R8-104 令和8年度 北川辺中央浄水場浄水管布設工事 公告

R8-104 令和8年度 北川辺中央浄水場浄水管布設工事 公告 (PDFファイル: 577.6KB) 加須市告示第197号令和8年度北川辺中央浄水場浄水管布設工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。 以下「規則」という。 )第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 6月 16日加須市長 高 橋 稔1 入札対象工事                    、工事名 令和8年度北川辺中央浄水場浄水管布設工事工事場所 北川辺中央浄水場         ,予定価格 (税抜)41, 540, 000円工事期間 契約の日から令和9年 2月 26日まで工事概要 浄水管布設総延長 L= 26.37m0300mm L= 6.47m (DIP一 GX)0300mm L三 19.90m (SUS)2 入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札衣システム」という。)により行う´。 3 入札に参加できる者の形態単体企業とする。           一/―一ノ4 入札に参加する者に必要な資格(1)施 行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)  この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申i立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3)  この公告の施行の日現在において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、水道施設工事業の浄水施設工事に登載されている者であること。 (4)資 格者名簿において、水道施設工事業の格付がB級以上である者であること。 (5)  この公告の施行の日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本支店又は営業所等を埼玉県内に有し、かつ、当該本支店又は営業所等に社員を配置して営業活動を行つていること。 (6)  国又は地方公共団体が発注した埼玉県内を施工場所とする請負代金額500万円以上の浄水場内の送水管又は配水管の布設工事を元請として受注し、完成した実績があること。 (7)建 設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあっては8,ooO万円)以上となる場合Iよ、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4, 500万円(建築一式工事にあつては9, 090万円)以上となる場合に配置する者Iよ、次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ァ 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期呼口の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予牢技術者は、建設業法11規定する営業所の専任技術者と兼務することいできない。 ィ 落札者決窄作、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (8)建設業法等の関係法令等を遵管し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定(1)  この工事は、現場代理本及び現場取扱要領に基づく常駐規定を緩和しない4, 500芳円未満となる場合に?いて(2) (1)た だし書の場合において、責任者の常駐規定の緩和に関する工事とする。 ただし、請負金額がは、緩和する工事とする。 現場代理人及び現場責任者の常駐規定を緩和する期間についてIよ、現場代理人及び現場責任者の常駐規定に関する取扱要領第1(1)に定める期間とする。 6 設計図書等この入札に参加しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、添付されている設計図書等を聞覧すること。 (1) 公開開始日 令和8年 6月 16日(2)設 計図書等のフアイル形式 PDF形式、MS―WORD形式又Iよ MS―EXCEL形式とする。 7 設計図書等に関する質問設計図書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札システムにより提出することとし、提出後に必ず電話により質Fロヨをした旨を連絡ヨヨすること。 なぉ、持参、電子メエル等による質問は、受け付けない。 (1)  受付期間令和8年 6月 16日午前9時から同月23日午後3時まで(ただし、電子入札システムの稼動してぃない時間を除く。) (2)質 問に対する国答質問に対する回答ιヽ、電子入札システムによう、令和8年 6月 25日午後5時までに掲示する。 8 最低制限価格制度に係る最低制限価格(1)  最低制限価格設定する(最低制限価格未満の入札がぁった場合には、＼この入札をした者を失格とする。)。 9 現場説明会開催しない。 10  競争参加資格確認申請書の提出｀この入札に参加しょぅとする者は、令和8年 6月 16日午前9時から同月 26日午後5時まで(ただし、電子入札システムの稼動してぃない時間を除く。)に電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること。 11  入札執行の日時等入札書の提出期間及び開札日時は、次のとおりとする。 日時を変更する場合は、電子入札シ気テムにより案内する。 (1)入 札書提出期間令和8年 6月 29日午前9時から同年7月 1日午前lo時まで(ただし、電子入札システムの稼動してぃない時間を除く。) (2)開 本L日時1令和8年 7月 1日午後1時4o分12  入札に関する注意事項(1)  入札回数1回 とする。 ただし、入札に参加する者の数が2者未満のときは、入札を執行しない。 (2)提 出書類入札書に入札金額見積す内訳書を添付することo(3)  入札の辞退競争参加資格確認申請後においても、入札の完了までは、入札を辞退することができる。 入札を辞退しようとするときは、電子入札システムにより辞退の手続を行うこと。 (4)独占禁止法等関係法令の連守入札に当たつてはヽ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に違反する行為を行つてはならない。 (5)  その他ァ ー度提出した入札書を書き換えし、引き換えし、又は撤回することはできない(ただし、やむ々得ない事由が生じて辞退する場合を除く。)。 ィ 落札候補者とすべき者が2以上いるときIよ、電子くじにより落札候補者を決定する。           と記載された金額に当藷金写の100う 落札棋定に当たつてはヽ今札書に分の10に相当する額を押算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金写を切り捨てた金額)をもちて落札価格とするので、入本と参加者は、見積もつた契約希望金額の110分の100に本目当する金額を入本と書に記載することo13 入札保証金免除する。 14 入札書等の無効次のいずれかに該当する入本L書等tよ、無効とする。 (1) 競争参加資格申請書を提中しない者が提出した入札書等(2) 入札に参加する資格の今い有が提出した入札書等(3)開 札稜審査に必要な書類をi期浪までに提出しない者が提出レ1入札書等(4)(5)札書等入札金雫見積内訳書を提出しない者が入札した入札書等入札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札令額が一致しない入(6)  明らかに連合によると認められる入札書等 (7) 入札に関し不正行為をした者の行った入札書等 (8) 前合号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札書等 15 落札候補者の決定及び入札参加資格の審査F汗写札した結果t予定価格の制限の範囲内で一番低い価格(失格基準価格を 定めた場合におぃては、その額以上の価格)で入札をした者を落札候補者と し、落札決定を保留する。 落札候補者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、次のとぉり書類 を提出しなければならない。 なお、入札参加資格審査の結果、落札候補者を 落札者に決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格の審査は行わない。 落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合は、新たに次の順位の者 を落札候補者として審査を行うこととし、落札者が決定するまで同様に繰り 返すものとする。 (1)提 出書類ア 事後審査型下般競争入札参加資格確認申請書(指定様式) イ 公共工事(委託)等施ェ実績調書(指定様式)及び添付書類(契約書等 実績を証明できる書類の写し)ウ 契約締結時に有効な建設業法に基づく経ゴ覇模等評価結果通知・総合 評定値通知書の写し工 配置予定技術者届(指定様式)及び次の書類(ア)配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写 し及び国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が行う講習を受 講したことを証する監理技術者講習修了証の写し(イ )配置予定技術者が主任技術者の場合は、資格等を示すものの写し オ 所属建設業者との15(2)ァ で規定する提出期限の日以前3箇月以上の雇用関係を証する書類(任葛様式)ヵ 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)窄 3条に定Pる専任技術者証明書様式第8号 (1)又は様式第8号 (2)(建設業の許可更新後に専任技術者の変更があつた場合は、該当する者が記載された様式第8号 (1)を含む。 )ゆ写しキ 事業所の写真(写真は、事業所全景写真(看板等、社名が確認できるもの)及び事業所内部が広範囲に写つているものを各1枚添付すること(2)アイウ0)提出方法等提出期限 令和8年7月 3日午後5時まで提出場所 カロ須市総合政策都管理契約課提出方法 電子入札システム、電子メール、フアイル転送サ‐ビス、郵使、、信書便又Iよ持参により提出すること。 者について入札参加資格の審査を行い、、その者を落札者として決定し、15(2)て3日以内(市の休日を除く。)に通知す(3)  入札参加不適格通知書等ア 落札候補者が入札参加資格を有すると認められなかつた場合は、入札執行者は、入札参加不適格通知を送付する。 入札参加不淳格通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して3日以内(加須市の休日を定める条伊ll(平成22年加須市条例第2号)第 1条第1項に規定する市の休日(以下「市の体日」というo)を除く。 )に、その理由について書画により問い合わせをすることができる。 この場合において、書面の提出先は、加須市総合政策部管理契約課とする。 ィ 落札候補者が提中期限までに入札参加資格審査のための書類を提出しないとき、又Iよ落札候補者が入札参加資格審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 落札者の決定入札執行者Iよ、開札後に、落札候補札参加資本各を満たしているときは提出期限の日の翌日から起算し16入アる!ただし、入札参加資格に疑義が生じた場合は、この限りでない。 17 契約保証金落札者は―規則第4条第1項第1与の規定により、契約金額のloo分の10以上?契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第7条第1号又は第2号に該当する場合においては、契約保証金を免除する。 18 請魚代金の支払条件(1) 前払金する(加須市公共工事前金払取扱要綱による。)。 (2)  部分払しない。 19  契約条項等この公告に定めるもののほか、この工事に係る入札・契約手続につぃては、規則、加須市建設工事請負契約約款、押須市建設工事検査規則(平成22年力!須市規則第58与)、 ヵi須市建設工事競争入札参加時の注意事項、設計図書等の定めるところによる。 20  その他入札参加者は入札後におぃて、この公告、設計図書、現場等につぃての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 21 問合せ加須市総合政策部管理契約謀          ―電話 o480_62-l111(内線394)電子メール kanriocity.kazO.lg.jp