令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区ため池地震耐性調査および診断業務委託【地質調査（市内本店又は支店・営業所）】

令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区ため池地震耐性調査および診断業務委託【地質調査（市内本店又は支店・営業所）】 令和８年伊那市公告第９－３３号 様式第１号(第３条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年５月１日(令和８年５月)です。 入札回数は２回です。 令和８年６月１６日 伊那市長 吉 田 浩 之記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和７年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託(2) 業務場所 伊那市(羽広北割北垣外・北福地羽場の堤・伊那西ため池)(3) 業務概要 ため池堤体の安定解析 N=3箇所(4) 履行期間 着手日から 約２０６日間(令和９年１月２９日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「地質調査」(3)業者登録に関する要件 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)の規定による地質調査業務の登録を受けていること。 (4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者として、次のいずれかの資格を有する技術者を配置できること。 ・技術士 応用理学部門(地質)又は建設部門(土質及び基礎)・地質調査技士(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店又は支店・営業所であること。 (7)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等 注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年 ６月１６日(火)から令和８年 ７月 ２日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ６月１６日(火)から令和８年 ７月 ２日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ６月１６日(火)から令和８年 ６月２３日(火)午後５時まで ６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年 ６月１７日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 ６月２５日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和８年 ６月２６日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年 ６月３０日(火) 午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年 ７月 ２日(木) 午前 ９時 ０５分から 注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年７月３日(金)午前９時～午後５時令和８年７月６日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年７月 ６日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年７月 ８日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、業務費内訳書の(頁0－0014)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 ℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)１１ 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。 ) キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年 ７月 ２日(木)業 務 名 令和７年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託業務場所 伊那市(羽広北割北垣外・北福地羽場の堤・伊那西ため池)商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７ ２ 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和８年 ７月 ２日(木) 業 務 名 令和７年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託 業務場所 伊那市(羽広北割北垣外・北福地羽場の堤・伊那西ため池) 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(ＦＡＸ番号) 入札書締切日 令和 ８年 ６月３０日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ 特別仕様書 1／7令和７年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区ため池地震耐性調査および診断業務委託 特別仕様書第１章 総則この業務の実施に当たっては、長野県農政部制定「地質・土質調査業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び「設計業務共通仕様書」を適用する。 共通仕様書に対する特記および追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 (参照)地質・土質調査業務共通仕様書https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.htmlなお、以下の選択項目において「■」を付したものが、選択されていることを示す。 第２章 業務内容 (１)目的 本業務は、防災重点農業用ため池の地震耐性評価を行うものである。 評価の結果は、耐震化工事の必要性の判断に活用する。 耐震工事が必要になった場合は、この業務の成果品を事業計画の基礎資料として利用する。 (２)業務概要 農業用ため池地震耐性評価 N=３箇所(３)実施箇所 本業務の実施場所は、閲覧設計書の記載のとおり(別添位置図参照)。 第３章 土地の立ち入り制限受注者は、事前に該当地権者等への周知を行い、その旨業務計画書に記入するものとする。 その他の条件有無については、次のとおりとする。 ■ 有り ため池管理者と伊那市農林部農政課農地整備係ため池担当者と事前調整を行い、立入り承諾を得ること。 ため池管理者・羽広北割北垣外：北垣外・竹原水田用水組合・北福地羽場の堤：羽場堤南川水系 ・伊那西ため池：武田用水組合 □ 無し第４章 主任技術者(管理技術者)の配置主任技術者(管理技術者)は、入札公告のとおりである。 第５章 照査技術者の配置■ 必要(1) 照査技術者は、入札公告とおりである。 (2) 本業務における照査は、農林水産省制定「設計業務照査の手引書」を参考に実施するものとする。 (参照)設計業務照査の手引書https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/seikahin/s_kanri_tebiki/index.html(3) 本業務において照査技術者は、管理技術者を兼ねることが出来ない。 □ 不要第６章 適用する図書(1) 関係する図書は、履行期間中に変更となる場合があるので、常に最新版を使用すること。 ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。 (2) 市販されている図書は、原則受注者の負担で購入するものとするが、必要に応じて貸与するので特別仕様書 2／7監督員に申し出るものとする。 (3) 本業務で適用する図書は、次のとおりとする。 本仕様書及び共通仕様書に記載のない関係技術基準を適用させる場合には、事前に監督員の承諾を受けるものとする。 【適用図書】 □ 土地改良事業計画設計基準・計画「暗渠排水」(令和３年１月) □ 土地改良事業計画設計基準・計画「排水」(令和７年４月) □ 土地改良事業計画設計基準・計画「ほ場整備(水田)」(令和６年３月) □ 土地改良事業計画設計基準・計画「ほ場整備(畑)」(令和２年７月) □ 土地改良事業計画設計基準・計画「農業用水(畑)」(令和６年３月) □ 土地改良事業計画設計基準・計画「農業用水(水田)」(令和６年３月) □ 土地改良事業計画設計基準・計画「農道」(令和７年３月)□ 土地改良事業計画設計基準・計画「農地地すべり防止対策」(令和４年５月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「ダム」(平成15年４月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「頭首工」(令和６年６月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「水路工」(平成26年３月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「パイプライン」(令和５年６月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「水路トンネル」(令和６年７月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」(令和５年10月)□ 土地改良事業計画設計基準・設計「農道」(令和６年３月) ■ 土地改良事業設計指針「耐震設計」(平成27年５月) ■ 土地改良事業設計指針「ため池整備」(平成27年５月) □ 土地改良事業標準設計「農地造成」(平成元年１月)□ 土地改良事業標準設計「ほ場整備」(平成３年３月)【参考図書】□ コンクリート標準示方書□ 道路構造令・同解説□ 舗装設計施工指針□ 舗装施工便覧□ 舗装再生便覧□ 道路橋示方書・同解説□ 水門鉄管技術基準□ 土地改良工事数量算出要領(令和７年10月)□ 土地改良工事工種体系(令和７年10月)□ 環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針(平成27年５月)□ 自動走行農機等に対応した農地整備の手引き(令和５年３月)□ 自動運転利用等に資する農地基盤整備データ作成ガイドライン(案)(令和５年３月)□ 国営土地改良事業等におけるBIM/CIM活用ガイドライン(案)(令和５年３月)第７章 貸与資料■ 有り(1) 貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督員の請求があった場合、又は完了検査時に一括返却しなければならない。 (2) 貸与資料の記載事項で相互に矛盾がある場合や解釈に疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 (3) 貸与資料は、下記のとおりである。 資 料 名 部数ため池カルテ 1特別仕様書 3／7(4) 発注者から貸与される電子データは次のとおりとし、原則として初回打ち合わせ時に貸与するものとする。 □ 業務情報データ(XML形式)□ 測量データ(SIMA形式等)□ 地質・土質調査データ(SXF形式、PDF形式等)□ 図面データ(SXF［P21］形式等)■ 各様式集(word形式、XLS形式他)■ 貸与成果品報告書電子データ(word形式、PDF形式等)■ 閲覧設計書データ(PDF形式、CSV形式)□ その他必要なデータ(図枠等)(SXF[P21]形式等)□ 無し 第８章 関連業務 □ 有り 本業務と関連する業務は次表のとおりであり、監督員及び関連業務の管理技術者(主任技術者)と連携を密にして、お互いに協調を図らなければならない。 ■ 無し第９章 作業項目及び作業内容１ 作業実施項目及び作業内容は、次表のとおりである。 ため池台帳 1ため池ハザードマップ 1作業項目 作業内容【測量業務】横断測量 堤体の横断方向の測量を行い、堤体断面の形状を把握する。 基準点は任意とする。 横断測量は各ため池１断面とする【設計業務】○堤体安定解析 対象ため池：羽広北割北垣外、北福地羽場の堤、伊那西ため池(３箇所 ３断面)現地調査(準備作業) 予定地点及び周辺地形、地質等について設計に必要な調査を行う。 資料の検討(準備作業) 貸与資料を整理し、内容を把握する。 設計数値及び基本断面の検討地質調査、土質試験結果により堤体の安定解析に必要な諸数値及び基本断面を決定する。 堤体の安定計算 堤体上下流の安定計算(常時満水位、設計洪水位、水位急降下時)を行い、常時及び地震時の安全率を算定する。 浸透流の検討 透水係数、孔内水位から浸潤線を決定し、安定計算の図面に表示する。 資料取りまとめ 上記作業の点検取りまとめ及び報告書作成を行う。 照査 照査計画に基づき、業務の節目毎に照査を実施し、照査報告書を作成する。 ○地質・土質調査解析 対象ため池：羽広北割北垣外、北福地羽場の堤、伊那西ため池(３箇所 ３断面)既存資料の収集・現地調査(解析)調査に必要な踏査及び既存資料の収集を行う。 資料整理取りまとめ(解析)利用できる資料を整理し取りまとめる。 断面図等の作成(解析) 地層及び土性の判定、電子成果品の作成総合解析取りまとめ ・調査周辺の地形・地質の検討・地質調査結果に基づく土質定数の設定特別仕様書 4／7２ 打ち合わせについては、作業着手前、中間、現場立会、報告書原稿作成前に行うものとし、回数は次表のとおりとする。 なお、作業着手前、報告書原稿作成前時には、主任技術者が出席するものとする。 ・地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定・地盤の透水性の検討・耐震性を有していないため池について次の事項を整理する。 ① 耐震性を有していない原因(ため池形状、土質など)② 追加の調査項目③ 留意事項④ 対策工法の素案・報告書の執筆・電子成果品の作成【調査業務】○ボーリング調査 対象ため池：羽広北割北垣外、北福地羽場の堤、伊那西ため池(３箇所 ３断面)ボーリング調査 土質ボーリング(φ66 ㎜)オールコア 鉛直下方(粘性土・シルト、礫混じり土砂)ため池毎のボーリングの深さは、基礎地盤が特定できる位置までとする。 ・堤体中央：当初設計は堤体高と＋５ｍを計上している。 ・堤体下流：当初設計は堤体高－２ｍと＋５ｍを計上している。 基礎地盤が特定できない場合は、ボーリング調査を追加する。 土質ボーリング(φ86 ㎜)ノンコア 鉛直下方(粘性土・シルト)・堤体中央および下流：当初設計は２ｍ(推定)を計上している。 現場透水試験(ケーシング法)サンプリング(シンウォールサンプリング)標準貫入試験(粘性土・シルト、礫混じり土砂)土質ボーリング(φ66 ㎜)に併せて1 回/ｍ実施する。 ○室内試験 対象ため池：羽広北割北垣外、北福地羽場の堤、伊那西ため池(３箇所 ３断面)室内試験 ノンコアボーリングにより乱さない状態で採取した試料を用いて、土質試験を行う。 土粒子の密度試験 １試料につき３個土の含水比試験 １試料につき３個土の液性限界試験 粘土・粘性土 １試料につき６個土の塑性限界試験 粘土・粘性土 １試料につき３個三軸圧縮試験(間隙水圧測定含む)圧密非排水試験(ＣＵｂ試験)供試体35 ㎜土の粒度試験 沈降分析土の粒度試験 ふるい分析試料0.5 ㎏以下土の湿潤密度試験 １試料につき３個(Ａ法寸法測定法)○解析等調査 対象ため池：羽広北割北垣外、北福地羽場の堤、伊那西ため池(３箇所 ３断面)資料整理取りまとめ(一般)各孔についてボーリング柱状図を作成する断面図等の作成(一般)土質又は地質断面図の作成を行う(着色を含む)。 区分 段階・内容等 備考着手前 作業着手前中間(第１回) 解析断面の確認特別仕様書 5／7 ３ 図面の規格、縮尺等については、ＣＡＤ製図基準及びＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン等によるものとする。 (参照)長野県におけるCALS/ECの取組みhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.html ４ 「工事施工三者協議」の開催受注者は、本委託の成果による工事を実施するに当たり、公共工事の適正な施工を確保し、工事目的物の一層の品質向上を図ることを目的として、設計者、施工者及び発注者による「工事施工三者協議」を開催することがあるため、発注者から要請があった場合は参加すること。 なお、「工事施工三者協議」への参加については、別途、契約を締結する。 第10章 作業の留意点１ 適用図書、貸与資料及び参考図書等の出典根拠(図書名及び頁)を全て明示するものとする。 ２ 工事施工上特に注意を必要とし、その旨を特記する必要がある場合は設計図面に記入するものとする。 ３ その他の留意点は、次のとおりである。 ■ 有り１ 設計書に記載したボーリング位置は、想定位置である。 ボーリング位置の決定は、現地踏査結果に基づき協議により決定するものとする。 ２ 地盤構成と、土質並びに地下水の状態を判断するために、下記事項についてボーリング掘進中に監督員に報告するものとする。 また、調査中に発生した異常現象は速やかに監督員に報告するものとする。 (1) 掘進状況(概略柱状図添付)(2) 地層の変り目、岩質、コア採取率、化石・亀裂の有無、ガスの存在、孔内温度の急激な変化等(3) 孔内状況、特に崩壊の有無、孔曲り、湧水・漏水等の起こった位置とその状況及び量(4) 硬軟の程度、色調、礫の大きさ及び位置(5) ベントナイト等の使用量(6) ケーシングパイプ挿入量(7) その他掘進中の特徴的事項 など３ 採取方法、採取深度を決定するために先行ボーリングφ66(オールコア)を実施し、コアにて土質を確認後、先行ボーリング箇所付近でφ86(ノンコア)にてサンプリングを行う。 ４ ボーリング掘削長は基礎地盤から概ね５ｍ程度を想定しているがコア及び標準貫入試験の状況により、掘進長、土質などに変更が生じた場合は監督員と協議すること。 ５ 設計掘進長まで掘削した場合および支持層に到達した場合は、作業を一時中断し監督員と協議すること。 ６ 掘削が完了した場合は、監督員立ち合いの上で掘削長の検尺をおこなうものとする。 ７ 室内試験においては、不攪乱試料により現状堤体と基礎地盤の供試体により試験を行うものとするが、不攪乱試料の採取が難しい場合は、監督員と協議すること。 また、地層により基礎地盤において室内試験が必要な場合は、監督員と協議すること。 ８ 調査孔の閉塞にあたっては、堤体の漏水原因にならないように、モルタル等により確実に充填すること。 ９ ボーリングコアの取り扱いについてボーリングコアは、原則、完了検査合格後、速やかに処分するものとするが、管理保管が必要と認める場合は、この限りでないため受発注者間で協議を行うこととする。 なお、ボーリングコアの処分が完了検査合格後となる場合は、処分が完了した後、適正な処理が行われたことが証明できる書類等により、監督員が確認を行うこととする。 ボーリングコアを処分する場合の費用は、見積り等により適切に計上することとする。 □ 無し土質定数の確認中間(第２回) 解析結果の確認最 終 報告書原稿作成前特別仕様書 6／7第11章 数量等のとりまとめ(1)工区分けによる数章計算の必要■ 有り ため池毎に取りまとめ、調査結果を一覧表により取りまとめること。 □ 無し (2)数量とりまとめ方法 下記図書に基づき数量をとりまとめるものとする。 ・土地改良工事数量算出要領(令和7年10月) ・土地改良工事工種体系(令和7年10月)第12章 環境との調和への配慮 (1) 業務の実施に当たっては、長野県公共事業等環境配慮推進要綱別表第４、第５に掲げる環境配慮指針に基づき、環境との調和に配慮すること。 (参照)長野県公共事業等環境配慮制度 https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hairyo/index.html(2) 発注者が想定している環境配慮の内容は次表のとおりとし、この中で、実施困難若しくは変更が必要な場合、又はこれ以外で工事に反映可能な項目がある場合は、監督員と協議すること。 □ 有り ■ 無し(3) 受注者は、環境配慮について、検討・設計した事項を、経過を含め成果品としてとりまとめ、提出するものとする。 (参照)農業農村整備事業における環境配慮の運用https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kankyouhairyounyou.html第13章 成果品(1) 本業務における電子納品の適用については、「電子納品に係る実施要領」等による。 (参照)長野県におけるCALS/ECの取組https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.html※本業務はオンライン電子納品の対象としない。 本業務の業務完成図書の提出部数は以下のとおりとする。 電子納品対象書類電子媒体(ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ) ２部(正・副)紙媒体 １部(その他協議による)(2) (1)で事前協議される、電子納品されたもので印刷(紙)提出するもの、または電子データによる提出が出来ない成果品は次のとおりとする。 打合せ記録簿、協議書等は、時系列的に要点をまとめ報告書内に一括綴り込むものとする。 (3) 本業務の図面用紙は、ポリエステルフィルム＃300 またはこれと同等以上を見込んでいるが、図面を電子媒体で提出することから用紙材質の指定はないものとする。 (4) 採取したボーリングコアに関しては提出は求めないものとする。 第14章 国土地盤情報データベース検定費■ 該当 (1) 受注者は、一般財団法人国土地盤情報センターの検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録すること。 (2) 受注者は、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDF)を電子納品のBORING/OTHERSへ格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告すること。 (3) 受注者は、地盤情報の公開の可否について事前協議すること。 □ 非該当区分 規格等 備 考報告書 A4判とし極力分冊を避けること 装丁は紙ファイルとする設計図 監督員と協議すること 縮小版(A3(4)判)含む同上原図 同上 必要に応じて設計資料 同上 電子化できないもの作業日報・集計表 A4判 職種、人数、作業内容等特別仕様書 7／7(参照)長野県農政部地盤情報(ボーリング柱状図等)取扱要領 https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html第15章 履行報告 受注者は、毎月末までに履行報告書を提出するものとする。 第16章 予想作業量の報告履行期間終了の１ヶ月前まで監督員に書面で提出するものとする。 第17章 契約変更共通仕様書に示す以外の契約変更条件については、次のとおりとする。 ■ 有り(1)土質の変化(2)室内試験の項目、試験数(3)受注者からの提案による試験と追加(4)堤体基本断面の調査及び断面図の作成(5)ボーリングコアの処分費が発生する場合 □ 無し第18章 完了検査 本業務の完了検査は、検査補助員を配する検査あるいは複数日検査となる場合がある。 第19章 積算条件本業務で適用している価格積算基準は、次のとおりである。 (1) 一般調査業務費農林水産省 土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)による。 直接経費内の印刷製本費は、以下により算出している。 印刷製本費(円)＝(10－0.5Ｘ)(％)×直接調査費(円)／６ただし、Ｘ：直接調査費(百万円)(小数第２位(３位以下四捨五入))(電子成果品作成費及び印刷製本費除く)なお、直接調査費の上限は１千万円とし、その際の費用の上限・下限をそれぞれ80,000 円、10,000 円とする。 第20章 「ウィークリースタンス」の取組本業務は、「ウィークリースタンス実施要領」に基づきウィークリースタンスを実施する。 (参照)ウィークリースタンス実施要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/week.html第21章 情報共有システム本業務における情報共有システムの適用については、「情報共有システム実施要領」等による。 (参照)長野県におけるCALS/ECの取組https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.html第22章 定めなき事項本仕様書に定めのない事項又はこの業務に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督員と協議するものとする。 項目 内容  北福地羽場の堤伊那市 富県 北福地 羽広北割北垣外伊那市 西箕輪 羽広令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区ため池地震耐性調査および診断業務委託 位置図 伊那西ため池 伊那市 ますみヶ丘 974.8952.8縮尺番号図 示部長設計課長照査伊 那 市 役 所管理技術者設計会社照査技術者主任技術者測量会社調査会社 主任技術者平 面 図平面図令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託羽広北割北垣外伊那市 西箕輪 羽広311/500横断図測線 シンウォ－ルサンプリング N=1本 礫混じり土砂 L=5. 0m 現場透水試験 N=1回 標準貫入試験 粘性土・ シルトN=8回 礫混じり土砂 N=5回 機械ボーリングφ66㎜ 粘性土・ シルトL=8. 0m堤体中央ボーリング想定箇所 オールコア堤体中央ボーリング想定箇所 ノンコア(別孔) 機械ボーリングφ86㎜ 粘性土・ シルトL=2. 0m 現場透水試験 N=1回 シンウォ－ルサンプリング N=1本 現場透水試験 N=1回 礫混じり土砂 N=5回 機械ボーリングφ86㎜ 粘性土・ シルトL=2. 0m 現場透水試験 N=1回堤体下流ボーリング想定箇所 オールコア堤体下流ボーリング想定箇所 ノンコア(別孔) 礫混じり土砂 L=5. 0m 機械ボーリングφ66㎜ 粘性土・ シルトL=6. 0m 標準貫入試験 粘性土・ シルトN=6回路線測量延長L=50mL=45～75m 20m測点間隔・ ・ ・ ボーリング調査位置767.3縮尺番号図 示部長設計課長照査伊 那 市 役 所管理技術者設計会社照査技術者主任技術者測量会社調査会社 主任技術者平 面 図2 平面図令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託3北福地羽場の堤伊那市 富県 北福地1/500堤体中央ボーリング想定箇所 オールコア シンウォ－ルサンプリング N=1本 現場透水試験 N=1回堤体中央ボーリング想定箇所 ノンコア(別孔) 機械ボーリングφ86㎜ 粘性土・ シルトL=2. 0m 現場透水試験 N=1回・ ・ ・ ボーリング調査位置L=45～75m 20m測点間隔堤体下流ボーリング想定箇所 オールコア路線測量延長L=50m 礫混じり土砂 L=5. 0m シンウォ－ルサンプリング N=1本 現場透水試験 N=1回 礫混じり土砂 N=5回堤体下流ボーリング想定箇所 ノンコア(別孔) 機械ボーリングφ86㎜ 粘性土・ シルトL=2. 0m 現場透水試験 N=1回横断図測線 機械ボーリングφ66㎜ 粘性土・ シルトL=5. 4m 礫混じり土砂 L=5. 0m 礫混じり土砂 N=5回 標準貫入試験 粘性土・ シルトN=5回 機械ボーリングφ66㎜ 粘性土・ シルトL=3. 4m 標準貫入試験 粘性土・ シルトN=3回889.2900.5伊那西運動場縮尺番号図 示部長設計課長照査伊 那 市 役 所管理技術者設計会社照査技術者主任技術者測量会社調査会社 主任技術者平 面 図平面図令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託33伊那西ため池伊那市 ますみヶ丘1/500 シンウォ－ルサンプリング N=1本 礫混じり土砂 L=5. 0m 現場透水試験 N=1回堤体中央ボーリング想定箇所 オールコア堤体中央ボーリング想定箇所 ノンコア(別孔) 機械ボーリングφ86㎜ 粘性土・ シルトL=2. 0m 現場透水試験 N=1回 シンウォ－ルサンプリング N=1本 現場透水試験 N=1回 機械ボーリングφ86㎜ 粘性土・ シルトL=2. 0m 現場透水試験 N=1回堤体下流ボーリング想定箇所 オールコア堤体下流ボーリング想定箇所 ノンコア(別孔) 礫混じり土砂 L=5. 0m路線測量延長L=50mL=45～75m 20m測点間隔 機械ボーリングφ66㎜ 粘性土・ シルトL=3. 1m 礫混じり土砂 N=5回 標準貫入試験 粘性土・ シルトN=3回 機械ボーリングφ66㎜ 粘性土・ シルトL=1. 1m 礫混じり土砂 N=5回 標準貫入試験 粘性土・ シルトN=1回・ ・ ・ ボーリング調査位置横断図測線 参考最低制限価格の算出方法「令和７年度 農村地域防災減災事業 伊那市４地区 ため池地震耐性調査および診断業務委託」における算出方法は以下のとおりとする。 ただし、算出後の額が予定価格の８５％を超える場合は予定価格の８５％の額とし、予定価格の８０％に満たない場合にあっては予定価格の８０％の額とする。 １．測量業務の最低制限価格 次に掲げる額(円未満は切捨て)の合計額(１,０００円に満たない端数があるときは、これを四捨五入)とする。 ①直接測量費 ②測量調査費 ③諸経費の６０%２．設計業務の最低制限価格次に掲げる額(円未満は切捨て)の合計額(１,０００円に満たない端数があるときは、これを四捨五入)とする。 ① 直接原価費② 直接経費③ その他原価の６０％④ 一般管理費等の７５％３．地質調査業務の最低制限価格次に掲げる額(円未満は切捨て)の合計額(１,０００円に満たない端数があるときは、これを四捨五入)とする。 ① 直接調査費② 間接調査費の９０％③ 解析等調査業務費の７５％④ 諸経費の５０％４．当業務最低制限価格１．の最低制限価格＋２．の最低制限価格＋３．の最低制限価格＝当業務最低制限価格