建工第9号

建工第9号 海津市長 横 川 真 澄 工事発注部署 都市建設部 建設都市計画課仕様書番号 建工第９号発注工事種別 土木一式工事工 事 名 谷敷除草工事工事場所 海津市南濃町地内工事概要谷敷除草工ΣA= 57,700㎡ 志津北谷 ΣA＝2,000㎡ 徳田谷 ΣA＝5,300㎡ 腰越谷 ΣA＝2,000㎡ 羽根谷 ΣA＝5,000㎡ 河戸谷 ΣA＝10,400㎡ 山崎北谷 ΣA＝7,800㎡ 山崎南谷 ΣA＝3,300㎡ 盤若谷 ΣA＝14,300㎡ 円城寺谷 ΣA＝5,000㎡ 大谷 ΣA＝2,600㎡完成期日 令和８年１１月３０日予定価格(税込み価格)９，７８７，８００円設計図書等 電子入札システム及び海津市ホームページに掲載入札参加申請受付参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年６月１７日(水)午前８時から 令和８年６月１９日(金)午後４時まで入札参加申込方法電子入札登録業者 電子入札システムにて申請 (システム稼働時間：平日 午前８時から午後５時まで)紙入札業者(海津市電子入札運用基準２に該当の場合のみ) 海津市総務企画部財政課契約管財係へメール又はＦＡＸ送信(郵送不可) 電子メール nyusatsusanka@city.kaizu.lg.jp ＦＡＸ番号 ０５８４－５３－２１７０現場説明会開催日時無公告 下記の建設工事について、インターネットを利用した入札(以下「電子入札」という。)による一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月１５日工 事 発 注 表質問受付期間令和８年６月１９日(金)午前９時から令和８年６月２２日(月)正午まで質問受付場所建設都市計画課電子メール kensetsutokei@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１５９８※仕様書番号、工事名、商号又は名称、ＦＡＸ番号を明記のこと。 質問回答 令和８年６月２４日(水)午後４時までに参加申請者全員に回答入札書の受付入札書、工事費内訳書受付期間 令和８年６月２５日(木)午前８時から午後５時まで 令和８年６月２６日(金)午前８時から午後４時まで入(開)札日時令和８年６月２９日(月) 午前９時３０分※落札者がいない場合は再度入札(午後２時開札)を行う。 入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室入札に参加する者に必要な資格及び条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であるこ と。 (２)海津市南濃町内に本店を有する者であって、営業年数が５年以上あ り、かつ海津市契約規則第２１条の規定に基づき作成した海津市建 設工事入札参加資格者名簿に土木一式工事として登録され、海津市 格付区分土木一式工事Ｂ級又はＣ級(岐阜県・市町村入札参加資格 審査(共同受付)の経営規模等評価結果通知書又は海津市の入札参 加資格審査の土木一式工事の総合評定値が８７０点未満)を有して いる者であること。 (３)この入札の公告を行う日から落札者が決定する日までの間に、海津 市競争入札参加資格停止措置要綱の規定に基づく資格停止措置並び に岐阜県から岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措 置要領に基づく資格停止措置を受けていないこと。 (４)建設業法第８条各号の規定に該当しないこと。 (５)建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者は、契約工 期の開始時点において配置できる者であること。 ただし、現場施工 に着手する日には専任で配置できる者であること。 そ の 他(１)この公告に記載していない事項については、別途、「共通事項」と して公告するものの他、地方自治法、同法施行令、海津市契約規 則、海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準及び海津市電 子入札実施要領、同運用基準等の定めるところによる。 (２)共同企業体と単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、この入 札において共同企業体か単体企業のいずれかの企業形態を選択して 入札に参加するものとする。 (３)議会の議決を経なければ締結できない契約(予定価格が1憶5,000万 円以上の工事又は製造の請負及び2,000万円以上の物品の買入又は 売払い)は、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得たときに本契約としての効力が生ずるものとする。 なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しな い。 また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、本市は一 切の責任を負わない。 区 分 内 容入札方法 電子入札システムによる事後審査型一般競争入札(ただし、海津市電子入札運用基準２に該当する場合はこの限りではない。)最低制限価格の有無有工事費内訳書提出の有無有工事前払金の有無・契約金額５００万円以上の場合 有(契約金額の４０％以内、ただし１万円単位で請求日、請求額について事前に工事発注部署と協議するものとする。中間前払金を請求できる。)・契約金額５００万円未満の場合 無入札保証金 免除契約保証金・契約金額５００万円以上の場合 納付(金融機関の保証をもって代えることができる) ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、免除。 ・契約金額５００万円未満の場合 免除入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条及び海津市電子入札実施要領第６条に該当する場合は、無効とする。 再度入札 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。 落札者決定○ 予定価格の範囲内で最低価格を持って入札した者を落札候補者とする。 ○ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合 は、電子入札システムによる電子くじによって、落札候補者を決定 する。 ○ 落札者の決定方法 ①落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。 ②落札候補者は、連絡のあった日から起算して２日以内(土、日及び祝祭日を除く)に次に掲げる書類を総務企画部財政課契約管財 係へ持参すること。 (郵送不可) ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第１号) イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙２) ウ 同種工事施工実績(別紙３)公告共通事項(事後審査型一般競争入札) 羽根谷除草工A= 5,000 ㎡山崎北谷除草工 A＝ 7,800 ㎡盤若谷除草工A= 14,000㎡伐採工A= 300㎡腰越谷除草工 A＝ 2,000㎡徳田谷除草工 A＝4,300 ㎡伐採工 A= 1,000 ㎡施工位置図令和８年度 建工第９号 谷敷除草工事施工概要施工面積 ΣA＝ 57,700m2円城寺谷除草工A＝ 5,000 ㎡河戸谷除草工A＝10,000 ㎡伐採工A＝ 400 ㎡山崎南谷除草工Ａ＝ 3,000㎡伐木工A＝ 300㎡志津北谷除草工Ａ＝2,000㎡大 谷除草工A＝1,800 ㎡伐採工A＝ 800㎡ 設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)特記仕様書工事番号,建工第９号,事 業 名,堤防谷敷除草事業,路河川名,工 事 名,谷敷除草工事,年 度,令和０７年度,施工箇所,海津市 南濃町地内,事業概要,設 計 年 月 日,"谷敷除草工事 ΣＡ＝63,000㎡"," 志津北谷 Ａ＝11,800㎡",施 工 方 法,請負," 徳田谷 Ａ＝3,000㎡",施 工 期 間," 腰越谷 Ａ＝1,000㎡"," 羽根谷 Ａ＝2,000㎡",起 工 年 月 日," 河戸谷 Ａ＝10,400㎡",竣 工 年 月 日," 山崎北谷 Ａ＝7,800㎡"," 山崎南谷 Ａ＝6,000㎡",歩 掛 適 用 年 月," 般若谷 Ａ＝14,000㎡",単 価 適 用 年 月," 円城寺谷 Ａ＝7,000㎡"," 大谷 Ａ＝1,800㎡",起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：河川維持工事,河川維持,1 ,式,除草工,1 ,式,堤防除草工,1 ,式,除草(堤防除草工)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),肩掛式(ｶｯﾀ径255mm)、飛散防止措置無し,"57,000 ",m2,施工P単価表(CB320010-0001),集草(堤防除草工)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),人力,"57,000 ",m2,施工P単価表(CB320030-0002),焼却,"43,000 ",m2,単価表(SJ0010),伐木工,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,伐木工,1 ,式,伐木・伐竹(伐木除根)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),伐木(人力施工:粗)(10本/100m2未満),"6,000 ",m2,施工P単価表(CB320510-0003),木くず運搬処理,"6,000 ",m2,単価表(SJ0020),浚渫工,1 ,式,浚渫工,1 ,式,掘削(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),土砂、上記以外(小規模)、標準,50 ,m3,施工P単価表(CB210100-0005),土砂等運搬(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),6.0km以下、DID区間無し、小規模、土砂(岩塊･玉石混り土含む),50 ,m3,施工P単価表(CB210110-0006),整地(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),残土受入れ地での処理,50 ,m3,施工P単価表(CB210610-0007),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",焼却, 単価表(SJ0010),1000,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,普通作業員,人,RW1002,合 計,1000.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,木くず運搬処理, 単価表(SJ0020),1000,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,木くず等処理費(大野町五之里),幹,3.000,ｔ,ZC37190007,木くず等処理費(大野町五之里),枝,3.000,ｔ,ZC37190003,運搬(伐木除根)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),機械施工、無し、無し、60.0km以下、全ての費用,5.500,m3,施工P単価表(CB320580-0004),合 計,1000.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",第１条 適用, 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 , この設計書の設計積算基準は、令和7年度版土木工事標準積算基準書等を適用している。 ,第２条 工事着手前協議について, 受注者は、すべての工事において、契約後１～２週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」,その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。 その他の協議事項,(設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。 , 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 , 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 ,第３条 地下埋設物の確認について, 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整,備局)に基づき対応すること。 ,第４条 １日未満で完了する作業の積算について, 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 , 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うこと,ができる。 , 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際,の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 ,第５条 モデル工事等の実施について, 受注者は、工事契約後に下記のモデル工事等の実施について、発注者に申し入れを行うことができる。 , ・ＩＣＴを活用したモデル工事, ・建設現場環境改善モデル工事, ・建設キャリアアップシステム活用モデル工事, ・ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事, ・建設現場における遠隔臨場実施工事,第６条 ワンデーレスポンスの実施について, 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。 , 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。 ,第７条 電子メールを活用した情報共有について, 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により,実施すること。 , ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 ,第８条 電子納品の実施について, 本工事は工事完成図書の電子納品の実施対象工事とする。 , 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」、「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用,ガイドライン」等に基づき作成し、電子媒体で納品すること。 , 施設情報登録ファイルは「施設台帳情報等の更新要領」に基づき作成し提出すること。 , 「要領」「ガイドライン」等で記載のなき事項及び質疑が生じた場合は、監督員と協議すること。 ,第９条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について, デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒,板情報電子化対象工事とすることができる。 , 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。 ,第10条 下請契約及び使用資材について, 受注者は、下請負人を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約条,例」という。)に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 , また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。 ,第11条 下請負人との契約について, 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「下請代金支払遅延等防止法」(昭和31年法律第120号)、「公契,約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人との対,等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めなければならない。 ,第12条 創意工夫・社会性等の実施報告について, 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施,工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関,する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載,し、監督員に提出することができる。 ,第13条 産業廃棄物の適正処理について, 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、,産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に,至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 ,第14条 不当介入における通報義務について,１ 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 , なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ,２ 履行期間の延長について, 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 ,第15条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について, 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。 ,第16条 工事書類の作成について, 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき,実施すること。 ,第17条 一般的制限値を超える車両の運行について, 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受,注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 , 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月,25日付け技第622号)によるものとする。 ,第18条 熱中症対策に資する現場管理費の補正,１ 本工事は、工事期間中(準備、後片づけ期間を含む)における真夏日の日数を基に、設計変更時に現場管理費を補正, する試行対象工事である。 ,２ 用語の定義, ア 真夏日,日最高気温が３０度以上の日をいう。 , イ 工事期間,準備、後片づけ期間を含めた工事期間をいう。 ,なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事中止期間は含まない。 , ウ 真夏日率,以下の式により算出された率をいう。 ,真夏日率 ＝ 工事期間の真夏日 ÷ 工事期間,３ 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、, 監督員へ提出する。 ,４ 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とするが、環, 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることもできることとする。 , なお、WBGTを用いる場合は、WBGTが25度以上となる日を真夏日と見なす。 但し、これにより難い場合は、施工現場を, 代表する１地点で気象庁の観測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。 , なお、計測に要する費用は受注者の負担とする。 ,５ 受注者は、監督員へ計測結果の資料を提出するものとする。 ,６ 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工事期間中の日最高気温から真夏日率を算定した上で熱中症, 対策補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 , 熱中症対策補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数 ※補正係数：１．２,第19条 法定外の労災保険の付保, 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 ,第20条 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について,１ 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実, 績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も, 考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適, 正な工事の実施が困難になった場合には、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終変更時点で設計変更できることと, する。 , 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費, (宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る), 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用,２ 受注者は、労働者確保に要する設計変更を希望する場合、工事着手日までに実施計画書(様式１)を作成し発注者へ, 協議するものとする。 発注者は協議があった場合、実績変更対象費の設計計上割合を受注者へ通知する。 ,３ 最終変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、実績報告書(様式２)及び実績, 変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書のないものは金額の適切性を証明する金額計算書など), を監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 , なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ決定するものとする。 ,４ 受注者の責による工事工程の遅れ等、受注者の責に帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 ,５ 受注者から提出された書類に虚偽の申告があった場合については、法的処置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 ,第21条 行政情報流出防止対策の強化,１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ,２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 , (関係法令等の遵守), 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 , (行政情報の目的外使用の禁止), 受注者は、発注者の許可無く本工事の履行に関して取り扱う行政情報を本工事の目的以外に使用してはならない。 , (社員等に対する指導), 受注者は、受注者の社員等に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 , (契約終了時等における行政情報の返却), 受注者は、本工事の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。, 以下同じ。)については、本工事の実施完了後または本工事の実施途中において発注者から返還を求められた場合、, 速やかに直接発注者に返却するものとする。 , (行政情報の管理体制の確保), 受注者は、行政情報を適正に管理する体制を確保しなければならない。 , (行政情報の電子的な取り扱い), 受注者は、本工事の実施に際し、行政情報の電子的な取り扱いをしてはならない。 , (事故の発生時の措置), １)受注者は、本工事の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、, 速やかに発注者に届け出るものとする。 , ２)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の, 措置を講ずるものとする。 ,３ 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 ,第22条 まんなかホリデーの取組について,１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工,に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 ,なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ,２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 ,(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く),第23条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。 ,１．建設現場環境改善モデル工事, 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照して, ください。 ,２．週休２日制モデル工事, 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」, を参照してください。 ,３．建設キャリアアップシステム活用モデル工事, 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム, 活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ,４．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件), １ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備, (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 , (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に,ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 , (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の,設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に,ついては設計変更の対象とする。 ,５．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価落札方式), １ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備, (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 , (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に,ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 , (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の,設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に,ついては設計変更の対象とする。 ,６．ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型), 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣ, Ｔを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 ,７．ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型), 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣ, Ｔを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 ,８．フレックス工期(任意着手方式), １ 本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの, 期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技, 術者、監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 , ２ 受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。 ," (１)落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して３日以内(請負予定価格が4,500万円以上の場合は開札後の確認資",料の提出期限日まで)に工期様式第１号により工事開始日を通知するものとする。 , (２)積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、受注者が施工時期を選択することに,より生じる経費については、受注者の負担とする。 , (３)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や,仮設物の設置等の行為をしてはならない。 , (４)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、,祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 , なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 , (５)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 , (６)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、工事開始,日通知書の変更を提出し、変更契約を締結すること。 , (７)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、,契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始期限日から工期日数を確保した日とする。 ,９．フレックス工期(発注者指定方式), １ 本工事はフレックス工期による契約方式(発注者指定方式)の工事であり、発注者が指定する日を工事開始日とする, ものである。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者、監理技術者、監理, 技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 , ２ 受注者は、次のとおり実施すること。 , (１)積算にあたっては、工事開始日を起算日とした工期日数分を工事期間としている。 , (２)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や,仮設物の設置等の行為をしてはならない。 , (３)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、,祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 , なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 , (４)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 , (５)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、変更契約,を締結するものとする。 , (６)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始日以降に契約締結となった場合には、,契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始日から工期日数を確保した日とする。 ,１０．人材育成型総合評価落札方式モデル工事, 本工事は、人材育成型総合評価落札方式モデル工事です。 詳細は、「岐阜県建設工事における人材育成型総合評価落札方式, 試行要領」を参照してください。 ,１１．BIM/CIM適用工事(発注者指定型), 本工事は、発注者指定型の「BIM/CIM適用工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部BIM/CIM適用工事試行要領を参照して, ください。,１２．BIM/CIM適用工事(受注者希望型), 本工事は、受注者希望型の「BIM/CIM適用工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部BIM/CIM適用工事試行要領を参照して, ください。,１３．ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事, 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」, を参照してください。 ,１４．建設現場における遠隔臨場実施工事, 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」, を参照してください。 ,第24条 除草作業について(県土整備部発注工事のみ対象), 除草作業(準備として行うものを含む)を実施する場合は、「安全な除草作業の手引き(案)」(令和6年4月 県土整備,部)に基づき対応すること。 ,第25条 総合評価落札方式による契約について, 総合評価落札方式により契約を締結する場合にあっては、加点となる技術提案を含めた技術資料に記載された事項(第２条,により協議を行った履行項目)について受注者は履行しなければならず、施工中(監督員の請求があったとき)又は工事完成,時に、証明書類を提示しなければならない。 ,(１)受注者の責により履行されなかった場合には、入札参加資格停止、工事成績評定の減点を行うものとする。 ,(２)技術提案型総合評価落札方式の場合において受注者の責により履行されなかった場合には、上記(１)に加え、入札時, に付与した加算点の再計算を行い減点分を金額換算し、減額変更するものとする。 ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&16特記仕様書","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",特記仕様書(条件明示),下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約が生じたときは、甲(市)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 ,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,工程関係,関連工事,関連する他の工事の工期(施工時期),関連する他の工事の内容,施工の制限,施工内容,施工時期,施工時間,施工方法,工事の抑制期間(交通規制),対外協議未了事項,未了協議の内容,制約を受ける内容,協議成立の見込み時期,協議条件,協議で付された特定条件の項目,協議で付された特定条件の影響範囲,余裕工期設定工事,工事の着手時期,事前調査,地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査, 項目, 調査期間,埋設物等の移設予定時期(見込み時期),休日日数,休日日数,作業不可能見込み日数,用地関係,工事用地の未買収(未処理),場所,範囲,処理の見込み時期,未買収地への立入り可否,工事用地の復旧,工事用地等の使用後の復旧内容,工事用地の借地,工事用仮設道路及び資機材置場の借地, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法, 工事に必要な土地の借地料,仮設ヤード(消波根固めブロック、桁製作等),施工者に使用させる仮設ヤード, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法,公害関係(環境対策),工事に伴う公害防止対策,公害防止(騒音、振動、粉塵排出ガス等)のための指定事項, 施工方法, 建設機械・設備, 作業時間等の指定,水替・流入防止施設,防止施設の内容,設置期間,濁水、湧水処理対策,処理施設の内容,処理条件の内容,事業損失,事前・事後調査の区分,調査時期,調査方法,調査範囲,調査項目,六価クロム溶出試験,対象工種・工法,試験実施段階・検体数,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,安全対策関係,交通安全施設等,指定の内容,指定の期間,近接施工,鉄道、ガス、電気、電話、水道情報管路等との近接施工, 施工方法, 作業時間,防護施設,防護施設の内容,交通誘導員等,交通誘導員・保安要員の配置指定, 場所, 期間, 時間, (配置)人数, 交替要員の有無,発破作業等の保全設備,発破作業等の制限内容,換気設備等,換気設備等の対策内容,工事用道路関係,一般道路の使用,資機材搬入経路,資機材搬出経路,使用期間,時間帯,使用中・使用後の処置内容,仮設道路の設置,安全施設等の設置内容,安全施設等の設置期間,工事終了後の存置方法,工事終了後の撤去方法,維持補修の内容,仮設備関係,仮設物の引き渡し・引継,仮設物の引き渡し・引継の内容,仮設物の引き渡し・引継の期間、時期,仮設物の引き渡し・引継の条件,仮設備の構造,仮設備の構造,仮設備の施工方法,仮設備の設計条件,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,建設副産物関係,建設発生土(受入),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,建設発生土(搬出),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,現場内の再利用・減量化,再利用・減量化の内容,使用場所(現場内等),建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,工事支障物件等,占用物件等の工事支障物件の存在,占用物件の有無,工事支障物件, 支障物件, 管理者(所有者), 支障物件の位置, 支障物件移設時期, 支障物件工事方法, 支障物件防護方法,占用工事との重複,重複する占用物件工事の内容,重複する占用物件工事の期間,薬液注入関係,設計・施工条件,設計条件,工法区分,材料種類,施工範囲,削孔数量,削孔延長,注入量,注入圧,周辺環境調査,環境調査の内容,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,その他,工事用資機材の保管及び仮置き,保管・設置場所,保管期間,保管方法,現場発生品,品名,数量,引渡し場所,再使用の有無,支給材料及び賃貸借品,品名,数量,品質,規格寸法又は性能,引渡し場所,引渡期間,架設(仮設)工法の指定,施工方法,施工条件,工事用電力の指定,内容,新技術・新工法等の指定,新技術・新工法・特許工法の内容,工事材料・資材の使用,県産材の優先利用可能の有無,リサイクル認定製品の優先利用可能の有無,調査試験に対する協力,公共事業労務費調査,諸経費動向調査,施工合理化調査,施工形態動向調査,立木伐採,対象範囲,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,設計内容の未検討項目,未検討内容,検討終了時期,技術者の配置,本工事の主任技術者は専任とする,行政情報流出防止対策(個人情報を含む),行政情報の内容,行政情報の使用目的,行政情報の管理体制,行政情報の返却,モデル工事等,建設現場環境改善モデル工事,週休２日制モデル工事,建設キャリアアップシステム活用モデル工事,若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件),若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価方式),ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型),ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型),フレックス工期(任意着手方式),フレックス工期(発注者指定方式),人材育成型総合評価落札方式モデル工事,BIM/CIM適用工事(発注者指定型),BIM/CIM適用工事(受注者希望型),ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事,建設現場における遠隔臨場実施工事, ,その他, , , , , , ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",