08教総第107号松倉中学校 支障物件移転工事

08教総第107号松倉中学校 支障物件移転工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08教総第107号 松倉中学校 支障物件移転工事工事場所 高山市上岡本町４丁目地内工事概要建築工事・工作物工事・電気設備工事 一式〔工事概要〕 撤去・新築 体育倉庫 72㎡ 撤去・新設 防球ネット、照明設備 一式 バックネット、野球ベース 一式 国旗掲揚台、排水側溝 一式 一部撤去植栽 一式 撤去 鉄棒 一式 グラウンド整地 一式工期 令和８年７月14日 ～ 令和９年３月26日予定価格 72,622,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「建築一式」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・株式会社斐太プランニング イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「建築工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「建築工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「建築一式工事」の総合評定値が790点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「建築一式工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年６月29日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年７月７日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年７月８日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08教総第107号 松倉中学校 支障物件移転工事工事場所 高山市上岡本町４丁目地内工事概要建築工事・工作物工事・電気設備工事 一式〔工事概要〕 撤去・新築 体育倉庫 72㎡ 撤去・新設 防球ネット、照明設備 一式 バックネット、野球ベース 一式 国旗掲揚台、排水側溝 一式 一部撤去植栽 一式 撤去 鉄棒 一式 グラウンド整地 一式工期 令和８年７月14日 ～ 令和９年３月26日予定価格 72,622,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「建築一式」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・株式会社斐太プランニング イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「建築工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「建築工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「建築一式工事」の総合評定値が790点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「建築一式工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年６月29日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年７月７日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年７月８日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 高 山 市工 事 番 号 市 長 副市長 部 長 課 長 指導監 係 長 係 精 査 設 計 者08教総第107号(株)斐太プランニング中田 賢一 教育長 事務局長 課 長 係 長 係教育委員会教育総務課工 事 名 松倉中学校支障物件移転工事工 事 場 所 高山市 上岡本町 地内 設 計 年 月 令和8年5月工 事 金 額 円工 事 概 要松倉中学校支障物件移転工事 建築工事、工作物工事、電気設備工事 一式【建物概要】体育倉庫(撤去・新築) 72.0 ㎡防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式バックネット、野球ベース(撤去・新設) 1.0 式国旗掲揚台(撤去・新設) 1.0 式排水側溝(撤去・新設) 1.0 式植栽(一部撤去) 1.0 式鉄棒(撤去) 1.0 式グラウンド整地 1.0 式高山市( 1 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要松倉中学校支障物件移転工事A 直接工事費 1.0 式Ⅰ建築工事 1.0 式Ⅱ工作物工事 1.0 式Ⅲ電気設備工事 1.0 式B 発生材処分費 1.0 式直接工事費計C 共通仮設費 1.0 式率費 1.0 式積上げ 1.0 式純工事費D 現場管理費 1.0 式工事原価E 一般管理費等 1.0 式工事価格F 有価物 1.0 式課税対象額消費税相当額 10.00% 1.0 式合 計高山市( 2 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A-Ⅰ 建築工事1 解体工事 1.0 式2 直接仮設工事 1.0 式3 土工事 1.0 式4 鉄筋工事 1.0 式5 ｺﾝｸﾘｰﾄ・型枠工事 1.0 式6 木工事 1.0 式7 屋根板金工事 1.0 式8 左官工事 1.0 式9 鋼製建具工事 1.0 式10 塗装工事 1.0 式11 外装工事 1.0 式12 内装工事 1.0 式小計高山市( 3 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 解体工事木造上屋解体 1.0 式木造基礎解体 1.0 式木造土間解体 1.0 式ｻｯｼ撤去 1.0 式建具撤去 1.0 式【積込み運搬費】ｺﾝｸﾘｰﾄがら 有筋 1.0 式金属 ﾄﾀﾝ 1.0 式ｱﾙﾐ 1.0 式鉄くず 1.0 式木くず 1.0 式ｶﾞﾗｽ陶器 1.0 式混合物 1.0 式混合物 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 1.0 式小計高山市( 4 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要2 直接仮設工事やり方 1.0 式墨出し 1.0 式外部足場(手摺先行) W900 1.0 式垂直養生 ﾒｯｼｭｼｰﾄ 1.0 式安全手摺 1.0 式内部足場 脚立 1.0 式養生 躯体仕上げ 1.0 式清掃片付け 1.0 式小計高山市( 5 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要3 土工事すき取り H300 1.0 式埋戻し 1.0 式残土処理 1.0 式基礎・土間下砕石 RC-40 1.0 式防湿ｼｰﾄ t0.15 1.0 式重機回送費 1.0 式小計高山市( 6 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要4 鉄筋工事異形鉄筋 D13 1.0 式異形鉄筋 D10 1.0 式加工組立費 1.0 式運搬費 1.0 式スクラップ控除 1.0 式スペーサー費 1.0 式小計高山市( 7 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要5 ｺﾝｸﾘｰﾄ・型枠工事基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21-18-25 1.0 式打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送共 1.0 式土間ｺﾝｸﾘｰﾄ FC18-18-25 1.0 式打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送共 1.0 式捨てｺﾝｸﾘｰﾄ FC18-15-25 1.0 式打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送共 1.0 式普通型枠 1.0 式型枠運搬費 1.0 式ポンプ車 1.0 式基礎天無端ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ 1.0 式ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 1.0 式ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 1.0 式捨ｺﾝ型枠 1.0 式土間止め型枠 1.0 式小計高山市( 8 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要6 木工事【材料費】構造材 土台 ﾋﾉｷ特一120*120 1.0 式構造材 柱 ﾋﾉｷ特一120*120 1.0 式構造材 小屋束 ﾋﾉｷ特一105*105 1.0 式構造材 垂木 ﾋﾉｷ特一45*60 1.0 式構造材 梁桁 ｽｷﾞ特一120*105 1.0 式構造材 梁桁 ｽｷﾞ特一120*150 1.0 式構造材 梁桁 ｽｷﾞ特一120*210 1.0 式構造材 梁桁 ｽｷﾞ特一120*240 1.0 式構造材 火打ち ｽｷﾞ特一90*90 1.0 式構造材 母屋 ｽｷﾞ特一120*120 1.0 式構造材 筋交い ｽｷﾞ特一45*90 1.0 式構造材 間柱 ｽｷﾞ特一45*120 1.0 式窓台・まぐさ ｽｷﾞ特一 1.0 式破風・鼻隠し ｽｷﾞ特一 1.0 式棟下地 ｽｷﾞ特一 1.0 式広小舞 ｽｷﾞ特一 1.0 式天井下地 ｽｷﾞ特一 1.0 式高山市( 9 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要壁下地 ｽｷﾞ特一 1.0 式化粧材 建具枠 桧上小 1.0 式雲筋交い ｽｷﾞ特一 1.0 式内部造作下地材・補足材 ｽｷﾞ特一 1.0 式小々計【大工手間】プレカット加工費 1.0 式工場手加工費 1.0 式土台伏せ工事 1.0 式現場建て方工事 1.0 式天井下地組 1.0 式AD･AW枠取付工事 1.0 式壁下地組 1.0 式OSB合板張り工事 壁・天井 部材費別 1.0 式木製家具工事 材工 1.0 式構造金物 1.0 式副資材 1.0 式野地板 ｽｷﾞt12 1.0 式高山市( 10 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要化粧野地板 ｽｷﾞt12 1.0 式建て方用クレーン 13t 1.0 式材料運搬費･機械損料 1.0 式防腐剤塗布 1.0 式小々計小計高山市( 11 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要7 屋根板金工事カラーGL鋼板 立ハゼ葺 t0.4 遮熱 1.0 式改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 1.0 式棟包み 1.0 式唐草 軒先、けらば 1.0 式破風板金巻き 1.0 式雪止ｱﾝｸﾞﾙ L-40x40 亜鉛ﾒｯｷ 1.0 式軒樋 角樋、内吊金物 1.0 式竪樋 板金加工φ75 1.0 式小計高山市( 12 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要8 左官工事【外部】ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 1.0 式巾木打放補修 薄塗補修 1.0 式【内部】ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 1.0 式巾木打放補修 薄塗補修 1.0 式小計高山市( 13 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要9 アルミニウム製建具工事AD-1 760*2000 ｶﾞﾗｽ共 1.0 式AW-1 1670*900 ｶﾞﾗｽ共 1.0 式取付調整費 1.0 式小計高山市( 14 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要10 塗装工事【外部】木材保護塗装 1.0 式DP 鉄部、1級 1.0 式防腐剤塗布 土台、柱足元 1.0 式小計高山市( 15 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要11 外装工事ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ貼り t16 横張金具留め通気工法、塗装品 1.0 式透湿防水ｼｰﾄ 1.0 式ｺｰﾅｰ役物 1.0 式土台水切り ｱﾙﾐ 1.0 式屋根取り合い見切り ｱﾙﾐ 1.0 式小計高山市( 16 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要12 内装・雑工事壁 OSB合板張り t11 1.0 式ｸﾞﾗｽｳｰﾙ充填 16kg t100 1.0 式天井 OSB合板張り t11 1.0 式ｸﾞﾗｽｳｰﾙ敷き込み 16kg t100 1.0 式小計高山市( 17 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A-Ⅱ 工作物工事1 解体工事 1.0 式2 防球ネット工事 1.0 式3 バックネット工事 1.0 式4 国旗掲揚台工事 1.0 式5 グラウンド整備工事 1.0 式6 外構・植栽工事 1.0 式小計高山市( 18 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 解体工事国旗掲揚台撤去 ﾎﾟｰﾙ3本、基礎共 1.0 式鉄棒撤去①撤去 1.0 式鉄棒撤去②撤去 1.0 式PU1-450 1.0 式集水桝 700x700 1.0 式【既設防球ﾈｯﾄ撤去費】ﾈｯﾄ撤去費 ﾜｲﾔｰ、ﾊﾞﾝﾄﾞ 1.0 式抜柱工事 1.0 式重機損料 掘削・吊込み 1.0 式高所作業車損料 15ｍ級 1.0 式【既設ﾊﾞｯｸﾈｯﾄ撤去】金網撤去 1.0 式基礎撤去 1.0 式高山市( 19 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要【積込み運搬費】ｺﾝｸﾘｰﾄがら 有筋、基礎 1.0 式ｺﾝｸﾘｰﾄがら 無筋、 二次製品 1.0 式鉄くず 1.0 式混合物 1.0 式残土 1.0 式小計高山市( 20 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要2 防球ネット工事【材料費】ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ 17-19-10.0 1.0 式ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ 16-19-7.0 1.0 式根枷ｺﾝｸﾘｰﾄ L-1200 Uﾊﾞﾝﾄﾞ共 1.0 式ｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｰﾑ φ101.6xt4.2 受ｷｬｯﾌﾟ共 1.0 式控えｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｰﾑ φ114.3xt4.5 1.0 式ﾎﾟｰﾙ・ｻﾎﾟｰﾄ運搬費 1.0 式自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 4BD-HD-17T 1.0 式自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 4BD-HD-23T 1.0 式自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 4BD-HD-30T 1.0 式直付け吊架金具 WLH-1 1.0 式亜鉛ﾒｯｷ鋼より線 38sq 1.0 式巻きつけｸﾞﾘｯﾌﾟ 38sq ｼﾝｸﾞﾙ 1.0 式ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ φ16 ﾛｯｸﾅｯﾄ付 1.0 式防球ﾈｯﾄ RYSBφ1.3x40mm目 1.0 式吊ﾘﾝｸﾞ φ4@400 1.0 式中間補強ﾛｰﾌﾟ φ6 1.0 式副資材・雑材 縫合ﾛｰﾌﾟ・金物類 1.0 式高山市( 21 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要小々計【新設工事費】建柱工事 17ｍ柱 1.0 式建柱工事 16ｍ柱 1.0 式根枷取付 1.0 式装柱工事 ｻﾎﾟｰﾄ取付 1.0 式装柱工事 控付ｻﾎﾟｰﾄ取付 1.0 式装柱工事 ﾊﾞﾝﾄﾞ取付 1.0 式ﾜｲﾔｰ工事 1.0 式ﾈｯﾄ工事 1.0 式高所作業車損料 15ｍ級 1.0 式重機損料 掘削・吊込み 1.0 式小々計小計高山市( 22 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要3 バックネット工事【材料費】ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ 10-19-5.0 1.0 式根枷ｺﾝｸﾘｰﾄ L-1200 Uﾊﾞﾝﾄﾞ 1.0 式ｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｰﾑ φ101.6xt4.2 受ｷｬｯﾌﾟ共 1.0 式ﾎﾟｰﾙ・ｻﾎﾟｰﾄ運搬費 1.0 式自在ﾊﾞﾝﾄﾞ ABD-HD-17T 1.0 式自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 4BD-HD-23T 1.0 式ﾈｯﾄ支持金具 NETSX 1.0 式接着系ｱﾝｶｰ M12 支持金具、押えPL類含む 1.0 式亜鉛ﾒｯｷ鋼より線 38sq 1.0 式巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟ 38sq・ｼﾝﾌﾞﾙ共 1.0 式ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ φ16 ﾛｯｸﾅｯﾄ付 1.0 式防球ﾈｯﾄ RYSBφ1.75x40mm目 1.0 式副資材 雑材・金物類・縫合ﾛｰﾌﾟ 1.0 式小々計高山市( 23 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要【新設工事費】建柱工事 10ｍ柱 1.0 式根枷取付 1.0 式装柱工事 ｻﾎﾟｰﾄ取付 1.0 式装柱工事 ﾊﾞﾝﾄﾞ取付 1.0 式ｱﾝｶｰ工事 1.0 式ﾜｲﾔｰ工事 1.0 式ﾈｯﾄ工事 1.0 式高所作業車損料 12ｍ級 1.0 式重機損料 掘削・吊込み 1.0 式小々計高山市( 24 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要【バックネット腰壁工事】床掘 埋め戻し共 1.0 式砕石 RC-40 t100 1.0 式捨てｺﾝｸﾘｰﾄ FC18-15-25、t50 打設共 1.0 式鉄筋 D10 運搬共 1.0 式型枠 化粧 運搬共 1.0 式躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21-18-25、打設共 1.0 式天端仕上げ 金ｺﾃ仕上げ 1.0 式ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送費 1.0 式重機損料 1.0 式小々計小計高山市( 25 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要4 国旗掲揚台工事ﾌﾗｯｸﾞﾎﾟｰﾙ 9ｍ 1.0 式ﾌﾗｯｸﾞﾎﾟｰﾙ 7ｍ 1.0 式ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎 1.0 式ﾎﾟｰﾙ設置費 1.0 式土間ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ共 1.0 式小計高山市( 26 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要5 グラウンド整備工事ﾎｰﾑﾍﾞｰｽt40 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ台t60 設置共 1.0 式ﾋﾟｯﾁｬｰﾌﾟﾚｰﾄt40 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ台t60 設置共 1.0 式塁ﾍﾞｰｽ ﾍﾞｰｽ上下金具SUS 設置共 1.0 式既存ﾍﾞｰｽ撤去 処分共 1.0 式マウンド築造工 場内土利用 1.0 式ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ整地 1.0 式小計高山市( 27 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要6 外構・植栽工事国旗掲揚台廻り石積撤去 1.0 式 同上 石積復旧 1.0 式樹木伐採 1.0 式高木抜根 1.0 式低木生垣撤去 1.0 式PU1側溝 開渠 450x450 1.0 式集水桝 700x700 H600 1.0 式 同上グレーチング蓋 700用 T-2 ﾎﾞﾙﾄ固定式 1.0 式小計高山市( 28 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A-Ⅲ 電気設備工事1 構内配電線路 1.0 式2 構内通信線路 1.0 式3 発生材積込運搬費 1.0 式小計高山市( 29 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 構内配電線路電線管 VE 16 露出 1.0 式電線管 VE 28 露出 1.0 式電線管 VE 36 露出 1.0 式電線管 G 28 LT 地中 1.0 式電線管 G 54 LT 地中 1.0 式丸形露出ﾎﾞｯｸｽ VE36 2方出 1.0 式EM-IE電線 2.0 mm 管内 1.0 式EM-IE電線 5.5 mm2 管内 1.0 式EM-CEケーブル 3.5 mm2 -2C 管内 1.0 式EM-CEケーブル 38 mm2 -2C 管内 1.0 式EM-CEケーブル 60 mm2 -2C 管内 1.0 式電撃殺虫器 記号：A 1.0 式投光器架台 6灯用 1.0 式分電盤 A柱 開閉器盤 1.0 式分電盤 B柱 開閉器盤 1.0 式分電盤 H柱 開閉器盤 1.0 式分電盤 B柱 ｺﾝｾﾝﾄ盤 1.0 式ハンドホール H2-9 R2K-60 1.0 式高山市( 30 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要電動機等接続材 1.0 式機器等 取外し再取付 ※再取付時、配光調整を含む 1.0 式ケーブル接続材 1.0 式接地工事 1.0 式撤去工事 1.0 式土工事 1.0 式小計高山市( 31 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要2 構内通信線路ケーブル S -5C -HFL-SS 架空 1.0 式ﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾃﾅ 1.0 式架空線 施工費 1.0 式撤去工事 1.0 式小計高山市( 32 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要3 発生材積込運搬費金属くず(鉄) 構内配電線路 1.0 式金属くず(銅) 構内配電線路 1.0 式混合物 構内配電線路 1.0 式廃プラ 構内配電線路 1.0 式混合物 構内通信線路 1.0 式小計高山市( 33 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要B 発生材処分費ｺﾝｸﾘｰﾄがら 有筋 1.0 式ｺﾝｸﾘｰﾄがら 無筋 1.0 式木くず 1.0 式ｶﾞﾗｽ陶器 1.0 式廃プラ 1.0 式混合物 1.0 式混合物 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 1.0 式残土処分 1.0 式小計高山市( 34 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要C 共通仮設費(積上げ)仮囲い(防球ネット工事) 成型鋼板H2000 9ヶ月 1.0 式ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W=6ｍ H=1.8ｍ 1.0 式鉄板敷 1.0 式ｽｸﾘｭｰｳｴｲﾄ貫入試験 5ヶ所 1.0 式積上げ 計共通仮設率費 準備費、石綿事前調査費石綿分析費、養生費仮設施設費、環境安全費、動力用光熱費、屋外整理清掃費、機械器具費、移動式バリケード 1.0 式その他軽微な試験費その他いずれの項目にも属さない軽微なもの小計高山市( 35 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要F 有価物金属 ﾄﾀﾝ 1.0 式金属くず(鉄) 構内配電線路 1.0 式金属くず(銅) 構内配電線路 1.0 式ｱﾙﾐ 1.0 式小計 表紙概要項目AⅠ建築工事AⅡ工作物工事AⅢ電気設備工事B処分費C共通仮設F有価物 高 山 市,工 事 番 号,市 長,副市長,部 長,課 長,指導監,係 長,係,精 査, 設 計 者,08教総第107号,(株)斐太プランニング,中田 賢一, ,教育長,事務局長,課 長,係 長,係,教育委員会,教育総務課,工 事 名,松倉中学校支障物件移転工事,工 事 場 所,高山市 上岡本町 地内,設 計 年 月,2026/05/01,工 事 金 額,円,工 事 概 要,松倉中学校支障物件移転工事, 建築工事、工作物工事、電気設備工事 一式,【建物概要】,体育倉庫(撤去・新築),72.0, ㎡,防球ネット、照明設備(撤去・新設),1.0, 式,バックネット、野球ベース(撤去・新設),1.0, 式,国旗掲揚台(撤去・新設),1.0, 式,排水側溝(撤去・新設),1.0, 式,植栽(一部撤去),1.0, 式,鉄棒(撤去),1.0, 式,グラウンド整地,1.0, 式,名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,松倉中学校支障物件移転工事,A,直接工事費,1.0,式,Ⅰ,建築工事,1.0,式,Ⅱ,工作物工事,1.0,式,Ⅲ,電気設備工事,1.0,式,B,発生材処分費,1.0,式,直接工事費計,C,共通仮設費,1.0,式,率費,1.0,式,積上げ,1.0,式,純工事費,D,現場管理費,1.0,式,工事原価,E,一般管理費等,1.0,式,工事価格,F,有価物,1.0,式,課税対象額,消費税相当額,10%,1.0,式,合 計,&R&11( &P ),&R&11( &P ),&R&11( &P ),&R高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,A-Ⅰ,建築工事,1,解体工事,1.0,式,2,直接仮設工事,1.0,式,3,土工事,1.0,式,4,鉄筋工事,1.0,式,5,ｺﾝｸﾘｰﾄ・型枠工事,1.0,式,6,木工事,1.0,式,7,屋根板金工事,1.0,式,8,左官工事,1.0,式,9,鋼製建具工事,1.0,式,10,塗装工事,1.0,式,11,外装工事,1.0,式,12,内装工事,1.0,式,小計,1,解体工事,木造上屋解体,1.0,式,木造基礎解体,1.0,式,木造土間解体,1.0,式,ｻｯｼ撤去,1.0,式,建具撤去,1.0,式,【積込み運搬費】,ｺﾝｸﾘｰﾄがら,有筋,1.0,式,金属,ﾄﾀﾝ,1.0,式,ｱﾙﾐ,1.0,式,鉄くず,1.0,式,木くず,1.0,式,ｶﾞﾗｽ陶器,1.0,式,混合物,1.0,式,混合物,ｱｽﾍﾞｽﾄ含有,1.0,式,小計,2,直接仮設工事,やり方,1.0,式,墨出し,1.0,式,外部足場(手摺先行),W900,1.0,式,垂直養生,ﾒｯｼｭｼｰﾄ,1.0,式,安全手摺,1.0,式,内部足場,脚立,1.0,式,養生,躯体仕上げ,1.0,式,清掃片付け,1.0,式,小計,3,土工事,すき取り,H300,1.0,式,埋戻し,1.0,式,残土処理,1.0,式,基礎・土間下砕石,RC-40,1.0,式,防湿ｼｰﾄ,t0.15,1.0,式,重機回送費,1.0,式,小計,4,鉄筋工事,異形鉄筋,D13,1.0,式,異形鉄筋,D10,1.0,式,加工組立費,1.0,式,運搬費,1.0,式,スクラップ控除,1.0,式,スペーサー費,1.0,式,小計,5,ｺﾝｸﾘｰﾄ・型枠工事,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ,FC21-18-25,1.0,式,打設手間,ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送共,1.0,式,土間ｺﾝｸﾘｰﾄ,FC18-18-25,1.0,式,打設手間,ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送共,1.0,式,捨てｺﾝｸﾘｰﾄ,FC18-15-25,1.0,式,打設手間,ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送共,1.0,式,普通型枠,1.0,式,型枠運搬費,1.0,式,ポンプ車,1.0,式,基礎天無端ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ,1.0,式,ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ,1.0,式,ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ,1.0,式,捨ｺﾝ型枠,1.0,式,土間止め型枠,1.0,式,小計,6,木工事,【材料費】,構造材 土台,ﾋﾉｷ特一120*120,1.0,式,構造材 柱,ﾋﾉｷ特一120*120,1.0,式,構造材 小屋束,ﾋﾉｷ特一105*105,1.0,式,構造材 垂木,ﾋﾉｷ特一45*60,1.0,式,構造材 梁桁,ｽｷﾞ特一120*105,1.0,式,構造材 梁桁,ｽｷﾞ特一120*150,1.0,式,構造材 梁桁,ｽｷﾞ特一120*210,1.0,式,構造材 梁桁,ｽｷﾞ特一120*240,1.0,式,構造材 火打ち,ｽｷﾞ特一90*90,1.0,式,構造材 母屋,ｽｷﾞ特一120*120,1.0,式,構造材 筋交い,ｽｷﾞ特一45*90,1.0,式,構造材 間柱,ｽｷﾞ特一45*120,1.0,式,窓台・まぐさ,ｽｷﾞ特一,1.0,式,破風・鼻隠し,ｽｷﾞ特一,1.0,式,棟下地,ｽｷﾞ特一,1.0,式,広小舞,ｽｷﾞ特一,1.0,式,天井下地,ｽｷﾞ特一,1.0,式,壁下地,ｽｷﾞ特一,1.0,式,化粧材 建具枠,桧上小,1.0,式,雲筋交い,ｽｷﾞ特一,1.0,式,内部造作下地材・補足材,ｽｷﾞ特一,1.0,式,小々計,【大工手間】,プレカット加工費,1.0,式,工場手加工費,1.0,式,土台伏せ工事,1.0,式,現場建て方工事,1.0,式,天井下地組,1.0,式,AD･AW枠取付工事,1.0,式,壁下地組,1.0,式,OSB合板張り工事,壁・天井 部材費別,1.0,式,木製家具工事,材工,1.0,式,構造金物,1.0,式,副資材,1.0,式,野地板,ｽｷﾞt12,1.0,式,化粧野地板,ｽｷﾞt12,1.0,式,建て方用クレーン,13t,1.0,式,材料運搬費･機械損料,1.0,式,防腐剤塗布,1.0,式,小々計,小計,7,屋根板金工事,カラーGL鋼板 立ハゼ葺,t0.4 遮熱,1.0,式,改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ,1.0,式,棟包み,1.0,式,唐草,軒先、けらば,1.0,式,破風板金巻き,1.0,式,雪止ｱﾝｸﾞﾙ,L-40x40 亜鉛ﾒｯｷ,1.0,式,軒樋,角樋、内吊金物,1.0,式,竪樋,板金加工φ75,1.0,式,小計,8,左官工事,【外部】,ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し,土間ｺﾝｸﾘｰﾄ,1.0,式,巾木打放補修,薄塗補修,1.0,式,【内部】,ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し,1.0,式,巾木打放補修,薄塗補修,1.0,式,小計,9,アルミニウム製建具工事,AD-1,760*2000 ｶﾞﾗｽ共,1.0,式,AW-1,1670*900 ｶﾞﾗｽ共,1.0,式,取付調整費,1.0,式,小計,10,塗装工事,【外部】,木材保護塗装,1.0,式,DP,鉄部、1級,1.0,式,防腐剤塗布,土台、柱足元,1.0,式,小計,11,外装工事,ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ貼り,t16 横張金具留め通気工法、塗装品,1.0,式,透湿防水ｼｰﾄ,1.0,式,ｺｰﾅｰ役物,1.0,式,土台水切り,ｱﾙﾐ,1.0,式,屋根取り合い見切り,ｱﾙﾐ,1.0,式,小計,12,内装・雑工事,壁 OSB合板張り,t11,1.0,式,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ充填,16kg t100,1.0,式,天井 OSB合板張り,t11,1.0,式,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ敷き込み,16kg t100,1.0,式,小計,&R高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,A-Ⅱ,工作物工事,1,解体工事,1.0,式,2,防球ネット工事,1.0,式,3,バックネット工事,1.0,式,4,国旗掲揚台工事,1.0,式,5,グラウンド整備工事,1.0,式,6,外構・植栽工事,1.0,式,小計,1,解体工事,国旗掲揚台撤去,ﾎﾟｰﾙ3本、基礎共,1.0,式,鉄棒撤去①撤去,1.0,式,鉄棒撤去②撤去,1.0,式,PU1-450,1.0,式,集水桝,700x700,1.0,式,【既設防球ﾈｯﾄ撤去費】,ﾈｯﾄ撤去費,ﾜｲﾔｰ、ﾊﾞﾝﾄﾞ,1.0,式,抜柱工事,1.0,式,重機損料,掘削・吊込み,1.0,式,高所作業車損料,15ｍ級,1.0,式,【既設ﾊﾞｯｸﾈｯﾄ撤去】,金網撤去,1.0,式,基礎撤去,1.0,式,【積込み運搬費】,ｺﾝｸﾘｰﾄがら,有筋、基礎,1.0,式,ｺﾝｸﾘｰﾄがら,無筋、 二次製品,1.0,式,鉄くず,1.0,式,混合物,1.0,式,残土,1.0,式,小計,2,防球ネット工事,【材料費】,ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ,17-19-10.0,1.0,式,ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ,16-19-7.0,1.0,式,根枷ｺﾝｸﾘｰﾄ,L-1200 Uﾊﾞﾝﾄﾞ共,1.0,式,ｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｰﾑ,φ101.6xt4.2 受ｷｬｯﾌﾟ共,1.0,式,控えｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｰﾑ,φ114.3xt4.5,1.0,式,ﾎﾟｰﾙ・ｻﾎﾟｰﾄ運搬費,1.0,式,自在ﾊﾞﾝﾄﾞ,4BD-HD-17T,1.0,式,自在ﾊﾞﾝﾄﾞ,4BD-HD-23T,1.0,式,自在ﾊﾞﾝﾄﾞ,4BD-HD-30T,1.0,式,直付け吊架金具,WLH-1,1.0,式,亜鉛ﾒｯｷ鋼より線,38sq,1.0,式,巻きつけｸﾞﾘｯﾌﾟ,38sq ｼﾝｸﾞﾙ,1.0,式,ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ,φ16 ﾛｯｸﾅｯﾄ付,1.0,式,防球ﾈｯﾄ,RYSBφ1.3x40mm目,1.0,式,吊ﾘﾝｸﾞ,φ4@400,1.0,式,中間補強ﾛｰﾌﾟ,φ6,1.0,式,副資材・雑材,縫合ﾛｰﾌﾟ・金物類,1.0,式,小々計,【新設工事費】,建柱工事,17ｍ柱,1.0,式,建柱工事,16ｍ柱,1.0,式,根枷取付,1.0,式,装柱工事,ｻﾎﾟｰﾄ取付,1.0,式,装柱工事,控付ｻﾎﾟｰﾄ取付,1.0,式,装柱工事,ﾊﾞﾝﾄﾞ取付,1.0,式,ﾜｲﾔｰ工事,1.0,式,ﾈｯﾄ工事,1.0,式,高所作業車損料,15ｍ級,1.0,式,重機損料,掘削・吊込み,1.0,式,小々計,小計,3,バックネット工事,【材料費】,ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ,10-19-5.0,1.0,式,根枷ｺﾝｸﾘｰﾄ,L-1200 Uﾊﾞﾝﾄﾞ,1.0,式,ｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｰﾑ,φ101.6xt4.2 受ｷｬｯﾌﾟ共,1.0,式,ﾎﾟｰﾙ・ｻﾎﾟｰﾄ運搬費,1.0,式,自在ﾊﾞﾝﾄﾞ,ABD-HD-17T,1.0,式,自在ﾊﾞﾝﾄﾞ,4BD-HD-23T,1.0,式,ﾈｯﾄ支持金具,NETSX,1.0,式,接着系ｱﾝｶｰ,M12 支持金具、押えPL類含む,1.0,式,亜鉛ﾒｯｷ鋼より線,38sq,1.0,式,巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟ,38sq・ｼﾝﾌﾞﾙ共,1.0,式,ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ,φ16 ﾛｯｸﾅｯﾄ付,1.0,式,防球ﾈｯﾄ,RYSBφ1.75x40mm目,1.0,式,副資材,雑材・金物類・縫合ﾛｰﾌﾟ,1.0,式,小々計,【新設工事費】,建柱工事,10ｍ柱,1.0,式,根枷取付,1.0,式,装柱工事,ｻﾎﾟｰﾄ取付,1.0,式,装柱工事,ﾊﾞﾝﾄﾞ取付,1.0,式,ｱﾝｶｰ工事,1.0,式,ﾜｲﾔｰ工事,1.0,式,ﾈｯﾄ工事,1.0,式,高所作業車損料,12ｍ級,1.0,式,重機損料,掘削・吊込み,1.0,式,小々計,【バックネット腰壁工事】,床掘,埋め戻し共,1.0,式,砕石,RC-40 t100,1.0,式,捨てｺﾝｸﾘｰﾄ,FC18-15-25、t50 打設共,1.0,式,鉄筋,D10 運搬共,1.0,式,型枠,化粧 運搬共,1.0,式,躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ,FC21-18-25、打設共,1.0,式,天端仕上げ,金ｺﾃ仕上げ,1.0,式,ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送費,1.0,式,重機損料,1.0,式,小々計,小計,4,国旗掲揚台工事,ﾌﾗｯｸﾞﾎﾟｰﾙ,9ｍ,1.0,式,ﾌﾗｯｸﾞﾎﾟｰﾙ,7ｍ,1.0,式,ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎,1.0,式,ﾎﾟｰﾙ設置費,1.0,式,土間ｺﾝｸﾘｰﾄ,ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ共,1.0,式,小計,5,グラウンド整備工事,ﾎｰﾑﾍﾞｰｽt40,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ台t60 設置共,1.0,式,ﾋﾟｯﾁｬｰﾌﾟﾚｰﾄt40,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ台t60 設置共,1.0,式,塁ﾍﾞｰｽ,ﾍﾞｰｽ上下金具SUS 設置共,1.0,式,既存ﾍﾞｰｽ撤去,処分共,1.0,式,マウンド築造工,場内土利用,1.0,式,ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ整地,1.0,式,小計,6,外構・植栽工事,国旗掲揚台廻り石積撤去,1.0,式, 同上 石積復旧,1.0,式,樹木伐採,1.0,式,高木抜根,1.0,式,低木生垣撤去,1.0,式,PU1側溝,開渠 450x450,1.0,式,集水桝,700x700 H600,1.0,式, 同上グレーチング蓋,700用 T-2 ﾎﾞﾙﾄ固定式,1.0,式,小計,&R高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,A-Ⅲ,電気設備工事,1,構内配電線路,1.0,式,2,構内通信線路,1.0,式,3,発生材積込運搬費,1.0,式,小計,1,構内配電線路,電線管,VE 16 露出,1.0,式,電線管,VE 28 露出,1.0,式,電線管,VE 36 露出,1.0,式,電線管,G 28 LT 地中,1.0,式,電線管,G 54 LT 地中,1.0,式,丸形露出ﾎﾞｯｸｽ,VE36 2方出,1.0,式,EM-IE,電線, 2.0 mm 管内,1.0,式,EM-IE,電線, 5.5 mm2 管内,1.0,式,EM-CE,ケーブル, 3.5 mm2 -2C 管内,1.0,式,EM-CE,ケーブル, 38 mm2 -2C 管内,1.0,式,EM-CE,ケーブル, 60 mm2 -2C 管内,1.0,式,電撃殺虫器,記号：A,1.0,式,投光器架台,6灯用,1.0,式,分電盤,A柱 開閉器盤,1.0,式,分電盤,B柱 開閉器盤,1.0,式,分電盤,H柱 開閉器盤,1.0,式,分電盤,B柱 ｺﾝｾﾝﾄ盤,1.0,式,ハンドホール,H2-9 R2K-60,1.0,式,電動機等接続材,1.0,式,機器等 取外し再取付,※再取付時、配光調整を含む,1.0,式,ケーブル接続材,1.0,式,接地工事,1.0,式,撤去工事,1.0,式,土工事,1.0,式,小計,2,構内通信線路,ケーブル,S -5C -HFL-SS 架空,1.0,式,ﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾃﾅ,1.0,式,架空線 施工費,1.0,式,撤去工事,1.0,式,小計,3,発生材積込運搬費,金属くず(鉄),構内配電線路,1.0,式,金属くず(銅),構内配電線路,1.0,式,混合物,構内配電線路,1.0,式,廃プラ,構内配電線路,1.0,式,混合物,構内通信線路,1.0,式,小計,&R高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,B,発生材処分費,ｺﾝｸﾘｰﾄがら,有筋,1.0,式,ｺﾝｸﾘｰﾄがら,無筋,1.0,式,木くず,1.0,式,ｶﾞﾗｽ陶器,1.0,式,廃プラ,1.0,式,混合物,1.0,式,混合物,ｱｽﾍﾞｽﾄ含有,1.0,式,残土処分,1.0,式,小計,&R高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,C,共通仮設費(積上げ),仮囲い(防球ネット工事),成型鋼板H2000 9ヶ月,1.0,式,ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ,W=6ｍ H=1.8ｍ,1.0,式,鉄板敷,1.0,式,ｽｸﾘｭｰｳｴｲﾄ貫入試験,5ヶ所,1.0,式,積上げ 計,共通仮設率費,準備費、石綿事前調査費,石綿分析費、養生費,仮設施設費、環境安全費、,動力用光熱費、屋外整理清掃費、,機械器具費、移動式バリケード,1.0,式,その他軽微な試験費,その他いずれの項目にも,属さない軽微なもの,小計,&R高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,F,有価物,金属,ﾄﾀﾝ,1.0,式,金属くず(鉄),構内配電線路,1.0,式,金属くず(銅),構内配電線路,1.0,式,ｱﾙﾐ,1.0,式,小計,&R高山市( &P ), ※図面の縮尺はA2版サイズによるものとする ※図面の縮尺はA2版サイズによるものとする図面番号 図面番号A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-001 001002 002003 003004 004005 005006 006007 007008 008009 009010 010011 011012 012013 013014 014015 015016 016017 017018 018019 019020 020021 021022 022023 023024 024025 025026 026027 027028 028図面名称 図面名称 図面番号 図面番号A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-A- A-029 029030 030031 031032 032033 033034 034035 035036 036037 037038 038039 039040 040041 041042 042043 043044 044045 045046 046047 047048 048049 049050 050051 051052 052053 053054 054055 055056 056図面名称 図面名称 図面番号 図面番号E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-E- E-001 001002 002003 003004 004005 005006 006007 007008 008009 009010 010011 011012 012013 013図面名称 図面名称全 70 枚 全全 70 枚特記仕様書-1 特記仕様書-1特記仕様書-2 特記仕様書-2特記仕様書-3 特記仕様書-3特記仕様書-4 特記仕様書-4特記仕様書-5 特記仕様書-5特記仕様書-6 特記仕様書-6特記仕様書-7 特記仕様書-7特記仕様書-8 特記仕様書-8特記仕様書-9 特記仕様書-9案内図 案内図敷地求積図 敷地求積図敷地面積表 敷地面積表建物 求積図・面積表 建物 求積図・面積表(現況)全体配置図 (現況)全体配置図【移転後】全体配置図 【移転後】全体配置図(現況)配置図－１ (現況)配置図－１【移転後】配置図－１ 【移転後】配置図－１(現況)配置図－２ (現況)配置図－２【移転後】配置図－２ 【移転後】配置図－２体育倉庫・部室 仕様書・仕上げ表 体育倉庫・部室 仕様書・仕上げ表体育倉庫・部室 平面図 体育倉庫・部室 平面図体育倉庫・部室 屋根伏図 体育倉庫・部室 屋根伏図体育倉庫・部室 立面図－１ 体育倉庫・部室 立面図－１体育倉庫・部室 立面図－２ 体育倉庫・部室 立面図－２体育倉庫・部室 断面図 体育倉庫・部室 断面図体育倉庫・部室 矩計図 体育倉庫・部室 矩計図体育倉庫・部室 建具図 体育倉庫・部室 建具図体育倉庫・部室 展開図－１ 体育倉庫・部室 展開図－１体育倉庫・部室 展開図－２ 体育倉庫・部室 展開図－２体育倉庫・部室 雑詳細図・家具図 体育倉庫・部室 雑詳細図・家具図体育倉庫・部室 構造特記仕様書 体育倉庫・部室 構造特記仕様書体育倉庫・部室 基礎伏図 体育倉庫・部室 基礎伏図体育倉庫・部室 土台伏図 体育倉庫・部室 土台伏図体育倉庫・部室 小屋伏図 体育倉庫・部室 小屋伏図体育倉庫・部室 母屋伏図 体育倉庫・部室 母屋伏図体育倉庫・部室 基礎詳細図 体育倉庫・部室 基礎詳細図体育倉庫・部室 金物配置図 体育倉庫・部室 金物配置図体育倉庫・部室 構造軸組図－１ 体育倉庫・部室 構造軸組図－１体育倉庫・部室 構造軸組図－２ 体育倉庫・部室 構造軸組図－２バックネット 詳細図 バックネット 詳細図防球ネット 詳細図－１ 防球ネット 詳細図－１防球ネット 詳細図－２ 防球ネット 詳細図－２国旗掲揚台 詳細図 国旗掲揚台 詳細図野球ベース 詳細図 野球ベース 詳細図外構詳細図－１ 外構詳細図－１外構詳細図－２ 外構詳細図－２【撤去】防球ネット 詳細図 【撤去】防球ネット 詳細図【撤去】バックネット・国旗掲揚台 詳細図 【撤去】バックネット・国旗掲揚台 詳細図【撤去】鉄棒、PU型側溝 詳細図 【撤去】鉄棒、PU型側溝 詳細図仮設計画図－１ 仮設計画図－１仮設計画図－２ 仮設計画図－２平均地盤算定(日影図)【参考図】 平均地盤算定(日影図)【参考図】時刻日影図【参考図】 時刻日影図【参考図】等時間日影図【参考図】 等時間日影図【参考図】電気設備工事仕様書(１) 電気設備工事仕様書(１)電気設備工事仕様書(２) 電気設備工事仕様書(２)電気設備工事仕様書(３) 電気設備工事仕様書(３)凡例・開閉器盤結線図 凡例・開閉器盤結線図照明器具姿図 照明器具姿図(現況)構内配電線路 系統図 (現況)構内配電線路 系統図【移転後】構内配電線路 系統図 【移転後】構内配電線路 系統図(現況)構内通信線路 系統図 (現況)構内通信線路 系統図【移転後】構内通信線路 系統図 【移転後】構内通信線路 系統図(現況)配置図(１) (現況)配置図(１)(現況)配置図(２) (現況)配置図(２)【移転後】配置図(１) 【移転後】配置図(１)【移転後】配置図(２) 【移転後】配置図(２)【撤去】体育倉庫 【撤去】体育倉庫 参考図 参考図工事計画図【参考図】 工事計画図【参考図】工事計画工程表【参考図】 工事計画工程表【参考図】松倉中学校支障物件移転工事 松倉図面目録１ 一 般 共 通 事 項１ 一 般 共 通 事 項③旧ＪＩＳのＥｏ規格品 ③旧ＪＩＳのＥｏ規格品②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品第三種 第三種ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｂ．接着剤等不使用 ｂ．接着剤等不使用ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用③下記表示のあるJAS規格品 ③下記表示のあるJAS規格品②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品規制対象外 規制対象外また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、極めて少ないものとする。 極めて少ないものとする。 ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が散が極めて少ないものとする。 散が極めて少ないものとする。 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性のものとする。 ものとする。 ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない放散が極めて少ないものとする。 放散が極めて少ないものとする。 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、次の１)から５)を満たすものとする。 次の１)から５)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 環境への配慮 環境への配慮 13 13承諾を受けること。 承諾を受けること。 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員のただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。)ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料材料の品質等 材料の品質等(6)販売、保守等の営業体制が整えられていること (6)販売、保守等の営業体制が整えられていること(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(3)安定的な供給が可能であること (3)安定的な供給が可能であること(2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていることＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 12 12既存部分への措置 既存部分への措置 11 11ものとする。 ものと ものとする。 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる促進計画書(実施書)｝を兼ねるものとする。 促進計画書(実 促進計画書(実施書)｝を兼ねるものとする。 促進計画書(実施書)｝を兼ねるものとする。 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイドまた、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する※特定建設資材の再資源化等 ※特定建設資材の再資源化等努めるものとする。 努めるものとする。 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に(実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督職員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負除去範囲 (※図示 ・ ) 除去範囲 (※図示 ・ )よる。 よる。 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に・除去処理工事 ・除去処理工事分析個数 (計 個) 分分析個数 (計 個)専門分析機関にてＰＣＢ含有の分析を行う 専門分析機関にてＰＣＢ含有の分析を行う・第二次調査 ・第二次調査採取場所 (※図示 ) 採 採取場所 (※図示 )採取箇所数(計 箇所) 採取箇所数(計 箇所)現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う・第一次調査 ・第一次調査・ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査 ・ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査・アスベスト成型板としての処理を要するもの ・アスベスト成型板としての処理を要するもの・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( )・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( )※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 )・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 )至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出産業廃棄物の適正処理について 産業廃棄物の適正処理について 発生材の処理等 発生材の処理等 10 10※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して通行者の安全確保を図る。 通行者の安全確保を図る。 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時・仮設工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・仮設工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事(1.3.7) ((1.3.7) 99 施工中の安全確保 施工中の安 施工中の安全確保及び環境保全 及び環境保全88 条件明示項目 条件明示項目(1.3.5) ((1.3.5)工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、電気工作物の保安の業務を行うものとする。 電気工作物の保安の業務を行うものとする。 ・要 ・不要 ・要 ・要 ・不要※ 適用する ・ 適用しない ※ 適 ※ 適用する ・ 適用しない 6677 電気保安技術者 電気保安技術者施工管理技術者 施工管理技術者(1.3.2) ((1.3.2)(1.3.3) (1.3.3)・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版)・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない状況まで完了していること。 状況まで完了していること。 1122適用基準等 適用基準等工事実績データ作成 工事実績データ作成概成工事 概成工事 3344 品質計画 品質計画 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ※風速(Vo＝ ) ※風速(Vo＝ )※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)・積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ・積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ・積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ・積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ・積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ・積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ・積雪区分 建告示第1455号 別表( )・建築物解体工事共通仕様書、同解説(平成31年版) ・・建築物解体工事共通仕様書、同解説(平成31年版)(1.2.2) (1.2.2)・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事 ・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事 ・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事 ・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事 ・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事 ・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事 ・石、ﾀｲﾙ工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・内装工事(1.2.2) ((1.2.2)※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 55 施工計画書 施工計画書施工図等 施工図等 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事 ・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事 ・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事 ・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事 ・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事 ・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事 ・土工事 ・地業工事 ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・防水工事・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・その他監督員の指示するもの報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督職員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付)調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査方法 ・図示 調査方法 ・図示調査項目 ※図示 調査項目 ※図示調査範囲 ※全面 ・図示 調査範囲 ※全面 ・図示・防水改修施工数量調査 ・防水改修施工数量調査足場 ※「２章仮設工事１足場」による 足場 ※「２章仮設工事１足場」による調査方法 目視及びミリスケール等 調査方法 目視及びミリスケール等・ ・※シーリング剥離等 ※シーリング剥離等※はがれ及び剥落部、浮き部 ※はがれ及び剥落部、浮き部(幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上)調査項目 ※ひび割れ部 調査項目 ※ひび割れ部調査範囲 ※全面 ・図示 調査範囲 ※全面 ・図示・外壁改修施工数量調査 ・外壁改修施工数量調査・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ )本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 ※施工計画調査 ※施工計画調査 18 1817 1716 16施工調査 施工 施工調査(1.5.7) ((1.5.7)(1.5.5) (1.5.5)施工の立会等 施工の立会等施工の検査等 施工の検査等監督員の指示による 監督員の指示による監督員の指示による 監督員の指示による・とび作業 ・とび作業 仮設工事 仮設工事技能検定の職種 技能検定の職種 適用工事種別 適用工 適用工事種別・造園 ・造園・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業) ・ボード ・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業) ・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業)・プラスチック系床仕上げ工事作業 ・プラ ・プラスチック系床仕上げ工事作業・塗装(建築塗装作業) ・塗装( ・塗装(建築塗装作業)・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工・サッシ施工 ・ガラス施工 ・自動ドア施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・自動ドア施工・左官 ・左官・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業) ・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業)・建築板金(内外装板金作業) ・・建築板金(内外装板金作業)・建築大工 ・・建築大工・タイル張り ・タイル張り・石材施工(石張り施工) ・石材施工(石張り施工)・塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業 ・塗 ・塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業・ブロック建築 ・ALCパネル施工 ・ブロック建築 ・ALCパネル施工・とび ・とび・型枠施工 ・型枠施工植栽工事 植栽工事内装工事 内装工事塗装工事 塗装工事カーテンウォール工事 カーテンウォール工事建具工事 建具工事左官工事 左官工事金属工事 金属工事屋根及びとい工事 屋根及びとい工事木工事 木工事タイル工事 タイル工事石工事 石工事防水工事 防水工事ブロック・ALCパネル工事 ブロック・ALCパネル工事鉄骨工事 鉄骨工事コンクリート工事 コンクリート工事技能士 技能士 15 15・鉄筋施工(鉄筋組立て作業) ・鉄筋施 ・鉄筋施工(鉄筋組立て作業)(1.5.2) ((1.5.2)鉄筋工事 鉄筋工事14 14 特別な材料の工法 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ④旧ＪＡＳのＦｃｏ規格品 ④旧ＪＡＳのＦｃｏ規格品※解体特記による ※解体特記による※建設副産物情報交換システム(COBRIS) ※※建設副産物情報交換システム(COBRIS)工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工 工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工 工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工 工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工 工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工 工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工 工事の施工に先立ち、建物及び敷地周辺の記録写真を十分に撮影し既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 済み部分等に汚染又は損傷を与えた場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、 に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品( を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品( を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品( を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品( を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品( を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品( を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は での生産品(での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 での生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 使用資材(木材)について 使用資材(木材)について部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材の使用に努めること。 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政14 141.9ｍ30建築工事特記仕様書 No.1/81．共通仕様 11．共通仕様(1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省(2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 2)現場説明書 2)現場説明書3)特記仕様書 3)特記仕様書4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る)1)質疑回答書 1)質疑回答書電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 工事仕様書を適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 印と 印の付いた場合は、共に適用する。 印と 印の付いた場合は、共に適用する。 ・・(2)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 (2)特 (2)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 (2)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・・・・※※(6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 2．特記仕様 2．特記仕様１．工事名称 １．工事名称７．建物概要 ７．建物概要６．敷地面積 ６．敷地面積５．工事種別 ５．工事種別２．工事場所 ２．工事場所３．用途地域 ３．用途地域４．防火地域 ４．防火地域 ・ 防火地域 ・ 防火地域 ・ 準防火地域 ・ 準防火地域 ・ 指定なし ・ 指定なし ・・・ 新 築 ・ 新 築 ・ 増 築 ・ 増 築 ・ 改 修 ・ 改 修 ・ 耐震改修 ・ 耐震改修 ・・7)改標仕 7)改標仕6)標仕 6)標仕5)図面 5)図面入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、 入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、 入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、 入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、 入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、 入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、 入札時に設計図書間に相違がある場合、契約後の着手前協議において設計図書の優先順位に基づき調整を行い、参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等は設計図書に含まないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 工事着手後の設計図書以外の資料(参考内訳書、参考数量書、事後公開資料等)に基づく増減は行わないものとする。 ３)付属施設 ３)付属施設８．別途工事 ８．別途工事 ・電気設備工事 ・電気設備工事・カーテン取付工事 ・カーテン取付工事・給排水衛生設備工事 ・給排水衛生設備工事・ 植栽工事 ・ 植栽工事・空気調和設備工事 ・空気調和設備工事・ 外構工事 ・ 外構工事・ガス設備工事 ・ガス設備工事・・※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※契約締結後 日以内に実施工程表を提出する。 ※契約締結後 日以内に実施工程表を提出する。 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項１０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 １０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 １０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 １０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 １０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 １０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 １０．その他 高山土木事務所の国道拡幅工事に合わせて行う工事であるため、高山土木事務所と工程を調整し、施工を行うこと。 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(令和７年版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 (令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 (令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 (令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 (令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 (令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 (令和７年版){以下｢改標仕｣という}による。 章 項 特 記 事 項 特１ 一 般 共 通 事 項Ⅱ建築工事仕様 ⅡⅡ建築工事仕様Ⅰ 工 事 概 要 Ⅰ 工 事 概 要章 項 特 記 事 項 特 章 項 特 記 事 項工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 高山市内 高山市内高山市内 高山市内 高山市内 高山市内木材は高山市産材(県産材)の使用に努めること。 木材は高山市産材 木材は高山市産材(県産材)の使用に努めること。 木材は高山市産材(県産材)の使用に努めること。 松倉中学校支障物件移転工事(建築) 松倉中学校支障物件移転工事(建築)岐阜県高山市上岡本町 地内 岐阜県高山市上岡本町 地内二種住居、準工業 二種住居、準工業・ 別途工事などの学校施設の着工前調査 ・ 別途工事などの学校施設の着工前調査体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式 体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式 体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式 体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式 体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式 体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式 体育倉庫(撤去・新設) 72.0 ㎡ 防球ネット、照明設備(撤去・新設) 1.0 式排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式 排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式 排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式 排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式 排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式 排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式 排水側溝(撤去、新設) 1.0 式 植栽(一部撤去) 1.0 式－－バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式 バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式 バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式 バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式 バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式 バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式 バックネット、野球ベース(撤去、新設) 1.0 式 国旗掲揚台(撤去、新設) 1.0 式鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式 鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式 鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式 鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式 鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式 鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式 鉄棒(撤去) 1.0 式 グラウンド整地 1.0 式27,609.24 ㎡ 27,609.24 ㎡一級建築士 第266975号 門 秀樹 一級建築士 第266975号 門 秀樹 一級建築士 第266975号 門 秀樹 一級建築士 第266975号 門 秀樹株式会社 斐太プランニング 株式会社 斐太プランニング－－工事名 工事名図 名 図 名縮 尺 縮 尺 番 号 番 号 枚の内 枚の内 号号設 計 設設 計年 月 日 年 月 日設 計 設 計特記仕様書－１ 特記仕様書－１令和８年３月 令和８年３月69 69松倉中学校支障物件移転工事 松倉中学校支障物件移転工事A-001 A-001高 山 市 高 山 市化学物質の濃度測定 化学物質の濃度測定 19 19 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内に報告すること。 にに報告すること。 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 測定対象化学物質 測 測定対象化学物質ホルムアルデヒド ホルムアルデヒドトルエン トルエンキシレン キシレンパラジクロロベンゼン パラジクロロベンゼンスチレン スチレンエチルベンゼン エチルベンゼン厚労省の指針値(25℃の場合) 厚労省の指針値(25℃の場合)100μg/m3(0.08ppm)以下 100μg/m3(0.08ppm)以下260μg/m3(0.07ppm)以下 260μg/m3(0.07ppm)以下870μg/m3(0.20ppm)以下 870μg/m3(0.20ppm)以下240μg/m3(0.04ppm)以下 240μg/m3(0.04ppm)以下220μg/m3(0.05ppm)以下 220μg/m3(0.05ppm)以下3800μg/m3(0.88ppm)以下 3800μg/m3(0.88ppm)以下検査確認場所 検 検査確認場所測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法測定 測定は、次のイからロによる。 測定 測定は、次のイからロによる。 イ)測定は、「閉鎖」の状態のままで行う。 イ)測定は、「閉鎖」の状態のままで行う。 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定(１０時３０分～１８時３０分)とする。 (１０時３０分～１８時３０分)とする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定回数 ・着工前 ※着工後 １回以上 測定回数 ・着工前 ※着工後 １回以上ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 測定箇所数 ・図示 測定箇所数 ・図示20 20 完成時の提出書類 完成時の 完成時の提出書類・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正記載内容について、監督職員と協議する。 記載内容について、監督職員と協議する。 完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ) 完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ)・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部)・施工図 ・施工図本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出ができないものは、原図にかわるものとしてよい。 できないものは、原図にかわるものとしてよい。 ・高山市ホームページに指定する。 ・高山市ホームページに指定する。 ※図示 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ ※図示 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ 設計ＧＬ 設計ＧＬ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)｣による。 工事写真 工事写真23 2324 24建築工事特記仕様書 No.2/8設計基準強度 設計基準強度Fc(N／mm2) 2 Fc(N／mm )スランプ スランプ(cm) ((cm)適 用 箇 所 適 用 箇 所・ 21 ・ 21※ 21 ※ 21 18 1815 15１１ コンクリートの強度 ココンクリートの強度 コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による(6.2.2)(6.2.4) (6.2.2)(6.2.4)(表6.2.2) (表6.2.2)※普通コンクリート ※普通コ ※普通コンクリート(6.10.1～6.10.4) (6.10.1～6.10.4) ※軽量コンクリート ※軽量コ ※軽量コンクリート※屋根床版のスランプは 15 cmとする。 ※屋根床版のスランプは 15 cmとする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 設計基準強度 設計基準強度Fc(N／mm2) 2 Fc(N／mm )種類 種類スランプ スランプ(cm) ((cm)適 用 箇 所 適 用 箇 所・１種 ・２種 ・・１種 ・２種２２ コンクリートの類別 コンクリートの類別(6.2.1)(表6.2.1) (6.2.1)(表6.2.1)※ Ⅰ 類 ・ Ⅱ 類 ※ Ⅰ 類 ※ Ⅰ 類 ・ Ⅱ 類５５コンクリート ココンクリートのアルカリ総量 のアルカリ総量(6.5.4) (6.5.4)・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・ ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し，コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 打放し仕上げの種別 打放し仕上げの種別※合板せき板を使用する場合 ※合板せき板を使用する場合６６ コンクリート コンクリートの仕上り の仕上り(6.2.5)(表6.2.3) (6.2.5)(表6.2.3)(6.9.6) (6.9.6)３３ 水セメント比 水セメ 水セメント比(6.3.2) (6.3.2)※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％)４４ コンクリート ココンクリート中の塩化物量 中の塩化物量※0.30㎏／m3以下 3 ※0.30㎏／m 以下(6.3.2) (6.3.2)ＪＡＳ(表面加工品) ＪＡＳ(表面加工品) 表6.2.4 表表6.2.4 ・ Ａ種 ・ ・ Ａ種ＪＡＳ Ｂ－Ｃ ＪＡＳ Ｂ－Ｃ 表6.2.4 表表6.2.4 ※ Ｂ種 ※ Ｂ種 ・ ・ＪＡＳ Ｂ－Ｃ ＪＡＳ Ｂ－Ｃ 表6.2.4 表表6.2.4 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ ・種 別 種 別 せき板の種類 せき板の種類 表面・せき板の程度 表面・せき板の程度 適 用 箇 所 適 用 箇 所７７ コンクリートの材料 コンクリートの材料(6.3.1) (6.3.1)セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204)※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種※高炉スラグ微粉末(ＪＩＳ A6206) ※高炉スラグ微粉末(ＪＩＳ A6206)※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202)コンクリート ココンクリート製造工場の選定 製造工場の選定(6.4.1) (6.4.1)※コンクリート製造工場の選定は，監督員の承諾を受ける。 ※コ ※コンクリート製造工場の選定は，監督員の承諾を受ける。 ※コンクリート製造工場の選定は，監督員の承諾を受ける。 ８８９９ 強度 強度(6.3.2)(表6.3.2) (6.3.2)(表6.3.2)構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／㎜2) 2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／㎜ )4～10月 4～ 4～10月 11月 11月 12月 12月 １月 １月 ２月 ２月 ３月 ３月上上旬旬中中旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬下下 上上 中中 下下 上上 中中 下下 上上 中中 下下 上上 中中 下下全て 全てセメント セメ セメント 地域 地域普通ポルトランド 普通ポルトランドセメント セメント一般地域 一般地域北部地域 北部地域その他 その他早強ポルトランド 早強ポルトランドセメント セメント3.0 3.03.0 3.03.0 3.06.0 6.0 3.0 3.03.0 3.03.0 3.06.0 6.06.0 6.0・一般地域： ・ ・一般地域：・北部地域： ・北部地域：・その他 ： ・その他 ：10 10 暑中コンクリート 暑中コ 暑中コンクリート(6.12.1～6.12.4) (6.12.1～6.12.4) 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm211 11 寒中コンクリート 寒中コ 寒中コンクリート(6.11.1～6.11.6) (6.11.1～6.11.6)適用期間( ) 適用期間( 適用期間( )３３柱・梁の鉄筋の継手 柱・梁の鉄筋の継手(5.3.4) (5.3.4)４４ 梁貫通孔補強 梁貫通孔補強 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手５５圧接完了後の検査 圧接 圧接完了後の検査(5.4.9) (5.4.9)検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による６６ 柱の帯筋 柱の帯筋・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による)・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による・ ・※ 図示 ・ ※ 図示 ・※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合施工場所( ) 施工場所( )１１鉄筋の種別 鉄筋 鉄筋の種別(表5.2.1) (表 (表5.2.1)２２ 溶接金網 溶接金網(5.2.2) (5.2.2)網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・※JIS G 3551 のJIS表示認証製品 ※ ※JIS G 3551 のJIS表示認証製品※JIS G 3112 のJIS表示認証製品 ※JIS G 3112 のJIS表示認証製品溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による類 別 類類 別 種 別 種 別 径 (mm) 径径 (mm)Ｄ10以上 Ｄ10以上異形鉄筋 異形鉄筋丸鋼 丸鋼・ SD295A ・・ SD295A・ SD295B ・ SD295B・ SD345 ・・ SD345・ SR235 ・ SR235厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による(4.6.4) (4.6.4)捨コンクリート地業 捨コ 捨コンクリート地業 ６６・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・※ 19章「内装工事」９項「断熱材」による。 ※ 19章「内装工事」９項「断熱材」による。 ・拡底杭工法 ・ ・拡底杭工法 ・・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法施工管理技術者 ※適用する ・ 施工 施工管理技術者 ※適用する ・まとめ完成時に提出する。 まとめ完成時に提出する。 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を支持地盤の設計地耐力 KN／㎡ 支持地盤の設計地耐力 KN／㎡設計支持力 KN／本(φ ) 設計支持力 KN／本(φ )地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による※構造図による(試験杭位置含む) ※構造図による(試験杭位置含む)支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む)杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 杭地業 杭地業・ 開放形 ・ 閉そく平たん形 ・ 開放形 ・ 開放形 ・ 閉そく平たん形 ・ 開放形 ・ 閉そく平たん形・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( )・ なし ・あり( 箇所) ・ なし ・あり( 箇所)先端部形式及び形状 先端部形式 先端部形式及び形状工 法 工 法継 手 継 手長期設計支持力(KN／本) 長期 長期設計支持力(KN／本)断 面 寸 法 (mm) 断 面 寸 法 断 面 寸 法 (mm)長 さ (ｍ) 長長 さ (ｍ)・ ＰＨＣ杭 ・ ＰＨＣ杭・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ JIS規格品 ・ 評価品 ・ ・ JIS規格品 ・ 評価品規格・材質など 規格・材質など杭 の 種 類 杭 の 種 類レストコンクリート杭 レストコンクリート杭遠心力高強度プレスト 遠心力高強度プレスト杭の種類の記号 杭の種類の記号・プレボーリング拡大根固め工法 ・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。