下水工第3号

下水工第3号 海津市長 横 川 真 澄 工事発注部署 都市建設部上下水道課仕様書番号 下水工第３号発注工事種別 土木一式工事工 事 名 ストックマネジメント事業 志津浄化センター接触曝気槽防食工事工事場所 海津市南濃町志津地内工事概要 接触曝気槽防食工 １式完成期日 令和９年１月１５日予定価格(税込み価格)事後公表設計図書等 電子入札システム及び海津市ホームページに掲載入札参加申請受付参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年６月１７日(水)午前８時から 令和８年６月１９日(金)午後４時まで入札参加申込方法電子入札登録業者 電子入札システムにて申請 (システム稼働時間：平日 午前８時から午後５時まで)紙入札業者(海津市電子入札運用基準２に該当の場合のみ) 海津市総務企画部財政課契約管財係へメール又はＦＡＸ送信(郵送不可) 電子メール nyusatsusanka@city.kaizu.lg.jp ＦＡＸ番号 ０５８４－５３－２１７０現場説明会開催日時無公告 下記の建設工事について、インターネットを利用した入札(以下「電子入札」という。)による一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月１５日工 事 発 注 表質問受付期間令和８年６月１９日(金)午前９時から令和８年６月２２日(月)正午まで質問受付場所上下水道課電子メール jogesuido@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１５９８※仕様書番号、工事名、商号又は名称、ＦＡＸ番号を明記のこと。 質問回答 令和８年６月２４日(水)午後４時までに参加申請者全員に回答入札書の受付入札書、工事費内訳書受付期間 令和８年６月２５日(木)午前８時から午後５時まで 令和８年６月２６日(金)午前８時から午後４時まで入(開)札日時令和８年６月２９日(月) 午前９時３０分※落札者がいない場合は再度入札(午後２時開札)を行う。 入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室入札に参加する者に必要な資格及び条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であるこ と。 (２)海津市内に本店又は支店を有する者であって、営業年数が５年以 上あり、かつ海津市契約規則第２１条の規定に基づき作成した海津 市建設工事入札参加資格者名簿に土木一式工事として登録され、海 津市格付区分土木一式工事Ｂ級(岐阜県・市町村入札参加資格審査(共同受付)の経営規模等評価結果通知書又は海津市の入札参加資格 審査の土木一式工事の総合評定値が７５０点以上８７０点未満)を 有している者であること。 (３)この入札の公告を行う日から落札者が決定する日までの間に、海津 市競争入札参加資格停止措置要綱の規定に基づく資格停止措置並び に岐阜県から岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措 置要領に基づく資格停止措置を受けていないこと。 (４)建設業法第８条各号の規定に該当しないこと。 (５)建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者は、契約工 期の開始時点において配置できる者であること。 ただし、現場施工 に着手する日には専任で配置できる者であること。 そ の 他(１)この公告に記載していない事項については、別途、「共通事項」と して公告するものの他、地方自治法、同法施行令、海津市契約規 則、海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準及び海津市電 子入札実施要領、同運用基準等の定めるところによる。 (２)共同企業体と単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、この入 札において共同企業体か単体企業のいずれかの企業形態を選択して 入札に参加するものとする。 区 分 内 容入札方法 電子入札システムによる事後審査型一般競争入札(ただし、海津市電子入札運用基準２に該当する場合はこの限りではない。)最低制限価格の有無有工事費内訳書提出の有無有工事前払金の有無・契約金額５００万円以上の場合 有(契約金額の４０％以内、ただし１万円単位で請求日、請求額について事前に工事発注部署と協議するものとする。中間前払金を請求できる。)・契約金額５００万円未満の場合 無入札保証金 免除契約保証金・契約金額５００万円以上の場合 納付(金融機関の保証をもって代えることができる) ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、免除。 ・契約金額５００万円未満の場合 免除入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条及び海津市電子入札実施要領第６条に該当する場合は、無効とする。 再度入札 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。 落札者決定○ 予定価格の範囲内で最低価格を持って入札した者を落札候補者とする。 ○ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合 は、電子入札システムによる電子くじによって、落札候補者を決定 する。 ○ 落札者の決定方法 ①落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。 ②落札候補者は、連絡のあった日から起算して２日以内(土、日及び祝祭日を除く)に次に掲げる書類を総務企画部財政課契約管財 係へ持参すること。 (郵送不可) ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第１号) イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙２) ウ 同種工事施工実績(別紙３)公告共通事項(事後審査型一般競争入札) ストックマネジメント事業志津地浄化センター接触曝気槽防食工事特記仕様書目 次1章 施工2章 使用材料・工法の品質基準3章 施工管理4章 検査5章 安全管理6章 仕様要求性能保証書の提出7章 建設リサイクルについて１章 施工1.1 一般事項安全管理は本特記仕様書,岐阜県建設工事共通仕様書の他,「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」による。 1.2 劣化部除去工健全なコンクリート表面であるコンクリート素地を露出させるために，劣化したコンクリート又は既設防食被覆層を除去することを目的とする。 施工管理基準は,以下に示すものとする。 劣化部除去工の施工管理基準対象事項 管理項目 施工管理基準 頻度・方法施 工作業内容除去方法：超高圧水処理吐出圧力は150～200MPa程度を標準とする施工箇所・部位ごとに点検・記録する 除去深さ：コンクリート素地が露出するまで設計値と乖離が生じた場合は,直ちに監督員に報告し,対応を協議する施工品質外観：目視や指触によるコンクリート素地に骨材のゆるみ・浮きがなく堅牢であること施工箇所・部位ごとに点検・記録する・既設防食被覆層除去(目視)：既設防食被覆層の残存がないこと・劣化部除去：フェノールフタレイン法コンクリート素地に中性化部が残っていないこと施工範囲全体を点検し記録する対象施設の防食被覆範囲の壁・天井及び床ごとに 1 箇所(3個/箇所)以上とする表面強度：引張強さ試験コンクリート表面の引張強さが，平均値1.5Ｎ／mm2以上，最小値1.2Ｎ／mm2以上であること対象施設の防食被覆範囲の壁・天井及び床ごとに1箇所(3個/箇所)以上とする廃棄物の処理：はつりガラ,塗膜片等廃棄物,及び超高圧水処理に伴う排水当該地の廃棄物担当部局と協議の上，指示された方法により処理する。 又は排水は施設管理者が認めた場合に限り，指示された方法により処理施設で処理する当該地の廃棄物担当部局又は施設管理者の指示する項目，基準値，頻度により記録する写真①既設防食被覆層・劣化部除去の前・処理中②除去後の状況・施工品質の測定③点検状況施工箇所・部位ごと撮影する1.3. 鉄筋処理工処理槽部位ごとの補修工事仕様に基づき，鉄筋の腐食状況(錆の発生の程度，断面欠損の程度等)により，防錆処理を行うことを目的とする。 鉄筋処理工の施工管理基準対象事項 管理項目 施工管理基準 頻度・方法施 工施工品質外観：目視による 錆除去を行った鉄筋表面に浮き錆・赤錆が残存していないこと 防錆材を塗付けた鉄筋表面に塗り残しがなく均一に被覆されていること 補強筋を設置した場合は，補強筋が確実に固定されていること施工箇所・部位ごとに点検・記録する腐食鉄筋の処理方法 腐食度レベルB：アルカリ含浸処理 腐食度レベル C:錆除去・防錆剤の塗付け 腐食度レベル D:重度(20％以上)の断面欠損が確認された場合は直ちに監督員に報告し,協議の上,補強筋の設置を行う施工箇所・部位ごとに点検・記録する写真各工程の施工状況：施工前,施工中,施工後施工箇所・部位ごと撮影する1.4. 断面修復工断面修復工は,断面修復材として耐硫酸性断面修復用モルタルを用いて元の断面まで修復させることを目的とする。 断面修復工の施工管理基準対象事項 管理項目 施工管理基準 頻度・方法材料 使用材料断面修復材は,使用材料・工法の品質基準に適合すること搬入ごとロットごと施 工施工品質仕上がり：目視・打診による 断面修復材表面に浮き・ひび割れ・脆弱部がなく，平滑に仕上がっていること施工箇所・部位ごとに点検・記録する施工厚さ：針・ノギス等による 断面修復材の施工厚さの平均値が，設計厚さ以上であること施工箇所・部位ごとに点検・記録する接着強さ：引張強さ試験による 所定材齢後の断面修復材の接着強さが，平均値 1.5Ｎ／mm2以上，最小値 1.2Ｎ／mm2以上であること対象施設の防食被覆範囲の壁・天井及び床ごとに 1箇所(3個/箇所)以上とする出・入隅部(面取り等)：目視 断面修復材の出・入隅部(面取り等)が，適切に処理されていること施工箇所・部位ごとに点検・記録する写真 各工程の施工状況：施工前,施工中,施工後施工箇所・部位ごと撮影する1.5. 防食被覆工防食被覆工は,断面修復が完了した躯体を腐食環境から遮断し,耐久的な保護機能を付与することを目的とする。 設計図書に示された仕様により,施工品質に適合するように入念に施工すると共に,施工時の作業環境(温度,湿度)に十分配慮し,適切な環境条件下で施工し品質の確保を図る。 (１)防食被覆仕様仕様は,「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」によるものとし,１～３種「塗布型ライニング工法」とする。 (２)素地調整工素地調整工は，断面修復が完了した断面修復材の素地に施工する防食被覆工法の仕様に従い，使用する素地調整材に適した方法で施工し，平坦で密実な表面状態に仕上ることを目的とする。 素地調整工の施工管理基準対象事項 管理項目 施工管理基準 頻度・方法材料搬入 材料素地調整材は,使用材料・工法の品質基準に適合すること※１)搬入ごとロットごと施 工施工品質平坦さ：目視・指触 素地面が防食被覆層の施工に支障なく平滑で密実に仕上げられていること。 表面の凹凸や塗りむら等がないこと施工箇所・部位ごとに点検・記録する緻密さ：目視・指触 表面に巣穴や塗りむら,コテ摺り跡などが見られず,緻密に仕上がっていること硬化不良：目視・指触 素地調整層に脆弱部が認められないこと写真 各工程の施工状況：施工前,施工中,施工後施工箇所・部位ごと撮影する※１)素地調整材に有機材料の素地調整材又はプライマーを使用する場合は,断面修復用モルタルの表面含水率が5％以下となるまで，原則施工してはならない。 ただし，ポリマーセメント系の素地調整材を使用する場合は，この限りではない。 なお,防食被覆材の種類によっては素地調整を省くことができる場合があるので,この場合は検査を必要としない。 (３)防食被覆工(塗布型ライニング工法)塗布型ライニング工法の防食被覆工は，素地調整層の正常な硬化を確認後，防食被覆材料製造業者の施工仕様に基づき，材料の使用時間，塗布量，塗布間隔等を遵守して，所定の施工厚さをもつ均一な防食被覆層を形成させるように，適切に施工しなければならない。 また,防食被覆の施工品質を確保するため，使用する防食被覆材に適した使用機器具類を用いて，施工環境の温度・湿度等の保持に留意し，入念に塗布しなければならない。 塗布型ライニング工法の施工品質管理基準対象事項 管理項目 施工管理基準 頻度・方法材料搬入 材料防食被覆材は,使用材料・工法の品質基準に適合すること※１)搬入ごとロットごと材料の配合・練り混ぜ作業内容配 合：セット単位で行う。 少量分割する場合は,防食被覆材料製造業者が指定する配合比とする練り混ぜ ：防食被覆材料製造業者が指定する方法や時間とする施工箇所・部位ごとに点検・記録する施 工施工環境温度：平均気温5～35℃湿度：85%以下環境改善対策を施しても基準値を超える場合は作業中止最高・最低気温1回/1日施工中2回以上/1日測定し記録する施工品質仕上げ：目視 表面に防食性能を損なう欠陥や塗りムラがなく平坦に仕上がっていること施工厚 平均値が規定値以上であること補強層 浮き・しわ・端部のはね・気泡の巻き込み・不浸透箇所が生じないこと 補強材相互の重ね合わせ代50mm以上対象施設の防食被覆範囲の壁・天井及び床ごとに 1箇所(3個/箇所)以上とする写真 各工程の施工状況：施工前,施工中,施工後施工箇所・部位ごと撮影する※１)防食被覆層の重大な品質低下を防ぐため,防食被覆材料製造業者が定める材料以外を使用してはならない。 1.6. 施工数量主要な施工数量は以下のとおりである。 主要な施工数量項目 種別 数量 備考劣化部除去工 超高圧水処理 162.0m2防食被覆工 防食被覆天井0m2 塗布型ライニング工法：１種3.9m2 〃 ：２種3.5m2 〃 ：３種壁60.5m2 塗布型ライニング工法：１種61.5m2 〃 ：２種14.6m2 〃 ：３種床10.4m2 塗布型ライニング工法：１種9.3m2 〃 ：２種0m2 〃 ：３種断面修復 天井 135.0m2 施工厚：10mm壁 19.7m2 施工厚：10mm床 7.4m2 施工厚：10mm2章 使用材料・工法の品質基準使用材料の品質は,公的試験期間による試験結果成績表により証明されなければならない。 2.1 使用材料・工法の品質基準使用材料の品質は,公的試験機関による試験結果成績表により証明されなければならない。 (１) 断面修復材の要求性能指標断面修復に使用する材料は,次表の性能を有するものとする。 断面修復材の要求性能指標要求性能項目 性 能 指 標 備 考曲げ強度材齢 3 日 3.0N/mm2 以上JIS R 5201:2015材齢 28 日 7.0N/mm2 以上圧縮強さ材齢 3 日 25.0N/mm2 以上JIS R 5201:2015材齢 28 日 45.0N/mm2 以上接 着 性 材齢 28 日 1.5 N/mm2 以上JIS A 5371:2016試験板：推奨仕様B-1(平板)呼び寸法300の普通平板長さ変化率 材齢 28 日 －0.1%以上 JIS A 1129:2010耐硫酸性5%の硫酸水溶液に28 日浸漬した時の重量変化率が±10%以内であること注１)JIS A 1132:2014試験体：φ7.5×15cm N=3個硫酸浸透深さ5%の硫酸水溶液に28 日浸漬した時のフェノールフタレイン非呈色深さが3.0mm 以下であること供試体：φ7.5×15cm注１) 硫酸水溶液は７日ごとに交換する。 (２) 防食被覆工法の要求性能指標塗布型ライニング工法は,次表の性能を有するものとする。 防食被覆工法の要求性能指標種 別項 目1種 2種 3種基本的な性能耐硫酸性pH3の硫酸水溶液に30日間浸漬してもpH1の硫酸水溶液に30日間浸漬しても10％の硫酸水溶液に45日間浸漬しても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと初期接着性標準状態2.0N/mm2以上吸水状態温水浸漬後の接着性標準状態 2.0N/mm2以上ふくれ，はがれがないこと 吸水状態冷熱繰返し後の接着性標準状態 2.0N/mm2以上ふくれ，はがれがないこと 吸水状態塗布型ライニング工法に必要な性能外観性 被覆にしわ，むら，はがれ，割れのないこと遮断性硫黄侵入深さ― ―10％の硫酸水溶液に120 日間浸漬した時の硫黄侵入深さが被覆層の設計厚さに対し10％以下であること，かつ，200μm以下であること透水性 透水量が0.25ｇ以下 透水量が0.20ｇ以下 透水量が0.15ｇ以下耐アルカリ性水酸化カルシウムの飽和溶液に30日間浸漬しても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと試験は，JIS A 7502-2:2020の5.2試験による。 試験体は，防食被覆材料製造業者の定める方法で，試験機関が作製する。 ただし，試験機関の監督の下で，防食被覆材料製造業者が作製してもよい。 3章 施工管理3.1 一般事項施工管理は,本特記仕様書,共通仕様書及び「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」に準拠すると共に,以下により行なわなければならない。 3.2 専門技術者の選任受注者は,コンクリート防食被覆工事の品質管理を担当する専門技術者を選出し監督員に届けなければならない。 選任する専門技術者は,防食被覆工法の全工程を通じて知識と経験を有する，以下の資格要件を満足する者でなければならない。 専門技術者の資格要件専 門 技 術 者 の 資 格 要 件防食被覆工法の施工管理経験を 3 年以上有し,かつ施工者等を網羅するような法人団体(協会)等が行う資格試験に合格した者。 又は当該工事に使用する防食被覆材料の製造業者及び施工団体注1)によって使用材料の施工管理能力を有すると認定された者。 又は発注者が認めた同等の資格を有するもの。 注1) 届出にあたっては,当人が所属する事業主が発行する職務経歴書及び該当する試験の合格証明書又は認定証の写しを添付する。 3.3 施工管理記録施工管理は,工程毎に所要の管理項目に基づき適切に対処し,その結果を記録して監督員に報告しなければならない。 (管理書式は,「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」を参考とする)3.4 施工管理施工管理は,以下について行うものとする。 (１) 使用材料 ：材料の配合及び練り混ぜは,使用材料製造業者の指定する方法を厳守しなければならない。 具体的な方法は,施工計画書に記載するものとする。 (２) 環境管理 ：劣化部除去工以後の工程では,施設内に温湿度計を設置し,施工中 2回以上(作業開始前・中間)測定し,温度 5～35℃・湿度 85％以上注2)の範囲を超える場合は環境改善対策を講じ,所定の環境にならなければ作業を継続してはならない。 測定結果は「施工管理記録」に記録し,当局監督員に提出しなければならない。 注２)断面修復工の場合は除外(50％以上～結露を生じない範囲)3.5 養生期間防食被覆層の標準養生期間防食被覆材料の種類 標準的な養生期間(平均気温20℃,最高湿度85％の場合)エポキシ樹脂 7 日ビニルエステル樹脂(不飽和ポリエステル樹脂)7 日ポリウレア樹脂 1 日ポリウレタン樹脂 3 日アクリル樹脂 1 日4章 検査4.1 下地検査下地検査は,改修下地としての健全度を確認することを目的とし,劣化部除去工が完了したコンクリート面で行う。 検査は次表による。 既設防食被覆層及び劣化部除去後の強度検査基準検査項目 検査内容・基準 検査結果の措置外観目視①劣化部：赤色呈色し Fe 層が残存しないこと※試験方法：フェノールフタレイン法②損 傷：浮き・割れが認められないこと③欠 陥：ひび割れ・漏水その他補修工に支障を及ぼす欠陥がないこと①②がある場合は再処理するものとする③がある場合は欠陥部処理をするコンクリートの引張り強さ①頻度：天井・壁・床ごとに1箇所以上(１回/500 ㎡)②基準値：平均値が 1.5 N/mm2 以上かつ最小値 1.2 N/mm2 以上③試験方法：引張り試験基準値に満たない場合は再試験を実施する注 1)フェノールフタレイン法による試験は,以下の方法により行うものとする。 ①試験は,躯体表面が乾燥した状態を確認して行う。 ②試験は,コンクリート表面を約 10mm 程度の深さまではつり,除去後のはつり面にフェノールフタレイン溶液を噴霧する注 2)再試験は,監督員の指示する方法に基づき行うものとする。 4.2 断面修復後の検査断面修復工終了後の検査は現場検査を原則とし,設計仕様に基づいて部位別の施工範囲を所定厚さに修復し,防食被覆素地としての健全度を確認することを目的とする。 (１)断面修復後の補修モルタルの検査は次表による。 断面修復後の補修モルタルの現場検査基準検査項目検査内容・基準検査結果の措置外観目視①平坦さ：補修モルタルの仕上り面が防食被覆工の施工に支障なく,平坦に仕上げられていること。 コテむら・突起がないこと②緻密さ：表面に巣穴,ふくれなどが見られず,緻密に仕上っていること③浮き：外観上認められないこと(打検併用)④ひび割れ：外観上認められないこと①～④がある場合は手直し触診①脆弱層：表面にドライアウト,結露水などの影響による脆弱層,エフロレッセンスの析出がないこと②硬化不良：部分的な未硬化部分がなく,均質に仕上っていること①②がある場合は手直し接着強さ①頻度：天井・壁・床ごとに1箇所以上(１回/500 ㎡)②基準値：材齢 28 日平均値が 1.5 N/mm2 以上 最小値 1.2N/mm2 以上③試験方法：引張り試験基準値に満たない場合は再試験を実施施工厚さ検査①頻度：天井・壁・床ごとに1箇所以上(１回/500 ㎡)１回の試験個数＝３②基準値：平均値が設計厚さ以上であること③試験方法：予め試験片を取り付けておき,硬化後取り外しノギス等で測定すること平均値が設計厚さに満たない場合,塗り増し注1) 施工厚さは,断面修復工に先立ち,木片・発泡スチロールなどを躯体表面に取り付け,モルタルが硬化した後にこれを除去し,ノギス等で施工厚さを測定する。 (２)接着強さ検査基準(施工前)補修モルタル及び補修グラウトの所定材齢後の接着強さに関して,断面修復直後に必要な材齢(養生期間)が取れない場合は,事前に現場施工環境で修復モルタルを試験練りし,コンクリート試験体で接着強さ検査を実施する。 この結果を断面修復後の現場検査に換えることができる。 試験体は,表面の目粗し処理を行った後,監督員の立会いの下に作成する。 検査値が所定の条件を満たすことを確認した後,本施工を行う。 接着強さ検査の要領を次表に記す。 接着強さ検査基準検査項目 検査内容・基準 検査結果の措置接着強さ①試験体：コンクリート平板の試験に用いる面を適切な方法で目粗し処理し,本施工と同一の方法で断面修復材を所定の厚さに塗り付ける試験体の作製及び養生は当該施設において行なう※JIS A 5371 普通平板：300×300×60mm②検査時期：断面修復工着手前③頻度：３枚／工事 １枚の試験個数＝３個④基準値：材齢 28 日平均値 1.5N/mm2 以上最小値 1.2N/mm2 以上⑤試験方法：引張り試験基準値に満たない場合は使用材料及び施工方法を検討し,適切な材料及び施工方法を選定する(３)検査結果の措置１)外観及び施工厚さ検査結果仕上がり不良や脆弱層,硬化不良が確認された場合は,研磨又は不良個所を部分的に除去した後,同一材料を使用して補修塗りするものとする。 また，施工厚さの平均値が設計厚さに満たない場合は，同一材料を使用して塗り増しするものとする。 塗り増しする場合は,硬化した補修モルタル表面を適切に目粗しを行い,所要の接着強さが得られるようにしなければならない。 ２)接着強さ検査結果検査において不合格となった場合は,再度,適切な材料及び施工方法を選定するものとする。 (４)防食被覆工の検査１)防食被覆工の検査設計仕様に基づいて所定の管理状態の下に施工され,所要の施工品質が確保されているかを確認することを目的とする。 ２)確認検査の実施時期確認検査は,原則として改修工の全工程が終了し,作業用足場など仮設工の解体前に行う。 検査内容は,以下の通りとする。 ・塗布型ライニング工法現場確認検査塗布型ライニング工法の現場確認検査基準を次表に示す。 「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」に準拠する。 塗布型ライニング工法の現場確認検査基準検査項目 判 定 基 準 検査の方法外観 表面に防食性能を損なう欠陥や塗りむらがなく平滑に仕上がっていること目視によるピンホールがないこと検査対象：３種検査範囲：原則として防食被覆層全面ピンホール試験又は目視樹脂硬化不良がないこと 指触,打音によるモルタルとの接着強さ平均値が 2.0N/mm2,かつ最小値 1.5 N/mm2 以上であること防食被覆層の施工厚試験の平均値が,当局で承諾した防食被覆厚以上であること注 1) 防食被覆層の外観検査は,良好な防食性能の確保を目的として行うものであり,多少の色相差,軽微な樹脂ダレなどは,美粧性を損なうものであっても,防食性能上欠陥とならないものについては判定対象としない。 ただし,極端な色むら,塗りむらは判定の対象とする。 注2) 防食性能を損なう防食被覆層の欠陥には,ピンホール,硬化不良などがあり,被覆層の浮き,ふくれ(ブリスター)などの接着不良部分も防食被覆層の耐久性を損なうものとして判定対象とする。 注3) ピンホール試験は,３種について行う。 また,試験可能なものについては,原則として防食被覆層全面について行うものとする。 注 4) ピンホール試験はコンクリートの通電状況や防食被覆層により機器による試験が実施できない場合,監督員はこれを確認し目視検査等を実施する。 5章 安全管理5.1 一般事項安全管理は,労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令に基づくほか,「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」の3.6.5安全管理を参考にする。 5.2 安全管理の重点事項供用中の農業集落排水施設の補修工事であるため,以下の項目について重点的に管理する。 (１)酸素欠乏・硫化水素中毒の防止酸素欠乏・硫化水素中毒の未然防止のため,以下の措置を講じなければならない。 ア 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を配置する。 イ 酸素濃度及び流下水素濃度を測定するため,警報付き測定器を設置する。 ウ 酸素濃度 18％以上・硫化水素濃度 10ppm 以下の施工環境保持のため,送風機などの換気設備を適切に設置する。 (２)火災・爆発に対する対策有機溶剤及びこれを含む材料,危険物に該当する材料を使用する場合は,有機溶剤予防規則に基づく中毒症の防止装置としての換気対策や,消防法に基づく火災・爆発に対する適正な安全対策を講じなければならない。 6章 仕様要求性能保証書の提出受注者は施工した防食被覆層が仕様要求性能を満足し,10 年間の耐用年数を確保できることを保証する書面を工事完了時に提出する。 また,仕様要求性能を保証する書面は,工事件名,工事場所,工期,発注者,受注者,施工者,防食被覆材料製造業者,施工範囲,防食被覆工法仕様,工法規格,保証期間,保証内容,重要事項の説明,免責条項等の必用事項について記載するものとする。 7章 建設リサイクルについて7.1 マニフェストの提示本工事により発生した建設廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき，廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を利用し，適正な運搬，処理を行った上，保管・提出する。 なお，電子マニフェストを利用する場合は(財)日本産業廃棄物処理振興センターが運営する情報処理センターから通知された処理結果をプリントアウトしたものの写しを提出する。 7.2 リサイクル伝票の提示本工事により発生した建設廃棄物で，建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目(再生利用認定制度，個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等)については，「リサイクル伝票」(写し)を提出する。 No.1土 木 工 事 数 量 総 括 表 １/２工 種 種 別 細 別 単位 数 量 摘 要防水 内部防水 壁 ｍ2 0.00内部防水 床 ｍ2 0.00防食 １種 壁 ｍ2 60.48１種 床 ｍ2 10.37１種 天井 ｍ2 0.00２種 壁 ｍ2 61.47２種 床 ｍ2 9.30２種 天井 ｍ2 3.90３種 壁 ｍ2 14.64３種 床 ｍ2 0.00３種 天井 ｍ2 3.45計ｍ 2 163.61高圧洗浄 １次洗浄 15Mpa ㎡ 162.04２次洗浄 150Mpa ㎡ 162.04汚泥吸排車運転 日 2 162.0*2/141断面修復超微粒子高炉スラグ系補修用モルタル 壁 10ｍｍ程度 ㎡ 135.02床 10ｍｍ程度 ㎡ 19.67天井 10ｍｍ程度 ㎡ 7.35防食工数量計算書第１系列 (1/2)長方形 円形 台形施工部位 上底 下底 高さ 備考W (m) L (m) φ(m) L1(m) L2(m) H(m)1 接触ばっ気槽1-2 壁 1.70 3.15 2 10.711 〃 壁 3.10 3.15 2 19.531 〃 床 3.10 1.70 1 5.272 〃 壁 1.70 1.20 2 4.082 〃 壁 3.10 1.20 2 7.442 〃 天井 3.10 1.70 1 5.272 〃 天井 1.70 0.65 -3 -3.32 開口控除小計 １種 壁 30.24１種 床 5.27１種 天井２種 壁 11.52２種 床２種 天井 1.95３種 壁３種 床３種 天井控除面積は、箇所数をマイナスで示す。 施工ランクは「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」p.46による施工ランク箇所数面積 (m2)防食工数量計算書第２系列 (2/2)長方形 円形 台形施工部位 上底 下底 高さ 備考W (m) L (m) φ(m) L1(m) L2(m) H(m)2 接触ばっ気槽2-1 壁 3.00 3.15 2 18.902 〃 壁 3.10 3.15 2 19.532 〃 床 3.10 3.00 1 9.303 〃 壁 3.00 1.20 2 7.203 〃 壁 3.10 1.20 2 7.443 〃 天井 3.10 3.00 1 9.303 〃 天井 0.65 3.00 -3 -5.85 開口控除1 接触ばっ気槽2-2 壁 1.70 3.15 2 10.711 〃 壁 3.10 3.15 2 19.531 〃 床 3.00 1.70 1 5.102 〃 壁 1.70 1.20 2 4.082 〃 壁 3.10 1.20 2 7.442 〃 天井 3.10 1.70 1 5.272 〃 天井 0.65 1.70 -3 -3.32 開口控除小計 １種 壁 30.24１種 床 5.10１種 天井２種 壁 49.95２種 床 9.30２種 天井 1.95３種 壁 14.64３種 床３種 天井 3.45合計 １種 壁 60.48１種 床 10.37１種 天井２種 壁 61.47２種 床 9.30２種 天井 3.90３種 壁 14.64３種 床３種 天井 3.45控除面積は、箇所数をマイナスで示す。 施工ランクは「農業集落排水施設のコンクリート防食の手引き(令和2年8月)」p.46による施工ランク箇所数面積 (m2)断面修復工数量計算書(1/1)長方形 円形 台形施工部位 上底 下底 高さ 備考W (m) L (m) φ(m) L1(m) L2(m) H(m)断面修復 接触ばっ気槽1-2 壁 1.70 3.10 2 10.54断面修復 〃 壁 3.10 3.10 2 19.22断面修復 〃 床 3.10 1.70 1 5.27断面修復 〃 壁 1.70 1.20 2 4.08断面修復 〃 壁 3.10 1.20 2 7.44断面修復 〃 天井 3.10 1.70 1 5.27断面修復 〃 天井 1.70 0.65 -3 -3.32 開口控除断面修復 接触ばっ気槽2-1 壁 3.00 3.10 2 18.60断面修復 〃 壁 3.10 3.10 2 19.22断面修復 〃 床 3.10 3.00 1 9.30断面修復 〃 壁 3.00 1.20 2 7.20断面修復 〃 壁 3.10 1.20 2 7.44断面修復 〃 天井 3.10 3.00 1 9.30断面修復 〃 天井 0.65 3.00 -3 -5.85 開口控除断面修復 接触ばっ気槽2-2 壁 1.70 3.10 2 10.54断面修復 〃 壁 3.10 3.10 2 19.22断面修復 〃 床 3.00 1.70 1 5.10断面修復 〃 壁 1.70 1.20 2 4.08断面修復 〃 壁 3.10 1.20 2 7.44断面修復 〃 天井 3.10 1.70 1 5.27断面修復 〃 天井 0.65 1.70 -3 -3.32 開口控除小計 壁 135.02床 19.67天井 7.35控除面積は、箇所数をマイナスで示す。 工種箇所数面積(m2) 位置図この図面は位置的なものを示すものであり、境界等については法的な根拠はありません。 志津浄化センター下水工第３号ストックマネジメント事業 志津浄化センター接触曝気槽防食工事 設計書鏡内訳表単価表(施工単価)単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)特記仕様書工事番号,下水工第３号,事 業 名,ストックマネジメント事業,地 区 名,志津地区,工 事 名,志津浄化センター接触曝気槽防食工事,年 度,令和０８年度,施工箇所,海津市 南濃町 志津 地内,事業概要,設 計 年 月 日,コンクリート防食工 １式,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：汚水処理施設の土木・付帯工事,コンクリート補修工,1 ,式,補修工,1 ,式,高圧洗浄工,1 ,式,既設水路高圧洗浄工,工事用・エンジン駆動 14.7Mpa,162.040,m2,施工歩掛表(DA130055-0001),超高圧水洗浄,150MPa,162.040,m2,TJ0100,汚泥吸排車機械運転費,日,単価表(SJ0010),断面補修工,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,断面修復工(壁部),施工厚：10mm,135.020,m2,単価表(SJ0030),断面修復工(天井部),施工厚：10mm,7.350,m2,単価表(SJ0040),断面修復工(底部),施工厚：10mm,19.670,m2,単価表(SJ0050),表面処理工,1 ,式,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 1種 壁,60.480,m2,TJ0005,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 1種 床,10.370,m2,TJ0010,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 ２種 床,9.300,m2,TJ0030,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 2種 壁,61.470,m2,TJ0020,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 2種 天井,3.900,m2,TJ0040,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 ３種 天井,3.450,m2,TJ0060,コンクリート防食被覆工,エポキシ樹脂 ３種 壁,14.640,m2,TJ0050,仮設工,1 ,式,仮設工,1 ,式,支保工,ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ支保-40kN/m2以下,空m3,施工歩掛表(DA150110-0003),接触材撤去・洗浄・再設置,W3.0m+L3.1m+H2.5m,1 ,箇所,TJ0110,接触材撤去・洗浄・再設置,W1.7m×L3.1m×H2.5m,2 ,箇所,TJ0120,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,逆洗管 撤去・洗浄・再設置,VP40 1300×850×164,4 ,基,TJ0130,逆洗管 撤去・洗浄・再設置,VP40 1100×850×164,4 ,基,TJ0140,水替ポンプ運転(小口径),日,施工歩掛表(DA150015-0004),水替ポンプ設置・撤去(小口径),3 ,箇所,施工歩掛表(DA150020-0006),直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",既設水路高圧洗浄工,施工歩掛表(DA130055-0001),工事用・エンジン駆動 14.7Mpa,100,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,特殊作業員,人,RW1001,普通作業員,人,RW1002,高圧洗浄機運転経費,日,施工歩掛表(KA105100-0002),諸雑費,1.000,式,X981036,合 計,100.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,高圧洗浄機運転経費,施工歩掛表(KA105100-0002),1,日,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,ガソリン,レギュラー80オクタン以上,ﾘｯﾄﾙ,ZC19010000,高圧洗浄機 機械損料,供用日,MW014610,合 計,1.000,日,単位当り,1.000,日, 当り,支保工,施工歩掛表(DA150110-0003),ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ支保-40kN/m2以下,100,空m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,型わく工,人,RW1033,とび工,人,RW1006,普通作業員,人,RW1002,諸雑費,1.000,式,X981036,合 計,100.000,空m3,単位当り,1.000,空m3, 当り,水替ポンプ運転(小口径),施工歩掛表(DA150015-0004),1,日,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,普通作業員,人,RW1002,発動発電機運転経費(賃料),日,施工歩掛表(KA200800-0005),諸雑費,1.000,式,X981036,合 計,1.000,日,単位当り,1.000,日, 当り,発動発電機運転経費(賃料),施工歩掛表(KA200800-0005),1,日,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,軽油,小型ローリー,ﾘｯﾄﾙ,ZC19020000,発動発電機賃料,騒対無/排対3次/ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ駆動 15KVA,日,ZC1510031015,合 計,1.000,日,単位当り,1.000,日, 当り,水替ポンプ設置・撤去(小口径),施工歩掛表(DA150020-0006),1,箇所,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,普通作業員,人,RW1002,バックホウ運転経費(賃料),日,施工歩掛表(KA200200-0007),合 計,1.000,箇所,単位当り,1.000,箇所, 当り,バックホウ運転経費(賃料),施工歩掛表(KA200200-0007),1,日,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,バックホウ(クレーン付)賃料,騒対無/排対2次/山積み0.80m3,供用日,ZC59110080,軽油,小型ローリー,ﾘｯﾄﾙ,ZC19020000,運転手(特殊),人,RW1014,合 計,1.000,日,単位当り,1.000,日, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",汚泥吸排車機械運転費, 単価表(SJ0010),1,日,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,運転手(一般),人,RW1015,汚泥吸排車 機械損料,供用日,MC005190,軽油,小型ローリー,ﾘｯﾄﾙ,ZC19020000,合 計,1.000,日,単位当り,1.000,日, 当り,断面修復工(壁部), 単価表(SJ0030),施工厚：10mm,100,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,左官,人,RW1035,特殊作業員,人,RW1001,普通作業員,人,RW1002,コンクリート断面補修材,1.000,m3,TJ0150,諸雑費,1.000,式,X981036,合 計,100.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,断面修復工(天井部), 単価表(SJ0040),施工厚：10mm,100,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,左官,人,RW1035,特殊作業員,人,RW1001,普通作業員,人,RW1002,コンクリート断面補修材,1.000,m3,TJ0150,諸雑費,1.000,式,X981036,合 計,100.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,断面修復工(底部), 単価表(SJ0050),施工厚：10mm,100,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土木一般世話役,人,RW1025,左官,人,RW1035,特殊作業員,人,RW1001,普通作業員,人,RW1002,コンクリート断面補修材,1.000,m3,TJ0150,諸雑費,1.000,式,X981036,合 計,100.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",第１条 適用, 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 , この設計書の設計積算基準は、令和７年度土地改良工事積算基準等を適用している。 ,第２条 工事着手前協議について, 受注者は、すべての工事において、契約後１～２週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」,その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。 その他の協議事項,(設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。 , 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 , 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 ,第３条 地下埋設物の確認について, 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整,備局)に基づき対応すること。 ,第４条 １日未満で完了する作業の積算について, 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 , 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うこと,ができる。 , 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際,の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 ,第５条 モデル工事等の実施について, 受注者は、工事契約後に下記のモデル工事等の実施について、発注者に申し入れを行うことができる。 , ・ＩＣＴを活用したモデル工事, ・建設現場環境改善モデル工事, ・建設キャリアアップシステム活用モデル工事, ・ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事, ・建設現場における遠隔臨場実施工事,第６条 土工数量、土工区分、機種は参考とする。 ,第７条 ワンデーレスポンスの実施について, 本工事はワンデーレスポンスの実施対象工事とする。 , 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。 ,第８条 電子メールを活用した情報共有について, 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により,実施すること。 , ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 ,第９条 電子納品の実施について, 本工事は「工事完成図書の電子納品」実施対象工事とする。 , 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用ガイド,ライン」等に基づき作成し、電子媒体で納品すること。 , 「要領」「ガイドライン」等で記載のなき事項及び質疑が生じた場合は、監督員と協議すること。 ,第10条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について, デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒,板情報電子化対象工事とすることができる。 , 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。 ,第11条 下請契約等及び使用資材について, 受注者は、下請負人等を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約,条例」という。)に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 , また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。 ,第12条 下請負人等との契約について, 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等,の防止に関する法律」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の,経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人等との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう,努めなければならない。 ,第13条 創意工夫・社会性等の実施報告について, 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施,工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関,する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載,し、監督員に提出することができる。 ,第14条 産業廃棄物の適正処理について, 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、,産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に,至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 ,第15条 不当介入における通報義務について,１ 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 , なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ,２ 履行期間の延長について, 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 ,第16条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について, 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。 ,第17条 工事書類の作成について, 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき,実施すること。 ,第18条 一般的制限値を超える車両の運行について, 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受,注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 , 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月,25日付け技第622号)に基づき実施すること。 ,第19条 熱中症対策に資する現場管理費の補正,１ 本工事は、工事期間中(準備、後片づけ期間を含む)における真夏日の日数を基に、設計変更時に現場管理費を補正, する試行対象工事である。 ,２ 用語の定義, ア 真夏日,日最高気温が３０度以上の日をいう。 , イ 工事期間,準備、後片づけ期間を含めた工事期間をいう。 ,なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事中止期間は含まない。 , ウ 真夏日率,以下の式により算出された率をいう。 ,真夏日率 ＝ 工事期間の真夏日 ÷ 工事期間,３ 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、, 監督員へ提出する。 ,４ 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とするが、環, 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることもできることとする。 , なお、WBGTを用いる場合は、WBGTが25度以上となる日を真夏日と見なす。 但し、これにより難い場合は、施工現場を, 代表する１地点で気象庁の観測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。 , なお、計測に要する費用は受注者の負担とする。 ,５ 受注者は、監督員へ計測結果の資料を提出するものとする。 ,６ 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工事期間中の日最高気温から真夏日率を算定した上で熱中症, 対策補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 , 熱中症対策補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数 ※補正係数：１．２,第20条 法定外の労災保険の付保, 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 ,第21条 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について,１ 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実, 績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も, 考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適, 正な工事の実施が困難になった場合には、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終変更時点で設計変更できることと, する。 , 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費, (宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る), 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用,２ 受注者は、労働者確保に要する設計変更を希望する場合、工事着手日までに実施計画書(様式１)を作成し発注者へ, 協議するものとする。 発注者は協議があった場合、実績変更対象費の設計計上割合を受注者へ通知する。 ,３ 最終変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、実績報告書(様式２－１)、, 各費目の集計表(様式２－２～２－８)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書のない, ものは金額の適切性を証明する金額計算書など)を監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 , なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ決定するものとする。 ,４ 受注者の責による工事工程の遅れ等、受注者の責に帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 ,５ 受注者から提出された書類に虚偽の申告があった場合については、法的処置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 ,第22条 運搬費及び準備費の設計変更について,１ 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。), について、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最, 終精算変更時点で設計変更することができる。 , 運搬費：建設機械の運搬費, 準備費：伐開・除根・除草費,２ 発注者は、契約締結後、共通仮設費に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。)を提示する。 ,３ 受注者は、２により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の, 協議ができるものとする。 ,４ 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書(以下「内訳書」という, 。)を作成するとともに、内訳書に記載した計上額が証明できる書類(領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算, 書並びに必要に応じて工程表等)を添付して監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 ,５ 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 ,６ 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「４の証明書類において妥当性が確認できた, 費用」から「共通仮設費に占める実績変更対象経費(割合分)」を差し引いた金額を設計変更の対象とする。 ,７ 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 ,８ 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 ,第23条 行政情報流出防止対策の強化,１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ,２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項(岐阜県建設工事共通, 仕様書第１編共通編1-1-43第4項及び第5項)を遵守しなければならない。 ,第24条 まんなかホリデーの取組について,１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工,に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 ,なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ,２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 ,(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く),第25条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。 ,１．建設現場環境改善モデル工事, 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照して,ください。 ,２．週休２日制モデル工事, 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」, を参照してください。 ,３．建設キャリアアップシステム活用モデル工事, 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム, 活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ,４．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件),１ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備, (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 , (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に, ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 , (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の, 設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に, ついては設計変更の対象とする。 ,５．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価落札方式),１ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備, (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 , (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に, ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 , (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の, 設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に, ついては設計変更の対象とする。 ,６．ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型), 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のＩＣＴを活用したモデル,工事実施要領」を参照してください。 ,７．フレックス工期(任意着手方式),１ 本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの, 期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技, 術者、監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 ,２ 受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。 ," (１)落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して３日以内(請負予定価格が4,500万円以上の場合は開札後の確認資", 料の提出期限日まで)に工期様式第１号により工事開始日を通知するものとする。 , (２)積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、受注者が施工時期を選択することに, より生じる経費については、受注者の負担とする。 , (３)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や, 仮設物の設置等の行為をしてはならない。 , (４)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、, 祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 ,なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 , (５)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 , (６)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、工事開始, 日通知書の変更を提出し、変更契約を締結すること。 , (７)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、, 契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始期限日から工期日数を確保した日とする。 ,８．フレックス工期(発注者指定方式),１ 本工事はフレックス工期による契約方式(発注者指定方式)の工事であり、発注者が指定する日を工事開始日とする, ものである。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者、監理技術者、監理, 技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 ,２ 受注者は、次のとおり実施すること。 , (１)積算にあたっては、工事開始日を起算日とした工期日数分を工事期間としている。 , (２)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や, 仮設物の設置等の行為をしてはならない。 , (３)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、, 祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 ,なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 , (４)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 , (５)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、変更契約, を締結するものとする。 , (６)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始日以降に契約締結となった場合には、, 契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始日から工期日数を確保した日とする。 ,９．人材育成型総合評価落札方式モデル工事, 本工事は、人材育成型総合評価落札方式モデル工事です。 詳細は、「岐阜県建設工事における人材育成型総合評価落札方式,試行要領」を参照してください。 ,１０．ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事, 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」, を参照してください。 ,１１．建設現場における遠隔臨場実施工事, 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」, を参照してください。 ,第26条 総合評価落札方式による契約について, 総合評価落札方式により契約を締結する場合にあっては、加点となる技術提案を含めた技術資料に記載された事項(第２条,により協議を行った履行項目)について受注者は履行しなければならず、施工中(監督員の請求があったとき)又は工事完成,時に、証明書類を提示しなければならない。 ,(１)受注者の責により履行されなかった場合には、入札参加資格停止、工事成績評定の減点を行うものとする。 ,(２)技術提案型総合評価落札方式の場合において受注者の責により履行されなかった場合には、上記(１)に加え、入札時, に付与した加算点の再計算を行い減点分を金額換算し、減額変更するものとする。 ,第27条 工事現場の現場環境改善(熱中症対策・防寒対策)に関する設計変更について,１ 本工事は、現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用について、対策の妥当性を確認の上、共通, 仮設費(現場環境改善費)として設計変更できることとする。 ,２ 受注者は、設計変更を希望する場合、対策実施前に内容、実施時期、費用等を記載した書面を作成し監督員へ協議す, ること。 ,３ 受注者は、対策実施後に２の実施内容(設置期間、設備の種類及び規模、費用(伝票等)、設置状況(写真等))が, 確認できる資料を監督員に提出すること。 ,４ 費用については、現場環境改善費(率計上)の50％を上限として設計変更の対象とする。 なお、現場環境改善費(率, 計上)を計上していない場合は、率計算の対象額を基に算出した現場環境改善費(率計上)の50％を上限とする。 ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&16特記仕様書","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",特記仕様書(条件明示),下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約が生じたときは、甲(市)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 ,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,工程関係,関連工事,関連する他の工事の工期(施工時期),関連する他の工事の内容,施工の制限,施工内容,施工時期,施工時間,施工方法,工事の抑制期間(交通規制),対外協議未了事項,未了協議の内容,制約を受ける内容,協議成立の見込み時期,協議条件,協議で付された特定条件の項目,協議で付された特定条件の影響範囲,余裕工期設定工事,工事の着手時期,事前調査,地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査, 項目, 調査期間,埋設物等の移設予定時期(見込み時期),休日日数,休日日数,作業不可能見込み日数,用地関係,工事用地の未買収(未処理),場所,範囲,処理の見込み時期,未買収地への立入り可否,工事用地の復旧,工事用地等の使用後の復旧内容,工事用地の借地,工事用仮設道路及び資機材置場の借地, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法, 工事に必要な土地の借地料,仮設ヤード(消波根固めブロック、桁製作等),施工者に使用させる仮設ヤード, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法,公害関係(環境対策),工事に伴う公害防止対策,公害防止(騒音、振動、粉塵排出ガス等)のための指定事項, 施工方法, 建設機械・設備, 作業時間等の指定,水替・流入防止施設,防止施設の内容,設置期間,濁水、湧水処理対策,処理施設の内容,処理条件の内容,事業損失,事前・事後調査の区分,調査時期,調査方法,調査範囲,調査項目,六価クロム溶出試験,対象工種・工法,試験実施段階・検体数,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,安全対策関係,交通安全施設等,指定の内容,指定の期間,近接施工,鉄道、ガス、電気、電話、水道情報管路等との近接施工, 施工方法, 作業時間,防護施設,防護施設の内容,交通誘導員等,交通誘導員・保安要員の配置指定, 場所, 期間, 時間, (配置)人数, 交替要員の有無,発破作業等の保全設備,発破作業等の制限内容,換気設備等,換気設備等の対策内容,工事用道路関係,一般道路の使用,資機材搬入経路,資機材搬出経路,使用期間,時間帯,使用中・使用後の処置内容,仮設道路の設置,安全施設等の設置内容,安全施設等の設置期間,工事終了後の存置方法,工事終了後の撤去方法,維持補修の内容,仮設備関係,仮設物の引き渡し・引継,仮設物の引き渡し・引継の内容,仮設物の引き渡し・引継の期間、時期,仮設物の引き渡し・引継の条件,仮設備の構造,仮設備の構造,仮設備の施工方法,仮設備の設計条件,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,建設副産物関係,建設発生土(受入),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,建設発生土(搬出),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,現場内の再利用・減量化,再利用・減量化の内容,使用場所(現場内等),建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,工事支障物件等,占用物件等の工事支障物件の存在,占用物件の有無,工事支障物件, 支障物件, 管理者(所有者), 支障物件の位置, 支障物件移設時期, 支障物件工事方法, 支障物件防護方法,占用工事との重複,重複する占用物件工事の内容,重複する占用物件工事の期間,薬液注入関係,設計・施工条件,設計条件,工法区分,材料種類,施工範囲,削孔数量,削孔延長,注入量,注入圧,周辺環境調査,環境調査の内容,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,その他,工事用資機材の保管及び仮置き,保管・設置場所,保管期間,保管方法,現場発生品,品名,数量,引渡し場所,再使用の有無,支給材料及び賃貸借品,品名,数量,品質,規格寸法又は性能,引渡し場所,引渡期間,架設(仮設)工法の指定,施工方法,施工条件,工事用電力の指定,内容,新技術・新工法等の指定,新技術・新工法・特許工法の内容,工事材料・資材の使用,県産材の優先利用可能の有無,リサイクル認定製品の優先利用可能の有無,調査試験に対する協力,公共事業労務費調査,諸経費動向調査,施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査,施工実態調査,立木伐採,対象範囲,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,設計内容の未検討項目,未検討内容,検討終了時期,技術者の配置,本工事の主任技術者は専任とする,行政情報流出防止対策(個人情報を含む),行政情報の内容,行政情報の使用目的,行政情報の管理体制,行政情報の返却,モデル工事等,建設現場環境改善モデル工事,週休２日制モデル工事,建設キャリアアップシステム活用モデル工事,若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件),若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価方式),ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型),ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型),フレックス工期(任意着手方式),フレックス工期(発注者指定方式),人材育成型総合評価落札方式モデル工事,BIM/CIM適用工事(発注者指定型),BIM/CIM適用工事(受注者希望型),ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事,建設現場における遠隔臨場実施工事, ,その他, , , , , , ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",