令和8年度 国有林林道等施設点検管理業務 物件番号1 四国中・東部ブロック

令和8年度 国有林林道等施設点検管理業務 物件番号1 四国中・東部ブロック 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月15日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎１ 競争に付する内容(１) 件 名 令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務物件番号１ 四国中・東部ブロック(徳島・香川・嶺北・高知中部・安芸森林管理署(所)管内)(２) 履行期限 契約日の翌日から令和９年３月15日(３) 履行場所 次にあげる場所(別添令和８年度国有林林道等施設点検管理業務対象路線一覧表による。)２ 入札方法(１) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち調査・研究に登録され、「四国地域」の競争参加資格を有する者であること。(４) 林道安全管理に精通している人員として次のいずれかの要件を満たしている者を有している者１ 技術士又は技術士補(森林土木・道路)２ 林業技士(森林土木部門)３ 土木施工管理技士(１級又は２級)４ ＲＣＣＭ(森林土木・道路)５ 林道管理・業務・点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)(５) 契約担当官等から、物品の製造契約、物品購入契約及び役務等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。４ 入札説明書の交付場所、問合せ先等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先ア 交付期間令和８年６月15日(月)から令和８年７月８日(水)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)イ 場所〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局 １階閲覧室 電話：森林整備課 088－821－2200ウ 交付方法原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html )調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 )四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。)(２)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間８年６月16より令和８年７月３日まで持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、９:00～12:00及び13:00～17:00まで。イ 受付場所〒780-8528 高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局 経理課企画係 電話：経理課088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpウ 提出方法書面(様式事由)を作成の上持参又は郵送により提出すること。電話による質問は受け付けない。(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌日から開札日の前日(行政機関の休日を除く。)9:00～12:00及び13:00～17:00までイ 閲覧場所〒780-8528四国森林管理局 1階閲覧室 電話：経理課088-821-2060なお、四国森林管理局のホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。 http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html５ 入札書に必要な証明書類等の提出方法、期限等(１) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(上記３(４)の要件を満たしていることの証明書類の写しを含む。)を、上記４(１)の場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２) 提出方法及び提出先ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。〒780-8528 高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局 経理課企画係 電話：経理課088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jp(３) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年６月16日(火)９時00分から令和８年６月29日(月)17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和８年６月16日(火)９時00分から令和８年６月29日(月)17時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)６ 入札執行の場所及び日時(１) 入札執行の場所四国森林管理局 ６階 会議室(２) 入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年７月７日(火)９時00分から令和８年７月９日(木)10時00分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和８年７月９日(木)10時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和８年７月８日(水)17時00分までに入札書が上記５の(１)の場所に到着するように、書留郵便で提出すること。 ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。７ その他(１) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については免除する。(３) 入札書の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 契約書作成の要否 ： 要(５) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６) 電子調達システムによる手続の変更電子調達システムによる手続開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。また、電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(７) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持に関するお知らせ」を御覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格入札公告のとおり。３ 質問の受付及び回答(１) 本公告に対する質問書の受付期間ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(令和８年６月16日～令和８年７月３日)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。))イ 提出先〒780-8528 高知市丸ノ内1-3-3四国森林管理局 経理課企画係 電話：経理課088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpウ 提出方法電子メールによる(様式自由)。電話による質問は受け付けない。(２)(１)の質問書に対する回答書の閲覧期間等ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日の午前９時～午後５時まで(「休日」を含まない。)イ (１)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により回答する。また、質問及び回答書の写しを四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html４ 競争資格審査結果の通知競争参加資格の確認は、申請書の受付期間をもって終了し、参加資格の有無については令和８年７月２日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対してはその理由を付して2通知する。５ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年７月９日② 提出場所：四国森林管理局 経理課内 専門官(契約適正化)③ 提出方法：持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和８年7月16日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。６ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたいものは、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正することはできない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又3はこれを取りやめすることができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその4代理人の全てが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン等)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。(25) 再度の入札に参加できる者は 当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(26) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。7 入札の辞退(１) 入札を辞退するものは、入札を辞退するとき、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 紙による入札において、入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。ウ 電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。8 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 紙による入札において、入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書エ 紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書オ 紙による入札において、請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書キ 紙による入札において、記載事項を訂正した入札書ク 紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同5じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書9 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。10 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は6確定しないものとする。11 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。12 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。13 その他必要な事項(１) 支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５)不明な点は、入札前に問い合わせること。7別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者8上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 1 -入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告書、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札すること。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 電子調達システム又は電子入札システム(以下「システム等」という。)を用いて入札書を提出すること。ただし、これによりがたい場合は所定の入札書用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とし提出すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。なお、所定の用紙を使用しない場合は「入札者注意書を承諾の上、入札する」旨明記すること。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書の提示を求められた場合は提示すること。７ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。８ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名又は署名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないもの。ウ 入札書に入札者の署名又は記名のないもの(システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)。エ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。 オ 入札金額を訂正したもの。カ 郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。キ 入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき(ただし、入札保証金の納- 2 -付を免除した場合を除く。)。ク 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札ケ その他入札条件に違反したもの。11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しをすることができない。12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申出があっても受理しない(ただし、電子入札システムによる入札の場合を除く。)。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申出があっても受理しない。13 開札はシステム等で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員(電子入札システムによる入札の場合は、電子入札システム運用基準に定める立会官)が立ち会って行う。14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。15 予定価格が１千万円を超える契約に係る入札については、予決令第 85 条の基準に基づき次によることとする。(1) 予定価格が１千万円を超える契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがある。(2) 前項の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(3) (1)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(4) (1)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、郵便又はシステム等による入札者で当該入札に立ち会うことができない場合、又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札の場合は、電子くじにより落札者を決定することができる。17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。18 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。19 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。20 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。21 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。22 入札を辞退した者は、これを理由として、以後に不利益な取扱いを受けるものではない。- 3 -23 入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。ただし、システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、提出すること。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に提出する(郵便入札の場合は、入札日の前日までに到着するものに限る。)。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。