and after irradiationThis value is diffusivity of Li2TiO3 pebble bedk = (2E-05)xT2 - (0.0309)x + 11.2489 熱膨張係数Fig.5 RT-600d y(/℃) = -4E-11x(℃)^2 + 4E-08x(℃) + 1E-05[24]Journal of Nuclear Materials 367–370(2007) 1052–1056Fig.3-4RT-1000K 1.31[10-5/K](constant)[25]Fusion Engineering and Design 82 (2007)2259–226310 構造材料との両立性K. Mukai, demostrated that compatibilitybetween Eurofer (similar to F82H) Li2TiO3 at550 and 800 oC for long times, indicatingvariation of thickness of reaction layer focusingon diffusion coefiicient and activation energy[35]similar to bulk material11T、He、H2O、H2雰囲気下における耐腐食性Fig2-3 Li2TiO3 powder vaporization behaviorD2,D2O[31]Journal of Nuclear Materials 248 (1997)111-115Li2TiO3 with excess Li pebble BET,porevolume,XRD under water vapor[32]Nuclear Materials and Energy 9 (2016) 242-246stable[3]Li2O- TiO2 binary phase diagram [8]6Li:90% 7Li:10%46Ti:8.25% 47Ti:7.44%48Ti:73.72% 49Ti:5.41%50Ti:5.18% 16O:99.757%17O:0.038% 18O:0.205%monoclinicLi-33.3, Ti-16.7, O-50.0(at%)Li2TiO3参照文献[1] Kenneth A. Walsh, Beryllium chemistry and processing, p32-33[2] T. G. 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著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。 )を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研知財特約_202306究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。知財特約_202306２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。知財特約_202306(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告し知財特約_202306なければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。 二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上