6月16日公告（土木一式CD）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事

6月16日公告（土木一式CD）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事 鶴岡市公告第 97号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第 54号)第 15条の規定に基づき、公告する。令和8年 6月 16日鶴岡市長 佐 藤 聡１ 入札及び開札の場所及び日時(１)場 所 鶴岡市役所 6階大会議室(２)日 時 令和8年 7月 2日(木)午前10時 20分２ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 新形町１号線ほか２路線 防護柵設置工事(２)工事場所 鶴岡市新形町地内ほか(３)工事内容 設計図書のとおり(現場説明会は行いません。)設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和8年 6月 24日(水)午前10時まで② 回 答 令和8年 6月 26日(金)午後4時から(４)工 期 令和8年 7月 9日から令和 8年 10月 30日まで(５)予定価格 入札執行後に公表します。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(１)鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程(平成 17年鶴岡市告示第 19号)に基づき格付けされた者で、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。① 工種 土木一式工事② 格付 Ｃ、Ｄ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件 ―――――――――――――――――――――――――――⑤ 工事実績 ―――――――――――――――――――――――――――⑥ その他 ―――――――――――――――――――――――――――(２)暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第 49条第11号の規定に該当しない者であること。(３)建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するため国土交通省ホームページ内の「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。※ 「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)(４)現場代理人について、市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。４ 契約条項等を示す場所(１)閲覧場所 鶴岡市ホームページ及び鶴岡市役所 3階契約管財課(２)閲覧期間 入札日の前日まで※ 図面等の貸し出しは事前に電話等でご連絡ください。なお、案件によっては電子データとして全てを鶴岡市ホームページに掲載している場合もございます。５ 入札、契約保証金に関する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の10分の1相当額６ 入札参加者の申請及び確認(１)令和8年 6月30日(火)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書 2部を、鶴岡市役所3階契約管財課又は地域庁舎地域づくり推進課にお持ちください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。1部受付印を押印し返却します。(２)建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。※ 申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。７ その他入札に関する条件(１)「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第 10条により、入札を中止する場合があります。(２)入札の際は第 1回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。(３)本工事は、鶴岡市変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ「鶴岡市変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/301227henndougata.html)(４)本工事は、発注者指定型の週休2日(月単位)確保工事です。特記仕様書又は現場説明事項をご確認ください。詳細は市のホームページ内の「鶴岡市建設工事週休 2日(4週8休現場閉所)確保工事実施要領」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/keiyaku0120220401173.html)(５)請負代金額が 130万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第 36条第1項及び第 3項)８ 問い合わせ先 鶴岡市役所 総務部 契約管財課 電話(ダイヤルイン)３５－１１５４ 照 設査 計者 者【適用単価】令和8年6月1日令和 8 年度鶴岡市 新形町 地内ほか鶴岡市土木課新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事Ｎ位 置 図施工箇所Ｎ位 置 図施工箇所施工延長 L=93m 新形町1号線 ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ L=39m門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟL= 1m 東新斎町青柳町線 ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ L=23m 馬町茨新田線 転落防止柵 L=30m鶴 岡 市設 計 概 要 変 更 概 要本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費 道路改良工事場所区分:市街地(DID補正) 週休２日 労務費 1.02月 単 位新形町1号線 式 1防護柵撤去工 式 1 第 1号明細書運搬処理工式 1 第 2号明細書防止柵工式 1 第 3号明細書路側防護柵工 式 1 第 4号明細書交通管理工式 1 第 5号明細書東新斎町青柳町線 式 1防護柵撤去工 式 1 第 6号明細書運搬処理工式 1 第 7号明細書路側防護柵工 式 1 第 8号明細書交通管理工式 1 第 9号明細書馬町茨新田線 式 1本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要防護柵撤去工 式 1 第 10号明細書運搬処理工式 1 第 11号明細書防止柵工 式 1 第 12号明細書交通管理工式 1 第 13号明細書直接工事費計共通仮設費計共通仮設費 式 1純工事費現場管理費 式 1工事原価一般管理費 式 1一般管理費(調整額含み,契約保証費除く)式 1契約保証費式 1 発注者が金銭的保証を必要とする本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要工事価格消費税相当額合計額名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 明細書防護柵撤去工1式当たり横断･転落防止柵撤去工 (ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＣｏﾌﾞﾛｯｸ建込用) 門型 支柱間隔3ｍ ｍ 33 第 1号単価表横断･転落防止柵撤去工 (ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＣｏﾌﾞﾛｯｸ建込用) 門型 支柱間隔1.5ｍ ｍ 3 第 2号単価表横断･転落防止柵撤去工 (ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＣｏﾌﾞﾛｯｸ建込用) 門型 支柱間隔0.6ｍ ｍ 1 第 3号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 明細書運搬処理工1式当たり現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9t、有り ｔ 0.3ﾄﾗｯｸ機種:ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9tDID区間の有無:有り片道運搬距離(km):5.0km以下スクラップ費 特級Ｂ 山形単価 ｔ 0.3現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9t、有り ｔ 0.1ﾄﾗｯｸ機種:ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9tDID区間の有無:有り片道運搬距離(km):11.5km以下殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(2tDT)、有り、6.5km以下 1殻発生作業:ｺﾝｸﾘｰﾄ殻積込工法区分:人力積込DID区間の有無:有り運搬距離:6.5km以下ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分費 無筋(田川砂利工業) 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 明細書防止柵工1式当たり横断･転落防止柵設置工 (ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＣｏﾌﾞﾛｯｸ建込用) 門型 支柱間隔0.6ｍ ｍ 1 第 4号単価表横断防止柵門型(白) L=0.6m 基 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 明細書路側防護柵工1式当たりｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工 (土中建込､耐雪型) 塗装品 Gr-C2-3E､直線部 ｍ 36 第 5号単価表ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工 (土中建込､耐雪型) 塗装品 Gr-C2-3E､曲線部 ｍ 3 第 6号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 明細書交通管理工1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 5計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 明細書防護柵撤去工1式当たりｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ撤去工 (Ｃｏ建込､耐雪型) Gr-A2～A5･B2～B4･C2～C3-2B ｍ 23 第 7号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 明細書運搬処理工1式当たり現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9t、有り ｔ 3ﾄﾗｯｸ機種:ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9tDID区間の有無:有り片道運搬距離(km):5.0km以下スクラップ費 特級Ｂ 山形単価 ｔ 3計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 明細書路側防護柵工1式当たりｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工 (Ｃｏ建込､耐雪型) 塗装品 Gr-C2-2B､直線部 ｍ 23 第 8号単価表コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)110mm以上128mm未満、200mm以上400mm以下 孔 11削孔径:110mm以上128mm未満削孔深さ:200mm以上400mm以下計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 明細書交通管理工1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 5計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 明細書防護柵撤去工1式当たり横断･転落防止柵撤去工 (Ｃｏ建込用) ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 支柱間隔3ｍ ｍ 15 第 9号単価表横断･転落防止柵撤去工 (Ｃｏ建込用) ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 支柱間隔2ｍ ｍ 14 第 10号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 明細書運搬処理工1式当たり現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9t、無し ｔ 0.2ﾄﾗｯｸ機種:ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積､吊能力2.9tDID区間の有無:無し片道運搬距離(km):6.0km以下スクラップ費 特級Ｂ 山形単価 ｔ 0.2計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 12号 明細書防止柵工1式当たり横断･転落防止柵設置工 (Ｃｏ建込用) ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 支柱間隔3ｍ ｍ 30 第 11号単価表コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)60mm以上64mm未満、50mm以上200mm未満 孔 10削孔径:60mm以上64mm未満削孔深さ:50mm以上200mm未満殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(2tDT)、無し、 3.5km以下 0.1殻発生作業:ｺﾝｸﾘｰﾄ殻積込工法区分:人力積込DID区間の有無:無し運搬距離:3.5km以下ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分費 無筋(三浦土建) 0.1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 13号 明細書交通管理工1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 5計新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事数量総括表工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 適用上段：当初下段：変更防護柵撤去 33 3*11 = 33.0門型W=3.0m防護柵撤去 3 1.5*2 = 3.0門型W=1.5m防護柵撤去 1 0.6*1 = 0.6門型W=0.6mｽｸﾗｯﾌﾟ処理 現場～大渕商店 0.3 0.0293*7+0.0199*2+0.012*1 = 0.32tｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ 運搬距離 L=3.9kmｽｸﾗｯﾌﾟ費 ﾍﾋﾞｰH2 0.3 0.3 = 0.3現場～竹の浦資材置場 0.1 0.0293*4 = 0.12tｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ 運搬距離 L=10km既設基礎ﾌﾞﾛｯｸ ｺﾝｸﾘｰﾄ殻運搬・処理 1 (0.3*0.6*0.4)*15 = 1.1DT2ｔ 現場～田川砂利工業 L=5.2km防護柵設置工 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄCo-BL 1 0.6*1 N=1基 = 0.6門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ(白) W=0.6m耐雪型ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ(土中建込) 36 31.3+5 = 36.3Gr-C2-3E耐雪型ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ(土中建込) 3 3.0 = 3.0Gr-C2-3E曲線部交通誘導員B 5 5.0 = 5.0防護柵撤去 23 22+0.5 = 22.5ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙGr-C-2Bｽｸﾗｯﾌﾟ処理 現場～大渕商店 3 (0.164*23)*0.9 = 3.42tｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ 運搬距離 L=3.2kmｽｸﾗｯﾌﾟ費 ﾍﾋﾞｰH2 3 (0.164*23)*0.9 = 3.4耐雪型ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ建込) 23 22+0.5 = 22.5Gr-C2-2Bｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ削孔 φ128 11 11.0 = 11.0H=400交通誘導員B 5 5.0 = 5.0交通誘導員 人 孔仮設工交通管理工tm3路側防護柵工tm m運搬処理工 現場発生品運搬 t交通誘導員 人構造物撤去工 防護柵撤去工防護柵(転落・横断防止柵)撤去 m防護柵工仮設工構造物撤去工 防護柵撤去工防止柵工新形町1号線東新斎町青柳町線m 転落(横断)防止柵防護柵(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)撤去 m防護柵工路側防護柵工ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ mｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ m交通管理工m運搬処理工 現場発生品運搬 t t数量総括表 1新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事数量総括表工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 適用防護柵撤去 15 3*5 = 15.0ｺﾝｸﾘｰﾄ建込(ﾋﾞｰﾑ・ﾊﾟﾈﾙ式)W=3.0m防護柵撤去 14 2*7 = 14.0ｺﾝｸﾘｰﾄ建込(ﾋﾞｰﾑ・ﾊﾟﾈﾙ式)W=2.0m現場発生品運搬 現場～大渕商店 0.2 0.2 = 0.22tｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ 運搬距離 L=4.1kmｽｸﾗｯﾌﾟ費 ﾍﾋﾞｰH2 0.2 (0.0081*29)*0.9 = 0.2防護柵設置工 ｺﾝｸﾘｰﾄ建込 30 3*10 = 30.0縦格子P種(茶) W=3.0mｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ削孔 φ60 10 10.0 = 10.0H=200ｺﾝｸﾘｰﾄ殻運搬・処理 0.1 0.1 = 0.1DT2ｔ 現場～三浦土建 L=3.4km交通誘導員B 5 5.0 = 5.0防護柵(転落・横断防止柵)撤去 m m馬町茨新田線構造物撤去工 防護柵撤去工運搬処理工 現場発生品運搬 t t転落(横断)防止柵 m防護柵工防止柵工孔m3交通誘導員 人仮設工交通管理工数量総括表 2S=1/500 平 面 図鶴岡市 土木課 縮尺 図示令和 8 年度平面図・標準断面図・正面図位 置工事名河 川 名路線名又は市道新形町1号線鶴岡市 新形町 地内A-465図番1 葉 13 葉 1新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事6002100□500Gr-C2-3E根巻ｺﾝｸﾘｰﾄ(ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ)鉄筋D16基礎砕石(RC-80)t=10cm500 3000 3000標準断面図S=1:50A-465 新形町1号線茅原堰→No.0No.0+8No.1No.1+10No.2No.2+10既設門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ基礎ﾌﾞﾛｯｸ撤去No.2+12.5No.1+0.6No.1+1.2800既設門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ・基礎ﾌﾞﾛｯｸ撤去門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ設置(白色)800 400さや管VU75600□300ﾊﾟｲﾌﾟφ34.0×t2.3ﾊﾟｲﾌﾟφ60.5t×t3.2ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ敷ﾓﾙﾀﾙ1:3門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ(ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ基礎設置)堆雪型ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ(Gr-C2-3E)正面図S=1:50Gr-C2-3EL=31m施工延長 L=40mGr-C2-3EL=5m門型ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ(白)L=0.6mGr-C2-3EL=3m(曲線部)No.3鶴岡市 土木課 縮尺 図示令和 8 年度平面図・標準断面図・正面図位 置工事名河 川 名路線名又は市道東新斎町青柳町線鶴岡市 新海町 地内A-376図番1 葉 13 葉 2S=1/500 平面図No.0No.1No.2No.3No.4No.5No.6No.7No.8No.9No.10No.10+6.06001100Gr-C2-2Bｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ削孔500 2000 2000標準断面図S=1:50既設ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ撤去堆雪型ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ(Gr-C2-2B)正面図S=1:50青龍寺川2000Gr-C2-2BL=23m令和8年度施工延長L=23m令和9年度以降新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事←青龍寺川400No.2+2.5転落防止柵W=3.0m*10スパン H=1.1mL=30mS=1/1000 平面図令和8年度施工延長L=30m施工済み 令和9年度以降標準断面図S=1/501100既設横断防止柵撤去転落防止柵(H=1.1m)設置(茶色)200No.0鶴岡市 土木課 縮尺 図示令和 8 年度平面図・標準断面図・正面図位 置工事名河 川 名路線名又は市道馬町茨新田線鶴岡市 下川 地内F-178図番1 葉 13 葉 3No.1No.0No.1正面図S=1/50新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事- 1 -鶴岡市建設部土木課土木工事特記仕様書新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事1．共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和８年４月」にもとづき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和８年４月以降に一部改訂された内容について以下のホームページに掲載されている場合は、その最新版の改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2．共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第1編 共通編第1章 総則1-1． 工事種別工事種別は、一般土木工事(道路改良工事)とする。1-2． 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。1-3． 技術者の専任期間1． 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又- 2 -は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。2． 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。 1-4． 舗装技術者の配置本工事は、土木工事共通特記仕様書第1編共通編第1章総則1-1-6舗装技術者の配置の適用対象工事である。1-5． 標準断面での発注標準断面で発注された工事は現況を測量し、防護柵の割付図等の施工図を作成し、監督職員と協議の上、承諾を得ること。監督職員の承諾を得る前に、工事着工している場合は、工事の一時中止及び改造を命じる場合もありうる。なお、承諾の回答には、発注者側での検討があるため、1週間程度見込むこと。1-6． 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集(平成23年1月、平成30年 4 月改定)山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第 1章「設計変更ガイドライン」及び第3 章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。1-7． 揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。1-8． 沿線住民への周知工事着工前に施工個所を示した住宅地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線住民に配布すること。また、施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図るとともに、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。1-9． 官民境界工事着工前には、境界立会を実施することを原則とする。側溝を設置する場合には、官民境界に設置すること。やむを得ず境界に設置できない場合は、監督職員の承諾と地権者又は住民の了解を得て側溝を設置し境界杭(境界プレート)等で、官民境界を明示すること。境界杭等設置後は、その記録を監督職員に提出すること。- 3 -1-10． 工事支障物件について1．地下埋設物(1)現況測量時に周囲の状況(電力、ＮＴＴなどの架空電線)を確認し、埋設物に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。(2)必要に応じて試掘を行い、地下埋設物の種類、位置等を調査し埋設物との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。(3)２項の結果、施工に支障する場合、監督職員より支障物の管理者への移設依頼し、埋設物管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。2．施工にともなって、支障となる物件が発生した場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。1-11． 工事現場発生品(工事現場再使用品)従来施設の撤去により発生した二次製品等については、監督職員と処理方法及び数量確認について協議を行うこと。協議内容について工事打合簿により記録し提出すること。1-12． 建設副産物関係1． 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件も満たすものとする。【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくても、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可)2． 建設リサイクル法第 6 条に規定する｢建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担｣に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、マニフェスト(E票)の写しを提出すること。【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8:00～17:00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00〇 鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8:00～17:00- 4 -【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00【舗装版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間庄内町堤興屋字中島38 ㈱安藤組 8:00～17:003. 受注者は、自らの都合により、前項の条件明示事項と別の方法等による場合においては、土木工事共通特記仕様書第１編共通編１－１－１２建設副産物第２項に規定する契約前の説明において説明を行うものとする。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。4. 受注者は、建設リサイクル法第１８条第１項の規定により、特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)廃棄物の再資源化等が完了した場合、共通仕様書で定める建設廃棄物処理結果報告書に特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用を追記し、監督職員に提出しなければならない。5. 受注者は、建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物、土砂、砕石等)を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、「再生資源利用計画書」を施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令に基づき、「再生資源利用計画書」を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。6. 受注者は、建設副産物(コンクリート塊、建設発生木材、アスファルトコンクリート塊、建設汚泥、建設混合廃棄物、金属くず、廃プラスチック、建設発生土等)を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、「再生資源利用促進計画書」を施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令に基づき、「再生資源利用促進計画書」を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。7. 受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には、工事完了後速やかに、実施状況を記録した「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 8. 土木共通特記仕様書第１編共通編１－１－１１建設副産物第４項に規定する再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)作成は、「コブリス・プラス」((一財)日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)Ｗｅｂ版入力システム) により行う。なお、システムの操作に要する費用は、共通仮設費率分(技術管理費)に含まれている。1-13． 履行報告受注者は、当初の請負代金が1件1,000万円以上の工事については、毎月の履行状況を工事履- 5 -行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)により監督職員に提出しなければならない。1-14． 前払金前払金については、鶴岡市建設工事請負契約約款第36条第１項、第2項によるものとする。本工事は債務負担行為によるものから、前払金請求を行う場合は令和３年４月１日以降に請求を行うこと。1-15． 中間前金払契約約款第36条第3項に基づき中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書(鶴岡市，様式第 10 号の 2 に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)の写しを添えて提出するものとする。1-16． 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。なお、本工事は道路工事であることから、工事名看板記載の｢工事期間｣は交通上支障を与える実際の期間とする。工事の種類 (例)防護柵更新工事中工事内容の説明 (例)古くなったガードレール等の安全施設を新しいものに交換しています。1-17． 交通安全に関する事項１．施工方法本工事の施工にあたっては、片側交互通行により施工するものとする。２．交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。本工事では、工事期間中の交通整理として、交通整理員１５名を計上している。1-18． 事業損失に関する事項(環境対策関係)1． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。2． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければならない。1-19． 他工事との関連事項について(工程関係)1． 別途発注の他工事について、本工事の施工に際して支障が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。1-20． 施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)- 6 -1． 本工事の作業(規制)時間帯は、8：30～17：00 とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。1-21． 災害時の協力体制1． 緊急巡回Ⅰ 緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。Ⅱ 緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告するものとする。Ⅲ 緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。Ⅳ 緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。2． 災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。3． 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。1-22． 事故報告1． 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第 1 報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県，参考様式 5)を FAX、又はE-Mail により提出しなければならない。2． 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。3． 工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→組織別ページ→県土整備部→建設企画課→建設工事技術関連情報→土木工事共通仕様書(最新版)について1-23． 工事写真に関する事項1． 工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。2． 工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。- 7 -1-24．デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第１項から第４項の全てを実施することとする。1．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)については、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL：https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL：https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)を参照とすること。ただし、この使用機器事例からの選定に限定するものではない。2．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、前項の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。3．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、共通仕様書 写真管理基準(デジタル写真管理情報基準)に準ずるが、前項に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-4 写真の編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。1-25． 不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第１編共通編第１章総則 1-1-45 第２項の各号に掲げる基準を超えるものとする。1-26. 週休2日確保工事について１. 本工事は月単位の４週８休以上の現場閉所を実施する発注者指定型の週休２日確保工事である。実施にあたっては『鶴岡市建設工事「週休２日確保工事」実施要領』に基づくため、詳細については、実施要領を確認すること。- 8 -２. 発注者は、当初(発注)時において月単位の４週８休以上の現場閉所に応じた経費の補正を行い工事費を積算しているため、現場閉所が完全週休２日(土日)を達成した場合、完全週休２日(土日)の補正係数に変更するものとする。なお、現場閉所が月単位の４週８休に満たない場合は、月単位の週休２日の補正係数を除して、工事費を積算するものとする。３. 発注者は、週休２日確保工事において月単位の４週８休以上又は完全週休２日(土日)の現場閉所を達成した場合、主任(監理)技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を発行するものとする。４. 受注者は、工事名標示板に月単位又は完全週休２日(土日)の週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は右図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。1-27． ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、工事の円滑化と品質の向上 を図るとともに、働き方改革を推進し、担い手確保に努めること目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、次の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。1.打合せ時間の配慮受注者の移動時間が勤務時間外にならないよう配慮し、午後４時以降の打合せは行わない。2.作業依頼の配慮1)作業内容に見合った作業期間を確保する。2)休前日(金曜日など)に休日明け日(月曜日など)が期限日の依頼をしない。3)受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。3.ワンデーレスポンスの再徹底1)問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。4.留意事項1)緊急性を要する災害対応などにおいて、やむを得ず上記の原則に沿った対応ができない場合は、作業依頼時に受発注者双方で作業内容や提出期限等を確認し、合意を図る。2)設計変更を伴う作業依頼については、「設計変更ガイドライン」に基づき適正に対応する。1-26． その他1． 工期は変更設計日数や境界立会い等の準備に要する日数を含むものであり、契約工期の 2週間前に、現場を完了するように管理すること。2． 工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡協議し、指示をあおぐこと。了解を得ずに増工(増額)したものについては変更の対象としない。3． 設計変更に関する数量計算及び図面等は、受注者が作成し、監督職員に提出することとする。4． 当初工程表より現場着工時期(実作業期間)に遅れが生じた場合は、現場着工前に変更工程表を作成し、監督職員に提出すること。鶴岡市 建設部土木課電話：0235-35-1403- 9 -5． 当該工事期間中に、建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、工事完成時に追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。また、工事完成時に建設業退職金共済組合の証紙の受払状況の確認できる書類を監督職員に提出すること。6． 作業内容により、各種手続き(労働安全衛生法関係等)が必要なものについては、要領に従って適切に届出・報告を実施すること。7． 着工前に隣接している建築物等の調査(ブロック塀のクラック、傾き等)を実施し、監督職員に報告すること。また、調査結果については写真等記録に残すこと(静止画での記録が適当でない場合は、動画にて記録すること)。また完成後も同様に確認を行い、報告すること。8． 撤去した防護柵については有価物としてスクラップ処理とし売却するものとする。計量伝票について監督職員に提出するものとする。9. 熱中症・防寒対策については、別途監督職員と協議すること。費用については対策の妥当性を確認の上、積み上げ計上にて設計変更の対象とする。第２章 土 工2-1. 残土受入地工事により発生する撤去土砂は下清水地内の発注者指定場所(運搬距離L=9.3km)へ運搬すること。第３章 無筋・鉄筋コンクリート3-1． 配 合１．下記工種のコンクリートは、共通仕様書(参考資料) レディーミクストコンクリート標準仕様基準の次の規格によるものとする。工 種 区分番号 呼び強度 摘 要第2編 材料編第1章 一般事項1-1． 指定材料の確認受注者は、下記の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならない。区 分 確 認 材 料 名 摘 要- 10 -1-2． 工事材料の確認市が一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認すること。なお、使用材料は、納入された時に必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は返却等の処置を施すこと。(確認時に不良品を発見した場合、手直しを指示する場合がある。 例えば二次製品、路盤材料などの入替え)第2章 土木工事材料2-1．再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。材料名 規格 使用箇所 摘要再生クラッシャーラン 80㎜以下 基礎砕石〃 40㎜以下 基礎砕石・下層路盤再生アスファルト合材 再生As(無規格) 表層〃 再生As(密粒度13F) 表層 ｵｰﾊﾞｰﾚｲ1． 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を破砕、選別、混合物除去、粒土調整等を行うことにより再資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。2． 下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は下記の品質基準を満足するものとする。・修正CBR下層路盤材 修正CBR値40%以上歩道路盤材 修正CBR値20%以上2-2． 購入土購入土は、CBR12％以上とし監督職員の承諾を得なければならない。2-3． 生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B種)を標準とする。2-4． セメントコンクリート製品等本工事で使用する材料については、監督職員の承諾を得なければならない。防音ゴム付側溝蓋を使用する場合は、防音ゴムの一部がコンクリート内に埋設されたアンカータイプを使用すること。鋼製溝蓋についても防音ゴムが容易にはがれないねじ式等を使用すること。2-5． 材料使用承諾添付資料土木課及び各建設事務室で一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。- 11 -なお、一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認することができる。2-6． 納入時の材料確認使用材料は、納入された時点で必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。検査時に不良品を発見した場合、撤去再設置等の手直しを指示する場合がある(例えば二次製品、路盤材料など)。2-7． 建設資材調達次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。資材名 規格 調達地域等砕石 RC-80 庄内地区砕石 RC-40 庄内地区砕石 M-40 庄内地区土砂 丘砂(砂丘砂) 庄内地区第3編 土木工事共通編第1章 総則1-1． 段階確認共通仕様書 第3編 共通編1-1-2監督職員による確認・立会等により指定された工種に、次の工種を追加するものとする。種別 細別 確認時期 確認項目準備工 丁張り確認 丁張り完了時 割付路盤工 下層路盤 上層路盤施工前 幅・厚さ・密度〃 上層路盤 表層施工前 幅・厚さ・密度1-2． 工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書 第 1 編 1-1-30 施工管理の規定に加え、以下の規定によらなければならない。請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第 496 号、令和元年9 月2 日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。特に砕石にて開放する箇所は、念入りに転圧・段差解消のためすり付けを実施し、砂利の飛散や歩行者への配慮を徹底すること。場合によっては、バリケードやカラーコーンで安全の確保を実施すること。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。- 12 -また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可申請書の道路使用許可条件に従い、施工すること。1-3． 高所作業での安全措置施工者は、労働安全衛生規則(平成27年7月1日改正・施行)に基づき、足場等からの墜落防止措置を図るものとする。また、高所作業における安全帯の使用等については、特に徹底すること。第2章 一般施工2-1．舗装切断工舗装復旧前の舗装版切断については、斜め切りカッターを標準とする。2-2． 舗装工道路改良工事等において、排水構造物と接する舗装仕上面は、排水構造物天端より低くなってはならない。2-3． 瀝青材料の散布プライムコートの使用量は1.2L/㎡を標準とする。タックコートの使用量は0.4L/㎡を標準とする。2-4． 薄層カラー舗装ｶﾗｰ舗装を施工する場合、舗設後２週間程度養生期間を設けてから施工すること。2-5． 濁水処理１．舗装版切断時に発生する濁水等については、周囲に流出しないよう、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとし、適正に処理を行わなければならない。なお、回収に要する費用は設計図書に含まれる。2．「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注業者)は、その責任において、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を把握し処理業者に提供することが必要である。- 13 -一 般 明 示 事 項1-1．提出書類受注者は、建設工事請負契約約款第3条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。また、工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。承諾後は、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。1-2．施工計画書受注者は、工事着手前に本工事の施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、維持工事や小規模工事(請負金額 130 万円以下)においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。また、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の場合は、後日の提出で良いものとする。1-3．環境対策当該工事を施工するにあたり、排出ガス対策型の建設機械を使用するものとする。なお、排出ガス対策型建設機械の使用ができない場合は、その理由を書面により監督職員に提出し承諾を得ること。なお、対策型を使用しない場合は、変更の対象とする。また、工事写真により使用機械を判定するため、現場との整合が図れるように記録すること。 現 場 説 明 事 項 書新形町1号線ほか2路線 防護柵設置工事［ 共通事項 ］１．現場説明事項書について現場説明事項は、制約をうける当該工事に関する施工条件を明示することによって工事の円滑な執行に資することを目的としており、当該契約においてやむを得ず施工方法等について仮指定せざるを得ないもの、又は変更が予想されるもの、あるいは制約される工事工程等について現場説明参加業者が充分な見積りができるよう条件明示するものです。［ 工事の施工関係 ］１． スクラップ搬入先は下記としています。・新形町1号線有限会社大渕商店(安丹地内) L=3.9km・東新斎町青柳町線有限会社大渕商店(安丹地内) L=3.2km・馬町茨新田線有限会社大渕商店(安丹地内) L=4.1km［ 建設資材の価格変動及び出荷停止等に伴う対応について ］本工事の施工にあたり、昨今の国際情勢の不安に起因する建設資材の調達難等に対しては、以下のとおり対応するものとします。・建設資材の著しい価格変動や出荷停止等が生じた場合は、鶴岡市建設工事請負契約約款第22条第1項及び第26条5項の規定に基づき、発注者は工期の延長及び請負代金額の変更等の請求に応じ、協議するものとします。・資材の出荷停止等に伴い、工事の継続が困難であると認められる場合は、鶴岡市建設工事請負契約約款第21条第2項の規定に基づき、発注者は工事の一時中止を判断し、通知するものとします。・上記に伴う工事の一時中止期間中においては、受注者の申し出により、本工事における現場代理人の他工事との兼任を認めるものとします。