【公募型プロポーザル】広島都心地域における帰宅困難者対応訓練（図上訓練）の企画・運営支援等業務

【公募型プロポーザル】広島都心地域における帰宅困難者対応訓練（図上訓練）の企画・運営支援等業務 1広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務に係る公募型プロポーザル手続き開始の公示令和８年６月１６日次のとおり提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務⑵ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで⑶ 業務内容別紙「広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務 基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務に係る費用は、次のとおりとする。 ３，３００，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務 公募型プロポーザル説明書」(以下「説明書」という。)による。 ２ 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していないものであること。 ⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑸ 暴力団又は暴力団の構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」→「【公募型プロポーザル】2広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和８年６月２５日(木)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項第１号から第３号までに掲げる日。 以下同じ。 )を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 配布場所〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(広島市役所本庁舎１２階)広島市都市整備局都市機能調整部都市機能調整担当ＴＥＬ ０８２－５０４－２７５８ ＦＡＸ ０８２－５０４－２３０９E-mail toshi-k@city.hiroshima.lg.jp４ 参加申込受付⑴ 申込期間公示日から令和８年６月２５日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記３⑵に同じ。 ⑶ 提出方法公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式１)を作成し、前記３⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ⑷ 参加資格確認結果の通知令和８年６月２６日(金)までに参加資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答⑴ この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間 公示日から令和８年６月２５日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分までイ 受付場所 前記３⑵に同じ。 ウ 受付方法 仕様書等に関する質問書(様式２)に記入の上、電子メール又はＦＡＸいずれかの方法で提出すること。 ⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより質問者に直接回答するとともに、前記３⑵において、令和８年７月３日(金)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、令和８年７月３日(金))は正午まで)閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。 3６ 提案書の提出期限、提出場所等⑴ 提出期限 令和８年７月３日(金)正午⑵ 提出場所 前記３⑵に同じ。 ⑶ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ７ 受託候補者の特定⑴ 企画提案書の審査は、広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する。 ８ その他⑴ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市長を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 企画提案及び契約手続き等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細は説明書による。 提案内容の評価基準 配点１ 実施計画 20⑴ 業務の実施方針【広島都心地域における帰宅困難者対応に関する業務の趣旨の理解及び基本仕様書の反映状況】・広島都心地域における帰宅困難者対応に関する業務の趣旨を明確に理解し、基本仕様書で定めた業務内容を十分に踏まえているか。 10⑵ 作業計画【作業計画の実現性及びスケジュールの妥当性】・作業計画が業務遂行に当たり、実現性のある内容・スケジュールとなっているか。 10２ 実施体制等 20⑴ 実施体制【実施体制の妥当性(人員配置、対応力及び役割分担)】・実施内容に対して、遂行可能な人員が確保されているか。 ・発注者の指示等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 ・業務の役割分担が明確かつ適切であるか。 10⑵ 類似業務の実績【類似業務実績の有無及び内容の適合性】・防災に関するワークショップや計画策定など帰宅困難者対応訓練(図上訓練・実地訓練)の企画・運営支援等業務にノウハウが活かせる業務実績を有しているか。 10３ 企画提案の内容 50【計画・ガイドラインの理解及び訓練を通じた検証・改善提案の妥当性及び実効性】・地域防災計画、安全確保計画及びガイドラインの内容(基本的な考え方、各主体の対応方針、対応フロー等)を正確に理解し、それらを踏まえた訓練内容となっているか。 ・訓練結果の分析手法及び課題抽出方法が具体的に示されているか。 ・抽出された課題を踏まえ、ガイドラインの改善に資する具体的かつ実現可能性の高い提案がなされているか。 10【訓練企画内容の具体性及び実効性】・時系列構成、分岐要素及び事象の設定等、訓練シナリオの構成が現実的かつ高度なものとなっているか。 ・訓練の企画内容が、明確かつ具体的で、実効性のあるものとなっているか。 10【滞留者(帰宅困難者を含む)の誘導経路及び誘導方法等を含む避難誘導の具体的手法(ツール活用を含む)の妥当性及び実効性】・滞留者(帰宅困難者を含む)の誘導経路及び誘導方法等を含む避難誘導の具体的手法(提案者が既に保有又は提供可能なツール(地図、ICT等)の活用を含む)が含まれた訓練内容となっているか。 10【関係機関の役割分担並びに情報共有及び情報伝達手法の具体性及び実効性】・行政機関(広島市災害対策本部を想定)、施設管理者、交通事業者等の役割を反映した訓練内容となっているか。 ・関係者間の情報共有及び情報伝達の手順及び手段(LINEWOKS等の活用を含む)が含まれているか。 ・関係者間の情報共有及び情報伝達手法が具体的かつ実効性のあるものとなっているか。 10【帰宅困難者における多様な属性への対応の適切性及び実効性】・帰宅困難者について、多様な属性への対応方法が具体的に想定されており、配慮が適切であり、実効性があるか。 10４ 業務遂行に当たってのアピールポイント 10業務遂行に当たってのアピールポイント【独自提案によるガイドライン実効性向上への寄与】・本業務の実施に当たって、ガイドラインの実効性を高めるため、より効果的となる独自提案の取組内容、実施方法及び期待できる効果等のアピールポイントについて、記載されているか。 10100 合 計受 託 候 補 者 特 定 基 準評価項目帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の内容別紙 1広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務 基本仕様書１ 業務名広島都心地域における帰宅困難者対応訓練(図上訓練)の企画・運営支援等業務２ 業務の背景本市においては、平成15年7月に広島駅周辺地区が、平成30年10月に紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定された。 その後、令和2年9月には両地区を「広島都心地域※1」として統合し、その一部が特定都市再生緊急整備地域に指定されたことにより、大規模地震発生時における多数の滞留者※2の安全確保の必要性が一層高まっている。 このため、本市では、広島都心地域における大規模地震発生時の滞留者の混乱を抑制し、帰宅困難者を適切に保護・支援することを目的として、行政機関や民間事業者等の連携・協力による都市の安全確保策を取りまとめた「広島都心地域都市再生安全確保計画」(以下「安全確保計画」という。)を策定している。 また、当該計画は、市域における大規模地震や都市災害等に対処するための「広島市地域防災計画」(以下「地域防災計画」という。)にも位置付けられている。 さらに、安全確保計画に基づき、「広島都心地域における帰宅困難者対応ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、官民連携による災害に強い安全・安心な都市機能の充実を図っている。 こうした取組の一環として、令和6年度には図上訓練、令和7年度には実地訓練を実施し、避難誘導の仕組みづくりや関係機関等の情報共有に係る課題が顕在化した。 これらの課題を踏まえ、本業務において図上訓練を実施し、安全確保計画及びガイドラインの実効性の向上を図るものである。 ※1 広島都心地域：広島駅周辺地区及び紙屋町・八丁堀地区※2 滞留者：広島都心地域内の居住者を除く滞在者・来訪者３ 業務の目的本業務は、広島都心地域における帰宅困難者対応について、関係機関及び民間事業者等の連携体制及び対応手順の実効性を検証するため、図上訓練を実施するとともに、これまでの訓練結果を踏まえた課題の整理及び分析を行い、避難誘導の具体的手法及び関係者間の情報共有の改善を図ることにより、安全確保計画及びガイドラインの実効性の更なる向上を図ることを目的とする。 ４ 業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで５ 業務内容本業務は、地域防災計画、安全確保計画及びガイドラインを踏まえた「帰宅困難者対応訓練(図上訓練)」の企画及び運営支援等を実施するとともに、訓練により確認された課題の整理及び分析を行い、ガイドラインの実効性向上に資する更新案の作成を行うものである。 ⑴ 訓練の概要ア 実施時期等：令和8年11月頃(平日の日中、約3時間、1回)を想定する。 2イ 参加者：一時退避場所及び一時滞在施設等の民間事業者、交通事業者等を想定する。 ウ 参加人数：約40名～60名程度を想定する(人数は変更となる場合がある)。 エ 訓練会場：広島都心地域内にて、発注者が別途確保するため、本業務には含めない。 ⑵ 訓練の企画及び準備等ア 地域防災計画、安全確保計画及びガイドラインを踏まえ、訓練の目的、内容、実施体制、タイムスケジュール、検証項目等を整理した「訓練計画書」を作成すること。 また、訓練の評価項目及び評価方法についても整理すること。 イ 滞留者(帰宅困難者を含む)の発生から一時滞在施設への誘導及び受入れまでの一連の対応を想定し、発災後からおおむね 6 時間程度の時系列に基づく状況付与型の訓練シナリオ及び設問を作成すること。 また、訓練シナリオは、実際の災害時における対応を再現し、関係機関の意思決定及び連携を検証できる内容とし、次に掲げる要件を満たすものとすること。 ・参加者に対し判断及び意思決定を求める分岐要素を含めること・令和6年度及び令和7年度の訓練において抽出された課題を反映すること・滞留者(帰宅困難者を含む)の誘導経路及び誘導方法等を含む避難誘導の具体的手法を含めること(提案者が既に保有又は提供可能なツール(地図、ICT 等)の活用を含む)・行政機関(広島市災害対策本部を想定)、施設管理者、交通事業者等の役割及び行動を具体的に反映すること・関係者間の情報共有及び情報伝達について、手順(誰が・いつ・何を・どのように)及び手段(LINE WORKS等の活用を含む)を具体的に設定すること・帰宅困難者については、多様な属性を想定し、それぞれに応じた対応方法を具体的に設定することウ 訓練実施に必要な機器、資機材、資料等の準備並びに会場内における設営補助及び終了後の片付けを行うこと。 ⑶ 訓練の運営支援等ア 訓練当日に使用する説明資料、状況付与資料、アンケート等の「訓練当日資料」を作成し、必要部数を印刷すること。 イ 訓練当日の司会進行並びに全体運営の支援を行うとともに、円滑な議論及び意見交換が行われるよう適切に調整を行うこと。 ウ 訓練の実施状況について、写真・動画等により記録すること。 エ その他、訓練の円滑な実施に必要な事項について、発注者と協議のうえ対応すること。 ⑷ 訓練結果の取りまとめ及び成果整理ア 訓練結果の整理・分析を行い、課題及び改善点を明確化した「訓練結果報告書」を作成すること。 (訓練実施後1か月以内に提出)イ 訓練結果及び課題分析を踏まえ、「ガイドラインの更新案(素案)」を作成すること。 なお、更新案には、今後の訓練への反映を見据えた改善の方向性についても整理すること。 (令和9年1月29日までに提出)ウ 訓練計画書、訓練結果、ガイドライン更新案等を取りまとめた「業務実施報告書(案)」を作成すること。 (令和9年3月12日までに提出)3⑸ 打合せ協議等ア 受注者は、発注者との打合せ等を行った場合には、協議録を作成し、速やかに提出すること。 イ 受注者は、業務の主要な節目(業務着手時、訓練実施前、訓練実施後、報告書提出時)において発注者と打合せを実施し、協議録を作成・提出すること。 ウ 受注者は、原則として月1回程度、業務進捗状況について発注者へ報告すること。 ⑹ 業務内容に関する留意事項ア 訓練における被害想定は、安全確保計画及びガイドラインの内容を基本とし、詳細については発注者と受注者の協議により決定すること。 イ 訓練内容は、地域防災計画、安全確保計画及びガイドラインに基づき、明確かつ具体的で実効性のあるものとすること。 ウ ガイドラインに示す対応フローに基づき、滞留者から帰宅困難者への移行、一時滞在施設への誘導及び受入れまでの一連の流れ並びに情報伝達の過程を、各主体が具体的に確認できる内容とすること。 また、当該過程における各主体の役割、情報伝達の手順及びタイミングが明確となるよう留意すること。 なお、帰宅困難者の誘導先については、広島駅周辺地区及び紙屋町・八丁堀地区の計２施設を想定するものとすること。 エ 多様な属性の帰宅困難者を想定した訓練とし、それぞれに対する対応方法及び課題を体系的かつ網羅的に抽出できる内容とすること。 オ 受注者は、訓練の実施に当たっては、検証及び改善につながる内容となるよう、以下の事項に留意すること。 ・訓練により確認すべき評価項目及び評価指標(可能な限り定量的又は客観的に評価可能な指標)を明確に設定すること・訓練結果を踏まえた課題抽出及び分析が行えるよう、検証可能(評価指標に基づき客観的に評価可能)な訓練設計とすること・抽出された課題について、改善の方向性を整理し、ガイドラインの見直しに資する内容とすること⑺ 業務の進め方ア 受注者は、採択された提案書の内容に沿って業務を行うこととし、逸脱したものであってはならない。 イ 受注者は、業務実施に先立ち、円滑かつ効率的、効果的に業務を進めるための方法や体制等を検討し、速やかに「委託業務実施計画書」及び「業務工程表」を作成し、提出すること。 ウ 受注者は、業務遂行に当たり、実施体制を整備するとともに、その内容、スケジュール等を適宜、発注者に協議し調整すること。 4６ 成果品本業務の実施に当たり作成した成果品(訓練計画書、訓練結果、ガイドライン更新案等)を取りまとめた「業務実施報告書」を作成し、提出すること。 ⑴ 提出方法及び成果品受注者は、電子データ※1により、以下の成果品※2を提出すること。 ア 業務実施報告書イ その他、発注者が指示するもの※1 電子データの提出に当たっては、国土交通省が公開している電子納品チェックシステムによりチェックを行い、エラーがないことを確認したうえで、ウイルス対策を実施し提出すること。 ※2 成果品は、電子データ(A4判、PDF形式及びMicrosoft Word形式)を電子媒体(CD-Rを原則とする。)で2部、電子データの印刷物(簡易製本)1部を提出すること。 ⑵ 納入場所〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市 都市整備局 都市機能調整部 都市機能調整担当７ 特記事項⑴ 本業務は、本仕様書によるほか、関係法令等を遵守の上、適正に実施すること。 ⑵ 受注者は、本業務を一括して第三者に委託してはならない。 ⑶ 受注者は、本業務の実施に当たっては、参加者や本業務に従事する者の安全に配慮すること。 ⑷ 発注者は、必要があると認めたときは、本業務の実施状況を調査することができる。 ⑸ 受注者は、広島市個人情報保護条例その他関係法令を遵守し、個人情報の取扱いについて万全の注意を払うこと。 ⑹ 受注者は、本業務の実施により知り得た事項及び業務内容に関する一切の情報について、秘密を厳守し、発注者の承認を得ることなく第三者に開示し、又は不当な目的に使用してはならない。 なお、本契約終了後においても同様とする。 ⑺ 本業務の実施に当たり、受注者の責に帰すべき事由により生じた費用は、すべて受注者の負担とする。 ⑻ 受注者は、訓練当日における展示物、備品等の搬入・設置、運営及び撤去作業等を含む訓練実施に係る業務について、危険防止のための安全対策を十分に講じること。 ⑼ 受注者は、本業務の実施中に発生した事故について一切の責任を負い、速やかに発注者に対し発生原因及び被害状況等を報告するとともに、その指示に従うこと。 また、本業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)に係る費用は、受注者の負担とする。 ⑽ 本業務の実施に際して作成した成果品の著作権等の権利は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の承認を得ることなく、これを公表、貸与又は使用してはならない。 ⑾ 受注者は、業務完了後において成果品に不備が認められた場合には、発注者の指示により受注者の負担において、速やかに再調査等を行い、必要な修正を行うこと。 ⑿ 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者及び受注者が協議の上決定するものとする。 なお、当該協議に係る内容については、受注者が協議録を作成し、提出すること。 5広島都心地域別 紙※「広島都心地域都市再生安全確保計画【概要版】」より抜粋都市再生安全確保施設 広島市地域防災計画(震災対策編)目 次【地域防災計画～震災対策編】第１章 総則.. 1計画の方針.. 1第１ 計画の目的.. 1第２ 計画の位置付け.. 1第３ 計画の構成及び内容.. 1第４ 計画の修正.. 1第５ 細部計画の策定.. 1第６ 計画の習熟.. 1本市の概況.. 2第１ 自然条件等.. 2第２ 既往の地震等.. 2第３ 地震災害からみた地域特性.. 3地震被害想定.. 4第１ 「地震被害想定調査」の見直し.. 4第２ 「平成25年度広島市地震被害想定」の結果一覧.. 6第３ 被害想定結果.. 7第４ 中央防災会議防災対策推進検討会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」による調査・検討.. 29第５ 想定地震の今後の発生確率.. 30第２章 震災予防計画.. 36方針.. 36第１ 想定する地震及び事業推進.. 36第２ 市民と行政が一体となった取組.. 36土地利用の合理的な規制・誘導.. 39第１ 合理的な土地利用の推進.. 39第２ 建築物の不燃化の促進.. 39第３ 開発計画の規制・誘導.. 40市街地の整備.. 40第１ 新市街地及び市街化進行地域の整備.. 40第２ 既成市街地の整備.. 40道路・公園緑地・河川等の公共施設の整備.. 41第１ 道路・橋梁.. 41第２ 河川.. 41第３ 海岸保全施設.. 42第４ 公園緑地.. 42第５ 農道・水路・ため池等農林業用施設.. 42地盤災害による被災の防止.. 42第１ 液状化対策.. 42第２ 地震に伴うがけ崩れ等による建築物等の被災防止対策.. 43ライフライン施設等の整備.. 44第１ 上水道施設の整備.. 44第２ 下水道施設の整備.. 45第３ 電力施設の整備.. 46第４ ガス施設の整備.. 46第５ 通信施設の整備.. 47第６ ライフライン共同収容施設等の整備.. 47第７ ライフライン事業者と関連業者等の連携.. 47第８ 廃棄物処理施設の整備.. 47第９ 交通信号機の停電対策.. 47建築物等の耐震性の向上.. 48第１ 建築物等の耐震性の向上.. 48第２ 付属設備等の改修促進.. 48第３ 建築物の防災性能の向上.. 49情報の収集・連絡体制の整備.. 49第１ 情報の収集.. 49第２ 通信手段の確保.. 50第３ 被災者等への的確な情報伝達.. 50災害応急体制の整備.. 50第１ 職員参集体制の整備等.. 50第２ 職員の防災研修の実施.. 50第３ 消防団の充実強化.. 51第４ 応急復旧体制・資機材の整備等.. 52第５ 罹災証明書交付体制の整備.. 52第６ 防災拠点施設等の機能確保.. 52第７ 防災関係機関相互の連携体制の確保.. 54第８ 緊急輸送体制の整備.. 55救助・救急及び消火活動体制の整備.. 60第１ 救助・救急活動体制の整備.. 60第２ 消火活動体制の整備.. 61医療救護体制の整備.. 61第１ 医療品等医療資機材の備蓄.. 61第２ 医薬品の調達体制の確立.. 62第３ 情報連絡網等の整備.. 62保健衛生・遺体の火葬体制の整備.. 62第１ 保健衛生活動.. 62第２ 遺体の火葬体制の確立.. 62廃棄物・土砂の処理体制の整備.. 62第１ 災害廃棄物処理計画の策定.. 62第２ ごみ及びし尿の処理体制の整備.. 62第３ 災害廃棄物及び土砂の処理体制の整備.. 63避難体制の整備.. 64第１ 避難システムと避難場所等の定義.. 64第２ 指定緊急避難場所(大火)の整備.. 64第３ 避難場所等の防災機能の強化.. 64第４ 多様な避難所の確保.. 66第５ 避難路の整備.. 66第６ 指定緊急避難場所等の周知.. 68第７ 指定避難所の運営体制の確立.. 68第８ 救援物資の備蓄・調達体制の整備.. 68災害復旧・復興体制への備え.. 69第１ 各種データの整備保全.. 69第２ 被災者等の生活支援の確立.. 69第３ 復興対策の検討・研究.. 70要配慮者に係る災害の予防対策.. 70第１ 要配慮者の現況.. 70第２ 要配慮者に係る災害の予防対策.. 70第３ 避難行動要支援者に係る支援体制.. 71防災まちづくり.. 74第１ 防災まちづくりの概要.. 74第２ 防災まちづくりのステップ.. 74防災知識の普及.. 74第１ 災害危険に関する情報提供.. 75第２ 市民に対する防災広報.. 75第３ 学校における防災教育.. 75自主防災体制の整備・防災訓練の実施.. 76第１ 自主防災組織の実践活動の促進.. 76第２ 防災訓練の実施・指導.. 77第３ 防災知識の普及・防災訓練における要配慮者への配慮.. 78第４ 火災防止対策の推進.. 78第５ 自主防犯組織の育成強化.. 78防災まちづくりの実践.. 79第１ 防災まちづくり活動の促進.. 79第２ 防災まちづくり事業の推進.. 79企業防災活動の促進.. 79第１ 企業の果たすべき役割と責任.. 79第２ 企業の自衛消防活動の促進.. 80第３ 事業継続計画の策定・運用の促進.. 80災害ボランティア活動の環境整備.. 81第１ 広島市災害ボランティア活動連絡調整会議の設置.. 81第２ 広島県社会福祉協議会との連携.. 81第３ 災害ボランティアの受入体制.. 81第４ 災害ボランティアの安全確保.. 81第５ 災害ボランティアの活動拠点及び資機材の提供等.. 82第６ 専門ボランティアの登録制度及びＮＰＯ・ボランティア団体の情報把握.. 82第７ ボランティア保険制度.. 82災害教訓の伝承.. 82帰宅困難者対策.. 82安否確認対策.. 83広域的な受援体制の整備.. 83業務継続計画の策定.. 83震災に関する調査研究.. 83第３章 震災応急対策.. 85方針.. 85災害応急組織の編成・運用.. 85第１ 本市の災害応急組織.. 85第２ 注意体制.. 86第３ 警戒体制.. 86第４ 災害警戒本部.. 87第５ 災害対策本部.. 91第６ 災害対策本部設置前及び廃止後の対応.. 95第７ 職員の動員.. 113第８ 本部及び区本部間の相互応援.. 116情報の収集及び伝達.. 118第１ 情報の収集・伝達体制.. 118第２ 津波警報等、地震・津波に関する情報の伝達.. 123第３ 津波に関する水防警報.. 127第４ 災害情報の収集、伝達及び報告.. 129災害広報・広聴の実施.. 147第１ 広報活動.. 147第２ 報道機関への情報提供.. 149第３ 広聴活動.. 149第４ 広報・広聴状況の報告.. 149避難対策.. 149第１ 避難者の行動と避難場所等の関係.. 149第２ 注意喚起.. 149第３ 高齢者等避難.. 150第４ 避難指示.. 150第５ 避難誘導.. 153第６ 避難路の確保.. 153第７ 指定緊急避難場所等の開設等.. 153第８ 市域外への避難者の受入要請.. 155食品・生活必需品の供給等.. 156第１ 救援物資の取得.. 156第２ 救援物資補給輸送拠点(２次拠点).. 159第３ 炊き出しその他による食品の給与.. 160第４ 被服、 寝具その他生活必需品の給与.. 160給水及び上水道施設応急対策.. 161第１ 実施責任者.. 161第２ 応急活動の方針.. 162第３ 組織及び体制.. 162第４ 被害状況の把握.. 163第５ 水質の保持.. 163第６ 給水対策.. 163第７ 施設の応急対策.. 164第８ 広報対策.. 166停電応急対策.. 167第１ 停電状況等の情報収集及び伝達.. 167第２ 公共施設の機能確保.. 167第３ 応急給水活動.. 167第４ 交通輸送機能の確保.. 167第５ 通信機能の確保.. 168第６ 医療機関の機能確保.. 168第７ 要配慮者対策.. 168第８ 衛生対策.. 168第９ 廃棄物・土砂の処理対策.. 168第１０ 文教対策.. 169第１１ 消防・救急救助体制の強化.. 169第１２ 食料品・生活関連用品の確保.. 169第１３ 支援協力の実施.. 169第１４ 広報・広聴活動.. 169消防活動対策.. 169第１ 活動方針.. 169第２ 初動体制の確立.. 170第３ 情報の収集・伝達.. 170第４ 消防部隊の運用.. 171第５ 無線通信.. 171第６ 消防活動.. 172第７ 避難誘導.. 176第８ 応援隊との連携.. 176第９ 被害調査.. 176第１０ 火災調査.. 176第１１ 消防団の活動.. 176第１２ 惨事ストレス対策.. 177水防活動対策.. 177第１ 確保すべき体制.. 177第２ 水防活動.. 177第３ 応援要請.. 178救難対策.. 178第１ 被災者の救出.. 178第２ 安否不明者への対応.. 178第３ 水難救助の措置.. 178医療・救護対策.. 179第１ 医療救護対策部の設置.. 179第２ 医療機関の被災状況についての情報収集及び情報提供.. 179第３ 医療救護班の編成及び活動.. 179第４ 災害拠点病院.. 182第５ ＤＭＡＴの派遣要請及び活動支援.. 182第６ ＤＨＥＡＴの派遣要請及び活動支援.. 182第７ ＤＰＡＴの派遣要請及び活動支援.. 183第８ こども支援チームの派遣要請及び活動支援.. 183第９ ＤＷＡＴの派遣要請及び活動支援.. 183第１０ 医療機関等への応援要請.. 183保健衛生対策.. 185第１ 保健衛生対策部の設置.. 185第２ 被災者の健康管理.. 185第３ 被災地域の生活衛生指導.. 186第４ 特定動物の監視.. 187第５ 愛護動物の保護管理.. 188遺体の捜索・収容及び火葬等対策.. 188第１ 遺体の捜索.. 188第２ 遺体安置所の開設・管理運営.. 188第３ 遺体の検案.. 189第４ 遺体の搬送.. 189第５ 遺体の火葬.. 189廃棄物・土砂の処理対策.. 190第１ 特別清掃対策部の設置.. 190第２ ごみ及びし尿の処理対策.. 190第３ 災害廃棄物及び土砂の処理対策.. 192第４ 有害物質の飛散等防止対策.. 193下水道施設応急対策.. 193第１ 下水道対策部の設置.. 193第２ 施設の応急対策.. 193第３ 下水の樋門の操作.. 194輸送対策.. 195第１ 緊急輸送の対象範囲.. 195第２ 緊急輸送車両等の確保等.. 195第３ 緊急通行車両等の確認手続き.. 196第４ 船舶による輸送.. 200第５ 航空機による輸送.. 200第６ 輸送拠点の開設等.. 200第７ 緊急輸送道路の確保.. 200警備対策.. 203第１ 警備対策.. 203第２ 交通規制・交通確保対策.. 203住宅等応急対策.. 206第１ 応急仮設住宅の調達・供給体制の整備.. 206第２ 応急仮設住宅の建設.. 206第３ 応急仮設住宅等の供与.. 207第４ 住宅の応急修理.. 208第５ 被災建築物に関する指導・相談.. 208第６ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定.. 208公共施設等応急対策.. 209第１ 応急復旧優先度.. 209第２ 市民への広報等.. 209文教対策.. 210第１ 文教対策部の設置.. 210第２ 学校教育における応急対策.. 210第３ 社会教育における応急対策.. 212応急公用負担.. 213第１ 公用負担命令権限の委任.. 213第２ 公用負担命令の行使.. 213第３ 応急措置の実施.. 213災害時における要配慮者等への避難支援等.. 215第１ 要配慮者の安否確認と要望の把握.. 215第２ 緊急援護の実施.. 218災害救助法の適用等.. 219第１ 災害救助法による応急救助.. 219第２ 小規模災害時の応急救助.. 221応援要請及び協力要請.. 222第１ 公共的団体等への協力要請.. 222第２ 広島市災害応急対策に係る協力事業者への応援要請.. 230第３ 指定行政機関及び指定公共機関への協力要請.. 230第４ 他の地方自治体等応援職員の受援(人的受援).. 231第５ 自衛隊への災害派遣要請.. 232第６ 緊急消防援助隊への応援等要請.. 235災害ボランティアの受入.. 236第１ 市(区)災害ボランティア本部(センター)の設置.. 236第２ 広島県被災者生活サポートボランティアセンターとの連携.. 236第３ 受付窓口の設置.. 236第４ 災害ボランティアの活動拠点及び資機材の提供.. 237第５ 海外からの支援の受入.. 237区の応急対策.. 237第１ 活動方針.. 237第２ 活動体制.. 237第３ 被害情報の収集・連絡.. 237第４ 災害広報・広聴.. 237第５ 避難対策.. 239第６ 応急救助活動.. 240第７ 応急復旧活動.. 241第８ 緊急輸送.. 242第９ 応援要請.. 242第１０ 区応急対策実施計画の策定.. 242第４章 津波災害対策.. 243想定される津波及び被害の想定.. 243第１ 想定される津波.. 243第２ 津波による被害想定.. 247津波に強いまちづくり.. 249第１ 総合的な津波災害対策のための基本的な考え方.. 249第２ 津波に強いまちづくり.. 249津波災害の予防対策.. 250第１ 津波に対する防災意識の啓発等.. 250第２ 津波に対する避難訓練の実施.. 251第３ 津波からの避難.. 251第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画.. 254目的.. 254南海トラフ地震の概要.. 254第１ 地震の概要.. 254第２ 今後の地震発生確率.. 254第３ 想定結果.. 254地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画.. 259第１ 地震防災緊急事業五箇年計画に計上している事業.. 259第２ 浸水時緊急退避施設の指定状況.. 259津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する計画.. 260第１ 津波からの防護のための施設の整備等.. 260第２ 水防業務従事者等の安全確保対策.. 260第３ 港湾、漁港の船舶対策.. 260第４ 津波に関する情報の伝達等.. 261第５ 津波避難対策.. 262第６ 消防活動及び水防活動.. 263第７ ライフライン事業者及び放送機関の対応.. 263第８ 交通対策.. 266第９ 市が管理又は運営する施設関係.. 267関係者との連携協力の確保に関する計画.. 268第１ 他の地方自治体等応援職員受援(人的受援)への対応.. 268第２ 自衛隊への災害派遣要請.. 268第３ 緊急消防援助隊への出動要請.. 268第４ 救援物資の備蓄・調達体制の整備.. 268第５ 帰宅困難者対策.. 268防災訓練に関する計画.. 268地震防災上必要な教育及び広報に関する計画.. 268第１ 市職員に対する教育.. 268第２ 住民等に対する教育・広報.. 269第３ 児童、 生徒等に対する教育.. 269南海トラフ地震臨時情報発表時における円滑な避難の確保等に関する計画.. 269第１ 南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合における災害応急対策に係る措置.. 269第２ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置.. 269第３ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置.. 2711第１章 総則《危機管理室》計画の方針第１ 計画の目的この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第 223号)第42条の規定に基づき、大規模な地震災害に対処するため、広島市防災会議が作成する計画である。 本計画の目的は、市域における地震災害に係る災害予防、災害応急対策に関して、本市及び防災関係機関等が行うべき事項を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することである。 第２ 計画の位置付け１ この計画は、地震災害に対処するための基本的な計画を定めるものであり、広島市地域防災計画の「震災対策編」として位置付ける。 ２ この計画は、平成25年度に広島県が公表した「広島県地震被害想定」を基に実施した「平成25年度広島市地震被害想定」において想定された地震災害に対処するための基本的な計画であり、その活動の指針となるものである。 第３ 計画の構成及び内容この計画の構成及び内容は、次のとおりとし、この計画に定めのない事項については、広島市地域防災計画(基本・風水害対策編)によるものとする。 １ 総則想定する地震災害等について定める。 ２ 震災予防計画地震災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるため、本市及び防災関係機関等がとるべき措置等について定める。 ３ 震災応急対策地震発生直後から応急復旧の終了に至るまでの間において、主として本市災害対策本部がとるべき措置等について定める。 ４ 津波災害対策津波災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるための総合的な津波災害対策の基本的考え方等について定める。 第４ 計画の修正この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。 第５ 細部計画の策定この計画に基づく諸活動の展開に必要な細部計画(地域防災計画に規定する対策を効果的に実施するための具体的な活動要領を記載したマニュアル等)については、本市各局等及び各区並びに防災関係機関等においてあらかじめ定めておくこととし、かつ、今後、関係機関等との連携を図りながら、適宜修正・見直しを行っていくこととする。 第６ 計画の習熟本市各局等及び各区並びに防災関係機関等は、平素からこの計画及びこの計画に関連する他の計画の習熟に努めるものとする。 2本市の概況第１ 自然条件等本市は、中国山地を背にし、瀬戸内海に面した都市であり、平地部の面積は市域面積の約17％に満たない。 平地部は、太田川デルタとその上流に続く沖積低地が主体であり、その他の平地部は、八幡川・瀬野川・安川等に沿って分布する。 臨海部には、藩政時代の干拓、明治以降の埋立てによって造成された人工平地が広がる。 そこは満潮位以下になる、いわゆる「ゼロメートル地帯」であり、かつ、軟弱地盤に砂層がのる「液状化危険地帯」である。 また、デルタ地域は、太田川の６本の派川によって分断されている。 山地部・丘陵部の大部分は、花崗岩類とこの花崗岩類に貫入された古生層の流紋岩類からなるが、防災上特に問題なのは風化しやすい花崗岩類である。 平地部周辺の丘陵地では、深層風化によって脆くなった風化花崗岩「真砂土」が厚く分布しているため、集中豪雨等によって斜面崩壊や土石流が発生しやすい。 第２ 既往の地震等１ 有感地震本市における有感地震(人体に感じる地震)は、平成11年までは年平均5～6回程度であったが、平成12年10月に発生した「鳥取県西部地震」及び平成13年3月に発生した「芸予地震」の余震活動により、平成12～13年は30～40回程度に増えた。 平成14年以降は、余震活動も減衰し、10回から20回程度となっている。 1920 年以降において、一般的に市民が恐怖を感じる震度４以上の地震は、1921 年(大正10年)、1978年(昭和53年)、1983年(昭和 58年)、2000 年(平成 12年)、2001年(平成13年)、2006年(平成18年)、2014年(平成 26年)に発生した。 最近では、2016年(平成28年)に鳥取県中部を震源とした地震により震度４を観測した。 注)１．1996年(平成 8年)４月から震度観測は体感による観測から計測震度計による観測となり、有感地震(震度１以上)としている。 ２．広島市域での震度観測点は、広島地方気象台のみから1998年(平成10年)10月から9地点、2004年(平成16年)1月から12地点、2011年(平成 23年)1月からは10地点となっている。 ２ 被害地震本市における既往の被害地震についてみると、有史以来数十回記録している。 このうち、資料が明らかで最大の被害があったのは、1905 年(明治 38 年)６月２日に発生した芸予地震である。 表１－２－１ 広島市における被害地震発 生年月日震源地又は地震名震源要素等 広島市の状況全体の津波の状況北緯 東経 マグニチュード震度 震央距離 被害程度684.11.19 南海道沖 32.3～33.3゜ 133.5～135.0゜ 8.3 5 230 不明 10～20m887. 8.26 南海道沖 33.0゜ 135.0゜ 8.0～8.5 5 286 不明 10～20m1099. 2.22 南海道沖 32.5～33.5゜ 135.0～136.5゜ 8.0～8.3 5 325 不明 -1361. 8. 3 南海道沖 33.0゜ 135.0゜ 8.0～8.5 5 286 不明 10～20m1605. 2.3 南海道沖 33.0゜ 134.9゜ 7.9 5 278 不明 10～20m1649. 3.17 安芸・伊予 33.7゜ 132.5゜ 7.0±1/4 5以上 83 家屋倒壊はまれ 無し1686. 1. 4 安芸・伊予 34.0゜ 132.6゜ 7.0～7.4 5以上 43 家屋倒壊はまれ 無し1707.10.28 宝永地震 33.2゜ 135.9゜ 8.4 5 347 家屋倒壊はまれ 30m以上1854.12.24 安政南海地震 33.0゜ 135.0゜ 8.4 5以上 323 家屋倒壊はまれ 30m以上1854.12.26 伊予西部 33.3゜ 132.0゜ 7.3～7.5 - - 不明 無し1857.10.12 安芸・伊予 34.0゜ 132.5゜ 7 1/4±0.5 5程度 56 家屋倒壊はまれ 無し1872. 3.14 島根県西部 35.2゜ 132.1゜ 7.1±0.2 5 72 家屋倒壊はまれ 無し31905. 6. 2 安芸灘 34.1゜ 132.5゜ 7 1/4 5以上 31家屋倒壊かなりあり。 県内死者11名無し1946.12.21 南海道沖 33.0゜ 135.6゜ 8.0 4程度 353負傷者あり。 家屋、道路の被害4～6m1949. 7.12 安芸灘 34.1゜ 132.7゜ 6.2 3 48県内死者2名。 道路の亀裂多し無し2000.10. 6 鳥取県西部 35.17゜ 133.21゜ 7.3 4 126軽傷者あり。 ｶﾞﾗｽ窓・壁破損、屋根瓦被害無し2001. 3.24 安芸灘 34.07゜ 132.43゜ 6.7 5強 38半壊 112棟。 一部損壊6,715棟。 重傷 10名、軽傷18名など無し2006. 6.12 大分県西部 33.08゜ 131.26゜ 6.2 4 － 軽傷 2名 無し2011.11.21 広島県北部 34.9゜ 132.9゜ 5.4 3 71 軽傷 1名 無し2014.3.14 伊予灘 33.7゜ 131.9゜ 6.2 4 78 軽傷 5名 無し2024.4.17 豊後水道 33.12° 132.24° 6.6 3 ― 軽傷 2名 無し第３ 地震災害からみた地域特性１ 地盤の概要本市の地形は、平地と山地に大きく二分でき、それぞれの地形に対応する特徴的な地盤が見られる。 太田川沿いに拡がる平地は、地形の性質上、可部付近から太田川放水路への分岐点付近までを太田川下流低地、より下流部を太田川三角州地帯と呼び区分される。 ⑴ 太田川三角州地帯太田川三角州地帯には、広島の市街地の主要部が立地している。 太田川三角州を構成する地盤は花崗岩を基盤とし、その上にのる地盤の構成層は下位から順に、基底砂礫層、下部砂層又は流積マサ土層、上部粘土層、上部砂礫層、最上部層に区分される。 下部砂層から上位の層は沖積層であり、基底砂礫層は洪積層である。 基盤となる花崗岩は中生代以前の貫入岩で、山地を構成する花崗岩と同じものであるが、風化が進んでおり、地下に分布する場合でも 10ｍ以上も風化層をもつことがある。 ⑵ 太田川下流低地太田川下流低地では、可部付近から下流に扇状地性の低地が分布し、堆積物のほとんどは砂礫からなり、表層部に薄く砂又はシルト質砂層がのっている。 この扇状地性の低地は、ＪＲ可部線の古市橋付近まで達しているが、高瀬大橋付近の狭さく部より下流では、表層部の砂質堆積物がやや厚く、５ｍ～６ｍになる。 一方、祇園より下流部は、地盤という点では、太田川三角州の延長部の性格をもつが、細粒な堆積物からなる最上部層が厚いため、表層部の地盤は、太田川三角州よりも悪い。 祇園付近と古市橋付近の間や安古市付近は、扇状地性低地と三角州の延長部との中間的な性質をもつ。 ⑶ 瀬野川三角州地帯の地盤瀬野川三角州地帯は、ほとんどが海田町に入るが、縁辺部が広島市域に入っている。 北縁の船越南付近では、基底面は－30ｍを超えるところがあり、基底面は基底砂礫層の上面で、より上部の地盤は、太田川三角州地帯と似ている。 南縁部は、矢野川の低地で、基底面は浅く、砂層や砂礫層が卓越する。 ⑷ 佐伯区の三角州性低地八幡川と岡の下川で囲まれる三角州性低地は、太田川三角州地帯と同様に、地盤は砂質となり、沖積層は厚くなっている。 ⑸ その他の地域の特性比較的規模が大きく、傾斜があまり大きくない谷底地(三篠川などの谷底低地)では、河床堆積物である砂礫がよく発達し、細粒の堆積物は砂質なものが薄くのるだけであることが多い。 これに対して、傾斜がかなりあり、扇状地状を呈する地域4では、表層部に礫まじりの砂層が比較的厚くのることが多い。 一方、山麓緩斜面や丘陵地の一部などでは、基盤岩の風化物質が厚くなっており、特に、花崗岩からなる地域で著しい。 ２ 地盤構造からみた地震災害の危険性⑴ 砂質地盤の液状化危険太田川河口のデルタ地帯には地表面下－30ｍに達する軟弱な粘土層があり、その粘土層の上に存在する厚さ数メートルの上部砂層は、Ｎ値が一般に20以下であり、しかも地下水位が高くなっていることもあって、地震時の液状化という観点からみると、極めて危険度の高い地層となっている。 この上部砂層は、１ｍ前後の表土層のすぐ下から７ｍ～10ｍくらいの深さまで存在するが、太田川河口のデルタ地帯の扇のかなめである戸坂より上流側を除いては10ｍを大幅に超えるところはない。 このような地盤条件からみて、新潟、仙台、秋田等における最近の経験を併せて考慮すると、デルタ市街地の大部分は液状化危険地帯であると判断され、特に南部においてその危険性が高い。 ⑵ 斜面崩壊の危険降雨による斜面崩壊の危険箇所は、そのまま地震時の危険斜面と考えられる。 市域周辺の斜面の大部分は、降雨によって崩壊しやすい風化花崗岩からなっている。 地質的に見て、危険斜面を主に含むものと思われる花崗岩地帯、特に、そのうち風化が深く及んでいると思われる地域は、市域全域にわたっている。 ⑶ 宅地造成地の危険山腹を切り盛りして住宅団地を造成すると、普通、一番下に高い擁壁によるひな段式の宅地が造成され、最も高い場所の上に長大切取斜面が残される。 地震時に最も危険と思われるのは、この高い擁壁と長大法面の両者である。 また、高盛土が行われた旧谷筋では、降雨時に地下水が集まって流れていることが多いので、盛土のしめ固めが不十分な所では、降雨後に地震が発生すると、液状化の危険性が高いと考えられる。 ⑷ 水害の危険広島のデルタ地帯のほとんどは明治以前の古い干拓地であるため、最近の沿岸埋立地以外はいわゆる海抜「ゼロメートル地帯」が多くなっている。 このため、大規模な地震が発生した場合、海岸寄りの地域が広い範囲にわたって液状化現象による災害を受ける可能性があり、この結果、海岸及び河川堤防の破壊による水害の問題が想定される。 地震被害想定本市域に影響を及ぼす地震の想定とこれに基づく被害の予測を行い、震災対策の基礎資料とするため、平成25年度に広島県が公表した「広島県地震被害想定調査」を基に、行政区又は小学校区ごとの詳細分析を行い、「平成25年度広島市地震被害想定」を取りまとめた。 第１ 「地震被害想定調査」の見直し中央防災会議においては、平成23年3月に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の地震・津波を調査分析し地震・津波対策を検討する「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置(平成23年4月)され、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。」と報告された。 また、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(平成23年8月設置)では、想定すべき最大クラスの対象地震の設定方法が検討されるとともに、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワ5ーキンググループ」(平成24年4月設置)では、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定の手法等について検討され、想定に関する方針や手法等が確立した。 広島県においては、こうした国の検討等を踏まえ、平成18年度の県地震被害想定を見直すこととし、平成25年10月、県域において想定しうる最大クラスの地震が発生した場合の被害想定の取りまとめを行った。 本市においても、同様に平成19年度の広島市地震被害想定を見直すこととし、広島県から本市域に係る解析データを入手の上、「南海トラフ巨大地震」などの想定地震ごとに、行政区・小学校区単位で人的・物的被害等を推計する作業を行い、本市の地震被害想定を取りまとめた。 想定地震については、「平成25年度広島県地震被害想定調査」を参考に、広島市における過去の地震被害及び活断層の分布状況から、次の基準により選定した。 なお、選定した想定地震のうち、震源が海域に位置するものについては、津波についても併せて被害想定を行うこととした。 表１－３－１ 選定した想定地震想定地震選定基準※1 想定対象 参考① ② ③ 地震 津波 広島市に被害を及ぼした主な地震１ プレート間の地震 昭和21年(1946年)南海地震安政元年(1854年)安政南海地震宝永4年(1707年)宝永地震 南海トラフ1)南海トラフ巨大地震 ○ ○ ○ ○ ○２ プレート内の地震 平成13年(2001年)芸予地震昭和24年(1949年)安芸灘明治 38年(1905年)芸予地震安政4年(1857年)芸予地震日向灘及び南西諸島海溝周辺2)安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震 ○ ○ ○ ○ ○３ 地殻内の地震 平成12年(2000年)鳥取県西部地震明治5年(1872年)浜田地震 五日市断層帯3)五日市断層による地震 ○ ○ ○ －4)己斐－広島西縁断層帯による地震 ○ ○ ○ －岩国断層帯5)岩国断層帯による地震 ○ ○ ○ －安芸灘断層群※26)広島湾－岩国沖断層帯による地震 ○ ○ ○ ○※1 選定基準①歴史的に繰り返し発生し、将来発生する可能性が高い地震②地震調査研究推進本部が長期評価を行っている「主要活断層帯」による地震③地震規模及び本市と震源との距離から、発生した際に本市に及ぼす被害が甚大となる可能性が高い地震※2 安芸灘断層群安芸灘断層群は平成28年から、新たな知見により、断層の位置関係や連続性を再整理し、「安芸灘断層帯」、「広島湾－岩国沖断層帯」の2つの断層帯に区分されている。 ≪想定地震の選定基準≫① 歴史的に繰り返し発生し、将来発生する可能性が高い地震② 地震調査研究推進本部が長期評価を行っている「主要活断層帯」による地震③ 地震規模及び本市と震源との距離から、発生した際に本市に及ぼす被害が甚大となる可能性が高い地震6図１－３－１ 想定地震の震源域・活断層等第２ 「平成25年度広島市地震被害想定」の結果一覧「平成25年度広島市地震被害想定」の結果は、次表のとおりである。 この表を利用するにあたっては、次の事項に注意を要する。 １ 想定地震の選定は、地震調査本部の「基盤的調査観測対象活断層」や広島県の「広島県地震被害想定調査報告書(平成25年10月)」等から、本市に及ぼす被害が甚大となる可能性の高い地震を対象としていること。 ２ 地震被害の様相と規模は地震発生の季節、時刻によって著しく異なる。 そのため、表では想定地震ごとに、被害が甚大となると思われる「季節－時刻ケース」に分けて示していること。 ３ 被害想定とは、最悪の条件を設定したうえで、過去の被害から学術的に導かれる被害の最大値である。 現実には悪条件すべてがかかわることは稀有であるから、実際に起こる被害は、ほとんどの場合、ここで示される数値より小さく現れることに留意する必要がある。 被害想定の数値は、数値そのものに意味があるのではなく、当該地域にとってどのような種類の被害が、どの程度に起こり得るかの目安として、それに対してどのような対策がなされるべきかといった指針として利用するのが望ましいこと。 ４ 被害想定結果の数値は、主に250mメッシュ単位で試算しているとともに、区ごと又は小学校区ごとに、その面積に応じて按分・積算していることから、数点が積み重ねられたものであること。 ④五日市断層帯(己斐-広島西縁断層帯)③五日市断層帯(五日市断層)⑥安芸灘断層群(広島湾-岩国沖断層帯)⑤岩国断層帯②安芸灘～伊予灘～豊後水道(プレート内)：地殻内(活断層)の地震：プレート間・内の地震：県界：市界凡 例①南海トラフ(プレート間)7表１－３－２ 平成25年度広島市地震被害想定結果(概要)第３ 被害想定結果１ 想定項目ごとの被害の特徴⑴ 建物被害建物被害のうち全壊棟数については、想定地震の中で「南海トラフ巨大地震」の場合が最多となっており、次いで「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」の場合が多くなっている。 「南海トラフ巨大地震」による全壊棟数が多くなっている要因としては、液状化によるところが最も大きく、次いで津波によるところが大きくなっている。 「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」による全壊棟数が多くなっている要因とし陸側ケース津波ケース1北から破壊 北から破壊 北から破壊 東から破壊 北から破壊9.0 7.4 7.0 6.5 7.6 7.4プレート間 プレート内 地殻内 地殻内 地殻内 地殻内- 40% 不明 不明 0.03～2% 不明中区,東区,南区,西区,安佐南区,安芸区,佐伯区中区,東区,南区,西区,安佐南区,安佐北区,安芸区,佐伯区中区,東区,南区,西区,安佐南区,安佐北区,安芸区,佐伯区中区,東区,南区,西区,安佐南区,安佐北区,安芸区,佐伯区なし中区,東区,南区,西区,安佐南区,安芸区,佐伯区3.1% 13.9% 15.6% 14.4% 0.0% 6.1%8.6% 8.6% 8.6% 8.6% 6.1% 8.5%4 28 48 76060000006476485012津波被害津波の浸水面積(ha) 3,817 2,824---1,955液状化 津波 揺れ 揺れ 液状化 液状化18,696 9,272 4,738 6,299 2,043 4,00344,120 35,139 21,778 26,949 3,831 20,388*1 0 18 18 3609冬･深夜冬･深夜冬･深夜冬･深夜冬･18時 冬･深夜津波 津波 建物倒壊 建物倒壊 建物倒壊 津波3,907 4,592 149 246 1 3,0892,670 5,394 3,782 5,054 79 2,774642 660 256 422 11 416*1 4,535 4,530 1,144 3,43100*1401,156379,848348,476360,80116 1,859 333,636*1 73,443 90,306 24,107 30,963 413 58,888*1 38,060 46,746 12,091 15,611 207 29,628*1 120,628 119,37400080,5212662892412397319919925219922654159255252542055*1172,041129,18013,10817,1654,012 94,870*3 78,385 78,385 78,385 78,385 78,385 78,385*1 619,349 465,049 47,188 61,795 14,442 341,531*1 5,144 4,672 3,577 3,727 1,653 4,015*2 38 464 1,682 1,462 2,100 1,138可燃物(万t) *1 33.43 15.29 7.98 10.79 3.17 6.44不燃物(万t) *1 101.38 59.01 29.34 37.85 14.27 26.59*4 111 152 143 143 38 898 23 17 22 0 14000100①行政庁舎等 20 23 26 31 11 21②避難拠点施設 290 463 419 462 100 336③医療施設 20 34 31 35 7 28*1 23,610 17,236 9,261 10,841 4,097 10,656*1 37,477 28,082 8,522 8,206 5,417 12,379※ は、被害の最大値を示す*1：冬 18時、風速11m/s*2：冬 深夜、風速11m/s*3：昼12時*4：朝7時～8時南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐－広島西縁断層帯岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯)マグニチュード地震タイプ今後30年以内の発生確率地震動・液状化震度6弱以上のエリア市全面積に対する面積率市全面積に対する液状化危険度面積率(PL>15の面積率)想定項目想定地震土砂災害①急傾斜地危険度ランクが高い箇所 ②地すべり③山腹崩壊建物被害全壊の主な原因全壊棟数(棟)半壊棟数(棟)焼失棟数(棟)人的被害死傷者数が最大となる発災季節･時間死傷者の主な原因死者数(人)負傷者数(人)重傷者数(負傷者の内数)(人)食料の需要量(当日・1日後)(食)仮設トイレの需要量(当日・1日後)(基)ライフライン施設被害上水道(1日後の断水人口)(人)下水道(1日後の機能支障人口)(人)電力(直後の停電軒数)通信(直後の固定電話不通回線数)都市ガス(1日後の供給停止戸数)ため池(災害発生の危険性が高いため池の箇所数)重要施設使用に支障のある施設数(棟)交通施設被害道路(被害箇所数)鉄軌道(被害箇所数)港湾(揺れによる被害箇所数)生活支障避難所避難者数(当日・1日後)(人)帰宅困難者数(人)*1経済被害直接被害(億円)間接被害(億円) ※広島県全体医療機能支障(医療需要過不足数) (＜0：不足)災害廃棄物災害廃棄物発生量その他の被害エレベータ内閉じ込め者数(人)危険物施設の被害箇所数(箇所)8ては、津波によるところが最も大きく、次いで揺れによるところが大きくなっている。 ⑵ 人的被害人的被害のうち死者数については、想定地震の中で「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」の場合が最多となっており、次いで「南海トラフ巨大地震」の場合が多くなっている。 「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」及び「南海トラフ巨大地震」による死者数が多くなっている要因としては、いずれも津波によるところが最も大きく、次いで建物倒壊によるところが大きくなっている。 ⑶ ライフライン施設被害上水道の断水人口、下水道の機能支障人口及び都市ガスの供給停止戸数については、想定地震の中で「南海トラフ巨大地震」の場合が最多となっており、次いで「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」の場合が多くなっている。 停電軒数及び固定電話不通回線数については、想定地震の中で「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」の場合が最多となっており、次いで「南海トラフ巨大地震」の場合が多くなっている。 ⑷ 生活支障発災当日・１日後の避難所避難者数については、想定地震の中で「南海トラフ巨大地震」の場合が最多となっており、次いで「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」の場合が多くなっている。 避難者数は、基本的には時間の経過に伴い逓減する見込みである。 帰宅困難者数については、震度５弱以上で公共交通機関が点検等のため停止することを前提としたことから、想定地震すべての場合において同じ人数となっている。 ⑸ 経済被害建物やライフライン施設、その他の公共施設などに係る直接経済被害額については、想定地震の中で「南海トラフ巨大地震」の場合が最多となっており、次いで「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」の場合が多くなっている。 ２ 地震動等の予測⑴ 地震動ア 南海トラフ巨大地震本市域における最大震度は６弱であり、中区、東区、南区、西区、安佐南区、安芸区、佐伯区の７区に分布する。 震度６弱の面積率は市全域の3.1%、中区で最大の35.8%となる。 イ 安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震本市域における最大震度は６弱であり、８区全てに分布する。 震度６弱の面積率は市全域の13.9%、中区で最大の99.9%となる。 ウ 五日市断層による地震本市域における最大震度は６強であり、安佐南区、佐伯区の２区に分布する。 電力の被害は、火災被害の影響を受けるため、火災による焼失棟数が最大となる冬 18時、風速11m/sの条件で想定した。 表１－３－７ 電力の停電(冬 18時 風速11m/s)※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 地震名南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐-広島西縁断層帯岩国断層帯 安芸灘断層群区域 断水人口(人) 断水人口(人)断水人口(人)断水人口(人)断水人口(人)断水人口(人)中区 913 1,613 113 811 0 0東区 664 1,471 31 537 0 0南区 803 444 11 254 0 0西区 1,191 739 210 1,327 0 0安佐南区 451 54 77 434 0 0安佐北区 38 34 6 12 0 0安芸区 330 152 1 3 0 0佐伯区 144 23 695 53 0 0合計 4,535 4,530 1,144 3,431 0 0地震名南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐-広島西縁断層帯岩国断層帯 安芸灘断層群区域 機能支障人口(人) 機能支障人口(人) 機能支障人口(人) 機能支障人口(人)機能支障人口(人)機能支障人口(人)中区 30,420 28,226 26,829 26,777 18,827 29,821東区 36,088 42,667 31,538 40,281 8,815 29,272南区 39,320 42,033 30,695 31,111 22,361 43,879西区 65,899 66,641 68,980 66,347 44,892 76,359安佐南区 79,365 65,267 76,439 102,427 18,971 53,872安佐北区 59,908 53,147 33,501 38,140 2,633 17,086安芸区 37,239 40,985 15,391 17,033 8,354 21,676佐伯区 52,917 40,881 65,103 38,684 37,006 61,670合計 401,156 379,848 348,476 360,801 161,859 333,636地震名南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐-広島西縁断層帯岩国断層帯 安芸灘断層群区域 停電軒数(軒)停電軒数(軒)停電軒数(軒)停電軒数(軒)停電軒数(軒)停電軒数(軒)中区 32,774 35,658 7,144 10,304 117 25,127東区 1,396 3,383 1,077 2,110 5 461南区 21,410 27,504 3,087 4,248 81 18,029西区 16,121 19,436 8,329 10,037 189 13,724安佐南区 339 828 1,392 2,923 5 74安佐北区 4 285 145 285 0 2安芸区 860 2,449 39 39 4 324佐伯区 538 764 2,894 1,018 12 1,147合計 73,443 90,306 24,107 30,963 413 58,88816エ 通信市内の加入電話の回線数を対象に、揺れ、火災、津波による電柱被害に伴う固定電話の不通回線数を250mメッシュで想定した。 通信の被害は、火災被害による影響を受けるため、焼失棟数が最大となる冬 18時、風速11m/sの条件で想定した。 表１－３－８ 通信の被害(固定電話)(冬 18時 風速 11m/s)※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 オ 都市ガス市内の都市ガス供給戸数を対象に、安全装置(SIセンサー)の揺れによる作動を 250m メッシュ単位で想定し、同装置が制御する低動圧管及び中圧導管ブロックにおけるガス供給戸数から安全装置の動作に伴う供給停止戸数を想定した。 併せて、津波による製造設備の被害を10mメッシュ単位で、停電に伴う供給停止戸数を区単位で想定した。 表１－３－９ 都市ガスの被害(冬 18時 風速11m/s)※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 ⑷ 交通施設被害道路数値地図25000(空間データ基盤)※に記載されている全ての道路を対象とし、津波浸水域は津波による被害箇所を10mメッシュで、津波浸水域外は揺れによる被害箇所を250mメッシュで想定した。 ※ 数値地図25000(空間データ基盤)：国土地理院が発行する数値地図データで、25,000分の1地形図に記載されている全ての道路が含まれる。 表１－３－１０ 道路の被害※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 地震名南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐-広島西縁断層帯岩国断層帯 安芸灘断層群区域 被害箇所数(箇所)被害箇所数(箇所)被害箇所数(箇所)被害箇所数(箇所)被害箇所数(箇所)被害箇所数(箇所)中区 31 27 18 18 12 23東区 16 22 16 20 3 13南区 45 39 21 22 12 32西区 37 38 33 33 15 35安佐南区 32 37 48 53 9 29安佐北区 54 67 45 46 3 19安芸区 22 29 11 14 3 14佐伯区 29 31 49 34 17 34合計 266 289 241 239 73 199地震名南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐-広島西縁断層帯岩国断層帯 安芸灘断層群区域 不通回線(回線)不通回線(回線)不通回線(回線)不通回線(回線)不通回線(回線)不通回線(回線)中区 6,352 8,884 2,077 3,239 0 5,098東区 312 609 161 581 0 169南区 17,866 22,363 415 531 0 11,779西区 6,635 9,683 1,973 5,058 0 6,479安佐南区 123 277 1,789 5,591 0 292安佐北区 0 95 86 117 0 0安芸区 6,043 4,060 6 4 0 4,358佐伯区 729 775 5,585 491 207 1,453合計 38,060 46,746 12,091 15,611 207 29,628地震名南海トラフ巨大地震安芸灘～伊予灘～豊後水道五日市断層己斐-広島西縁断層帯岩国断層帯 安芸灘断層群区域 供給停止戸数(戸)供給停止戸数(戸)供給停止戸数(戸)供給停止戸数(戸) 供給停止戸数(戸)供給停止戸数(戸)中区 32,789 32,753 0 0 0 19,805東区 3,346 3,343 0 0 0 0南区 46,652 46,601 0 0 0 27,641西区 23,510 23,484 0 0 0 20,043安佐南区 56 55 0 0 0 56安佐北区 0 0 0 0 0 0安芸区 2,511 1,385 0 0 0 1,131佐伯区 11,765 11,753 0 0 0 11,844合計 120,628 119,374 0 0 0 80,52117⑸ 生活支障避難者建物やライフラインの被害に伴い、避難所避難又は疎開が必要となる住居制約者を避難者とみなして、当日・1日後、1週間後、1か月後の避難者を建物被害やライフライン被害が最大となる冬 18時、風速 11m/sの条件で想定した。 表１－３－１１ 避難者数(冬 18時 風速11m/s)※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 地震名避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計中区 38,434 19,988 58,422 10,129 4,574 14,703 4,393 10,250 14,642東区 8,750 4,550 13,300 2,306 1,041 3,347 1,000 2,333 3,333南区 47,856 24,888 72,744 12,612 5,695 18,307 5,470 12,762 18,232西区 31,022 16,133 47,156 8,175 3,692 11,867 3,546 8,273 11,819安佐南区 17,002 8,842 25,845 4,481 2,023 6,504 1,943 4,534 6,477安佐北区 1,712 890 2,602 451 204 655 196 457 652安芸区 10,009 5,205 15,214 2,638 1,191 3,829 1,144 2,669 3,813佐伯区 17,256 8,974 26,230 4,547 2,054 6,601 1,972 4,602 6,574合計 172,041 89,472 261,513 45,338 20,475 65,813 19,663 45,880 65,543区域(人)南海トラフ巨大地震(人)避難者数(当日・1日後)避難者数(1週間後)生活支障避難者数(1か月後)(人)地震名避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計中区 32,800 16,809 49,609 6,644 2,584 9,228 2,747 6,410 9,158東区 6,259 3,208 9,466 1,268 493 1,761 524 1,223 1,747南区 41,145 21,086 62,231 8,335 3,241 11,576 3,446 8,041 11,488西区 26,263 13,459 39,722 5,320 2,069 7,389 2,200 5,133 7,333安佐南区 7,384 3,784 11,168 1,496 582 2,077 618 1,443 2,062安佐北区 1,416 726 2,142 287 112 398 119 277 395安芸区 8,425 4,318 12,743 1,707 664 2,370 706 1,647 2,352佐伯区 5,488 2,812 8,300 1,112 432 1,544 460 1,073 1,532合計 129,180 66,202 195,382 26,168 10,176 36,344 10,820 25,247 36,067(人) (人) (人)安芸灘～伊予灘～豊後水道区域生活支障避難者数(当日・1日後)避難者数(1週間後)避難者数(1か月後)地震名避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計中区 2,928 1,952 4,881 2,440 2,440 4,880 1,464 3,416 4,881東区 667 444 1,111 556 556 1,111 333 778 1,111南区 3,646 2,431 6,077 3,038 3,038 6,077 1,823 4,254 6,077西区 2,364 1,576 3,939 1,970 1,970 3,939 1,182 2,758 3,939安佐南区 1,295 864 2,159 1,079 1,079 2,159 648 1,511 2,159安佐北区 130 87 217 109 109 217 65 152 217安芸区 763 508 1,271 635 635 1,271 381 890 1,271佐伯区 1,315 877 2,191 1,096 1,096 2,191 657 1,534 2,191合計 13,108 8,739 21,847 10,923 10,923 21,846 6,554 15,293 21,847(人) (人) (人)五日市断層区域生活支障避難者数(当日・1日後)避難者数(1週間後)避難者数(1か月後)18※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 地震名避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計中区 3,835 2,557 6,391 3,227 3,227 6,454 1,917 4,474 6,391東区 873 582 1,455 735 735 1,469 437 1,019 1,455南区 4,775 3,183 7,958 4,018 4,018 8,036 2,388 5,571 7,958西区 3,095 2,064 5,159 2,605 2,605 5,209 1,548 3,611 5,159安佐南区 1,696 1,131 2,827 1,427 1,427 2,855 848 1,979 2,827安佐北区 171 114 285 144 144 287 85 199 285安芸区 999 666 1,664 840 840 1,681 499 1,165 1,664佐伯区 1,722 1,148 2,869 1,449 1,449 2,897 861 2,009 2,869合計 17,165 11,444 28,609 14,444 14,444 28,888 8,583 20,026 28,609(人) (人) (人)己斐－広島西縁断層帯区域生活支障避難者数(当日・1日後)避難者数(1週間後)避難者数(1か月後)地震名避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計中区 896 597 1,494 747 747 1,494 448 1,046 1,494東区 204 136 340 170 170 340 102 238 340南区 1,116 744 1,860 930 930 1,860 558 1,302 1,860西区 723 482 1,206 603 603 1,206 362 844 1,206安佐南区 396 264 661 330 330 661 198 463 661安佐北区 40 27 67 33 33 67 20 47 67安芸区 233 156 389 194 194 389 117 272 389佐伯区 402 268 671 335 335 671 201 469 671合計 4,012 2,674 6,686 3,343 3,343 6,686 2,006 4,680 6,686(人) (人) (人)岩国断層帯区域生活支障避難者数(当日・1日後)避難者数(1週間後)避難者数(1か月後)地震名避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計 避難所 避難所外 合計中区 21,194 10,807 32,002 2,608 1,225 3,833 1,150 2,683 3,833東区 4,825 2,460 7,285 594 279 873 262 611 873南区 26,390 13,457 39,847 3,248 1,525 4,773 1,432 3,341 4,773西区 17,107 8,723 25,830 2,105 989 3,094 928 2,166 3,094安佐南区 9,376 4,781 14,157 1,154 542 1,696 509 1,187 1,696安佐北区 944 481 1,425 116 55 171 51 120 171安芸区 5,519 2,814 8,334 679 319 998 299 699 998佐伯区 9,515 4,852 14,368 1,171 550 1,721 516 1,205 1,721合計 94,870 48,377 143,247 11,675 5,484 17,159 5,148 12,011 17,159(人) (人) (人)安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯)区域生活支障避難者数(当日・1日後)避難者数(1週間後)避難者数(1か月後)19⑹ 経済被害(直接被害額)直接被害額の想定では、被害を受けた施設及び資産の復旧、再建に要する費用を被害額として算定した。 直接被害額が最も大きいのは「南海トラフ巨大地震」で2.4兆円となり、続いて「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」で1.7兆円、「己斐‐広島西縁断層帯による地震で」1.1兆円となる。 民間部門 ：建物、資産(家庭用品、その他の償却資産、棚卸資産)準公共部門：電力施設、ガス供給施設、通信施設、鉄道施設公共部門 ：上水道施設、下水道施設、公共土木施設(道路、港湾等)、農地･漁港、災害廃棄物処理費用表１－３－１２ 直接被害額(冬 18時 風速11ｍ/s)※ 小数点以下の四捨五入により計が合わない場合がある。 地震名(億円) (億円) (億円)民間 準公共 公共中区 2,707 70 731東区 902 23 244南区 3,530 91 953西区 2,461 63 665安佐南区 970 25 262安佐北区 443 11 120安芸区 1,543 40 417佐伯区 745 19 201合計 13,301 342 3,593合計(民間＋準公共＋公共) 17,236安芸灘～伊予灘～豊後水道区域経済被害直接被害地震名(億円) (億円) (億円)民間 準公共 公共中区 1,792 53 707東区 245 7 97南区 2,012 59 793西区 1,459 43 575安佐南区 261 8 103安佐北区 46 1 18安芸区 585 17 231佐伯区 1,084 32 428合計 7,485 220 2,951合計(民間＋準公共＋公共) 10,656安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯)区域経済被害直接被害地震名(億円) (億円) (億円)民間 準公共 公共中区 829 4 516東区 36 0 22南区 690 4 430西区 579 3 361安佐南区 100 1 63安佐北区 8 0 5安芸区 65 0 41佐伯区 210 1 131合計 2,517 13 1,567合計(民間＋準公共＋公共) 4,097岩国断層帯区域経済被害直接被害地震名(億円) (億円) (億円)民間 準公共 公共中区 1,198 20 590東区 532 9 262南区 754 12 371西区 1,636 27 806安佐南区 2,202 36 1,084安佐北区 235 4 116安芸区 136 2 67佐伯区 491 8 242合計 7,184 119 3,538合計(民間＋準公共＋公共) 10,841己斐－広島西縁断層帯区域経済被害直接被害地震名(億円) (億円) (億円)民間 準公共 公共中区 870 15 512東区 228 4 134南区 628 11 370西区 1,215 20 716安佐南区 788 13 464安佐北区 163 3 96安芸区 108 2 63佐伯区 1,766 30 1,041合計 5,766 97 3,398合計(民間＋準公共＋公共) 9,261五日市断層区域経済被害直接被害地震名(億円) (億円) (億円)民間 準公共 公共中区 3,260 48 534東区 1,192 17 195南区 6,451 94 1,057西区 3,065 45 502安佐南区 1,942 28 318安佐北区 449 7 74安芸区 1,741 25 285佐伯区 1,934 28 317合計 20,035 293 3,282合計(民間＋準公共＋公共) 23,610南海トラフ巨大地震区域経済被害直接被害20４ 小学校区別の総合危険度評価⑴ 危険度の評価基準これまで本市では、小学校区別に建物、人的、避難、ライフラインの４指標について危険度評価を行い、それらの結果をレーダーチャートで総合的に表現し、自主防災組織の防災まちづくりの活動に生かしてきた。 今回の被害想定の大きな特徴として、「南海トラフ巨大地震」や「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」などにおいて、沿岸部では津波災害により甚大な被害を受けることが明らかとなった点が挙げられる。 そこで、各地域における津波災害の危険度を明らかにすることを目的に、人的被害を「津波」と「津波以外」に区分し、建物被害、人的被害(津波以外)、人的被害(津波)、避難者数、ライフライン施設被害の各想定項目の想定項目について、それぞれの基準値(％)に基づき、小学校区別に危険度評価(５段階のランク付け)を実施した。 ⑵ 表の見方小学校区ごとに行った前述の５指標の危険度評価ランク(１～５)を全て合計し、５つの想定地震ごとにランクの計を表示した。 ランクの計が大きいほど総合危険度が相対的に高い(最大値25)。 小学校区ごとに６つの想定地震が起こった場合、どのような被害に遭いやすいのか、事前にどのような対策をとる必要があるかなど、総合的に考える資料として活用してもらいたい。 １ 建物被害 ２ 人的被害(津波以外)建物被害率＝{建物被害棟数(全壊＋半壊/2)}／建物棟数 人的被害率(津波以外)＝(死者数＋重傷者数)／人口 ※)津波以外に要因による死者数、重傷者数を対象危険度 ランク 基準値(％) 危険度 ランク 基準値(％)低い 1 0% ≦建物被害率≦ 2.5% 低い 1 0% ≦人的被害率≦ 0.005%↑ 2 2.5% ＜建物被害率≦ 5% ↑ 2 0.005% ＜人的被害率≦ 0.010%3 5% ＜建物被害率≦ 10% 3 0.010% ＜人的被害率≦ 0.015%↓ 4 10% ＜建物被害率≦ 20% ↓ 4 0.015% ＜人的被害率≦ 0.020%高い 5 20% ＜建物被害率 高い 5 0.020% ＜人的被害率 ３ 人的被害(津波) ４ 避難者数人的被害率(津波)＝(死者数＋重傷者数)／人口 避難者率＝避難者数／人口 ※)津波による死者数、重傷者数を対象危険度 ランク 基準値(％) 危険度 ランク 基準値(％)低い 1 0% ≦人的被害率≦ 0.01% 低い 1 0% ≦避難者率≦ 2.5%↑ 2 0.01% ＜人的被害率≦ 0.02% ↑ 2 2.5% ＜避難者率≦ 5%3 0.02% ＜人的被害率≦ 0.03% 3 5% ＜避難者率≦ 10%↓ 4 0.03% ＜人的被害率≦ 0.04% ↓ 4 10% ＜避難者率≦ 20%高い 5 0.04% ＜人的被害率 高い 5 20% ＜避難者率 ５ ライフライン被害ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害率＝(断水率＋停電率＋不通回線率＋下水道支障率)危険度 ランク 基準値(％)低い 1 0% ≦ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害率≦ 20% ※断水率＝断水人口／人口↑ 2 20% ＜ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害率≦ 40% 停電率＝停電数／電灯軒数3 40% ＜ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害率≦ 60% 不通回線率＝不通数／回線数↓ 4 60% ＜ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害率≦ 80% 下水道支障率＝下水道支障人口／人口高い 5 80% ＜ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害率 21表１－３－１３ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(中区)A B CDE計ABCDE計ABCDE計ABCDE計ABCDE計ABCDE計中区 白島小学校 52153164515318350231345034161101142115211基町小学校 4115314351431623012835013121101142114210幟町小学校 42555214555524350231335023132101153554320袋町小学校 41555204555423350131245023142101153554421竹屋小学校 52555225555525350221245032142101154555423千田小学校 52555225555525350231345032142101154555524中島小学校 52555225555525350221235032133101164555322吉島東小学校 52553204555322350211135031123101164555322吉島小学校 53554224555423350211135032133101164555322広瀬小学校 42153154515217450231445024152101153515317本川小学校 51253164515318450221345022132101153515216神崎小学校 51555215555525350221245032143101164555423舟入小学校 52555225555525350321345032143101164555524江波小学校 53554224555423350221245032142101154555423岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 図１－３－５ 校区位置図(中区)22表１－３－１４ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(東区)A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 ABCDE計東区 福木小学校 1 1 1 1 37121127120126130138110114111126温品小学校 2 1 132935133151201152501210110114111216上温品小学校 1 1 11152513213120115150129110114111115戸坂小学校 2 1 1331024133131201263501312110114111227戸坂城山小学校 1 1 1115121116110114250119110114111115東浄小学校 1 1 1115111115110114110114110114111115中山小学校 2 1 122825133141201262501210110114111126牛田新町小学校 3 1 142111212281101252501311110114111317早稲田小学校 1 1 1115111115110114120115110114111115牛田小学校 4 2 15214351431624013103502313110114111429尾長小学校 4 1 55318455542312012624023111101142114311矢賀小学校 4 1 55318455442213012724023111101142154315岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 図１－３－６ 校区位置図(東区)23表１－３－１５ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(南区)A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 ABCDE計南区 荒神町小学校 5 3 5 5 3 21 4 5 5 5 4 23 2 5 0 2 2 1135022121101143515216大州小学校 5 2 555225555525230231025033131101143155519青崎小学校 5 2 55421355432015021925021101101142555219向洋新町小学校 2 1 423121151210110114110114110114111126段原小学校 5 2 554214555423250221125022111101143454319比治山小学校 5 1 55521555552512033923033111101254155520皆実小学校 5 2 555225555525350321335032133101164555524翠町小学校 5 2 555225555525350311235042143101164555524大河小学校 5 3 555234555524250221125032121101143555422黄金山小学校 3 1 5431625533181301161501181101141343213仁保小学校 5 2 555224555423250221125022111101143555422楠那小学校 3 1 5411435442181501182501191101142523113宇品東小学校 5 2 555225555525250311135032132101154555524宇品小学校 5 2 555225555525350321335032133101274555524元宇品小学校 2 2 2311023131101301161401171101142412110似島小学校 3 2 5411515131111501181501181101143513113似島学園小学校 4 4 351174515116250211025021102101153515115岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯図１－３－７ 校区位置図(南区)※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 24表１－３－１６ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(西区)A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A BCDE計ABCDE計ABCDE計西区 大芝小学校 4315215451531835022124502314110114111519三篠小学校 4115314351431635014134502516110114111429天満小学校 42254174515318450221345024152101263515216観音小学校 52555225555525350231345033153101274555524南観音小学校 53555235555525350351645035173101494555524己斐小学校 3154417352431735013123501312110114111339己斐上小学校 1111151111151301272501412110114111115己斐東小学校 21132925132131401283501413110114111216山田小学校 111115111115150129150118110114111115古田台小学校 111115111115130127130127110114111126古田小学校 41553183254317350131235013121101142154315高須小学校 31543163453318350121135012111101142153314庚午小学校 51555215555525350231345033151101254455523草津小学校 42555214555524450231435023132101263555523鈴が峰小学校 111115111115230128110125110114111115井口台小学校 111115111115110114110114110114111115井口小学校 31142112513213350131225012101101252113310井口明神小学校 4 1 2 4 4 15 3514518350141335013123101493513517岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 図１－３－８ 校区位置図(西区)25表１－３－１７ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(安佐南区)図１－３－９ 校区位置図(安佐南区)A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計安佐南区 梅林小学校 1 1 1 2 2 7 1 2 1 1 2 7 1 2 0 1 262501311110114111126八木小学校 1 1 1 1 2 6 1 1 1 1 2 6 1 1 0 1 14120126110114111115川内小学校 1 1 1 2 3 8 1 2 1 2 2 8 1 2 0 1 262501311110114111227緑井小学校 3 1 1 4 2 11 1 2 1 2 2 8 1 2 0 1 263501312110114111328東野小学校 4 1 1 5 3 14 3 5 1 4 2 15 1 2 0 1 263501312110114111418中筋小学校 4 1 1 5 2 13 3 5 1 4 3 16 2 4 0 1 294502415110114111429古市小学校 3 1 1 4 2 11 3 5 1 3 2 14 2 5 0 1 2 10 4 5 0 1 3 13 1 1 0 1 1 4 1 1 1 4 1 8大町小学校 4 2 1 5 2 14 2 4 1 3 2 12 2 3 0 1 393502313110114111429毘沙門台小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 1 14130127110114111115安東小学校 1 1 1 1 2 6 1 1 1 1 2 6 1 1 0 1 251501310110114111126安小学校 1111261111151201262501210110114111115上安小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 1 14110114110114111115安北小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 1 25140128110114111115安西小学校 1 1 1 1 2 6 1 1 1 1 1 5 1 2 0 1 372501311110114111126原南小学校 4 2 1 5 3 15 3 5 1 4 2 15 1 2 0 1 154502314110114111429原小学校 4215315351431623022945025161101141115210祇園小学校 4 2 1 5 4 16 3 5 1 4 3 16 3 5 0 1 3 12 4 5 0 2 5 16 1 1 0 1 1 4 1 1 1 4 2 9長束小学校 4 2 1 5 3 15 3 5 1 4 2 15 1 3 0 2 1755025171101142114210長束西小学校 2 1 1 3 2 9 1 3 1 2 2 9 1 2 0 1 153501312110114111216山本小学校 3 1 1 4 3 12 2 5 1 3 2 13 2 5 0 1 3 11 4 5 0 1 4 14 1 1 0 1 1 4 1 1 1 3 2 8春日野小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 1 14120115110114111115伴南小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 1 25110125110114111115大塚小学校 1 1 1 1 2 6 1 1 1 1 2 6 2 5 0 1 4 12 3 5 0 1 4 13 1 1 0 1 1 4 1 1 1 1 2 6戸山小学校 1 1 1 2 1 6 1 5 1 1 1 9 4 5 0 1 1 11 2 5 0 1 1 9 1 1 0 1 1 4 1 4 1 1 1 8伴小学校 1 1 1 1 4 8 1 1 1 1 3 7 2 5 0 1 5 13 3 5 0 1 5 14 1 1 0 1 1 4 1 1 1 1 3 7伴東小学校 1 1 1 1 2 6 1 1 1 1 1 5 2 4 0 1 3 10 3 5 0 1 3 12 1 1 0 1 1 4 1 1 1 1 2 6岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 26表１－３－１８ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(安佐北区)図１－３－１０ 校区位置図(安佐北区)A B CDE計ABCDE計ABCDE計ABCDE計ABCDE計ABCDE計安佐北区 井原小学校 2 1 125111512413110114120115110114111115志屋小学校 1 1 12161512110140117150118110114111115高南小学校 1 1 125101511513120126120115110114111126三田小学校 1 1 125101512514130127140128110114111126狩小川小学校 1 1 11481512413130127140128110114111126深川小学校 1 1 1137121239120126120126110114111115亀崎小学校 1 1 1115111115110114110114110114111115真亀小学校 1 1 1115111115110114110114110114111115倉掛小学校 1 1 1115111126110114110114110114111115落合東小学校 1 1 1126111126110114110125110114111115落合小学校 1 1 1115111126110114110125110114111115口田東小学校 1 1 1115111126110114110125110114111115口田小学校 2 1 132923123111201263501312110114111216大林小学校 1 1 12271512211140117150118110114111115三入小学校 1 1 1249131139120137130127110114111115三入東小学校 1 1 1115111115110114110114110114111115可部小学校 1 1 1249121138120137120126110114111115可部南小学校 1 1 1137121127120126120126110114111115亀山小学校 1 1 1137121138120126120126110114111115亀山南小学校 1 1 1126111126110114120115110114111115鈴張小学校 1 1 1115121116120115120115110114111115小河内小学校 1 2 1251115113111501310150129110114141118飯室小学校 1 1 1126131128130116140117110114111115久地小学校 1 1 1115151119250119150118110114131117久地南小学校 1 1 1115111115120126120126110114111115筒瀬小学校 1 1 1115151119150118250119110114111115日浦小学校 1 1 1115111115110114110125110114111115岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 27表１－３－１９ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(安芸区)A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 ABCDE計安芸区瀬野小学校 1 1 1 2 492513516120115140128110114111126みどり坂小学校 1 1 1115111115110114110114110114111115中野小学校 1 1 12383513416120126130127110114111126中野東小学校 1 1 12272513314120115120115110114111126畑賀小学校 1 1 12272512212130116130116110114111126阿戸小学校 2 1 125113513517130116140128110114111227船越小学校 5 4 555245555525150321125042131101144555524矢野西小学校 4 1 5541935543201301161302171101141154213矢野小学校 4 2 5552135544211301271302281101251154314矢野南小学校 1 1 1126111115110114110114110114111115岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 図１－３－１１ 校区位置図(安芸区)28表１－３－２０ 小学校区別の総合危険度評価の一覧表(佐伯区)図１－３－１２ 校区位置図(佐伯区)A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 A B C D E 計 ABCDE計佐伯区湯来東小学校 1 1 1 1 1 5 1 5 1 1 2 10 2 5 0 1 2 10140117110114131117湯来西小学校 1 3 1 1 1 7 1 5 1 1 1 9 1 5 0 118150118110114151119湯来南小学校 1 1 1 1 3 7 1 1 1 1 2 6 1 5 0 1 4 11 1 2 0 1 2 6 1 1 0 1 2 5 1 1 1 1 3 7石内小学校 1 1 1 1 3 7 1 3 1 1 3 9 3 5 0 1 5 14 3 5 0 1 5 14 1 1 0 1 1 4 1 1 1 1 3 7河内小学校 1 1 1 1 2 6 1 3 1 1 2 8 4 5 0 1 4 14 2 5 0 1 3 11 1 1 0 1 2 5 1 1 1 1 3 7五月が丘小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 114110125110114111115藤の木小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 5 0 129110114110114111115彩が丘小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 114110114110114111115美鈴が丘小学校 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 5 1 1 0 114110114110114111115八幡東小学校 3 1 1 4 3 12 1 2 1 1 2 7 4 5 0 1 5 15 2 5 0 1 3 11 1 1 0 1 2 5 2 1 1 3 4 11八幡小学校 1 1 1 1 2 6 1 1 1 1 1 5 3 5 0 1 5 14 1 3 0 1 2 7 1 1 0 1 2 5 1 1 1 1 3 7五日市観音西小学校 1 1 1 1 2 6 1 2 1 1 2 7 3 5 0 1 4 13 1 3 0 1 2 7 1 1 0 1 2 5 1 1 1 1 3 7五日市観音小学校 3 1 1 4 3 12 1 3 1 2 2 9 4 5 0 1 4 14 2 4 0 1 2 9 1 1 0 1 2 5 2 1 1 3 4 11五日市中央小学校 5 3 1 5 3 17 2 5 1 3 3 14 4 5 0 2 4 15 2 4 0 3 2 11 1 1 0 1 3 6 3 1 1 5 3 13五日市小学校 4 3 2 5 4 18 2 5 1 3 4 15 4 5 0 2 5 16 2 4 0 3 3 12 1 1 0 1 3 6 3 3 1 5 5 17五日市東小学校 4 2 1 5 2 14 2 2 1 2 2 9 4 5 0 2 4 15 3 5 0 2 2 12 1 1 0 1 2 5 3 1 1 4 3 12五日市南小学校 5 2 5 5 4 21 4 5 5 5 4 23 4 5 0 2 5 16 2 5 0 3 2 12 2 1 0 1 3 7 4 5 1 5 5 20楽々園小学校 4 3 5 5 4 21 4 5 5 5 4 23 4 5 0 2 5 16 2 5 0 2 1 10 2 1 0 1 2 6 4 5 5 5 5 24岩国断層帯安芸灘断層群(広島湾－岩国沖断層帯) 区 学校名南海トラフ巨大地震 安芸灘～伊予灘～豊後水道 五日市断層 己斐－広島西縁断層帯※ Ａ：建物被害のランク、 Ｂ：人的被害(津波以外)のランク、 Ｃ：人的被害(津波)のランク、 Ｄ：避難者数のランク、 Ｅ：ライフライン施設のランク表中の網掛けは想定6地震の中で最大となる地震を示す。 29第４ 中央防災会議防災対策推進検討会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」による調査・検討南海トラフ巨大地震が発生した場合の調査・検討結果は次のとおり。 ※ 四捨五入により計が合わない場合がある。 ※ 人的被害の津波は、避難意識の高低を考慮し、人的被害と建物被害の火災は、風速を考慮し、それぞれ幅をもって示している。 区 分 全国 広島県地震規模 マグニチュード9.0最大震度 ７ ６強人的被害(死者)※冬・深夜に発生した場合建物倒壊 約82,000人 約 700人津波約117,000人～約230,000人約60人急傾斜地崩壊 約600人 約20人火災約8,600人～約10,000人－ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物約30人 －計約208,230人～約322,630人約 800人堤防・水門の機能不全による津波の死者増分約15,000人～約23,000人約1,000人計約223,230人～約345,630人約1,800人建物被害(全壊)※冬・夕方に発生した場合揺れ 約1,346,000棟 約11,000棟液状化 約134,000棟 約12,000棟津波 約144,000棟 約 200棟急傾斜地崩壊 約6,500棟 約 300棟火災約 2,314,000棟～約 2,371,000棟約1,100棟計約 3,944,500棟～約 4,001,500棟約24,000棟堤防・水門の機能不全による津波による建物被害の増分約21,000棟 約1,800棟計約 3,965,500棟～約 4,022,500棟約25,800棟30第５ 想定地震の今後の発生確率地震調査研究推進本部地震調査委員会が評価した今後の地震発生確率は次のとおり。 １ プレート内地震、海溝型地震想定地震今後の発生確率 平均発生間隔10年以内 30年以内 50年以内 最新発生年月日南海トラフ地震 30％ 80％90％程度もしくはそれ以上次回までの標準的な値 88.2年79.0年前安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震20％程度 40％程度 60％程度60.3年―評価時点は、令和７年(2025年)１月１日２ 活断層型地震想定地震今後の発生確率 平均発生間隔30年以内 50年以内 100年以内 最新活動時期岩国－五日市断層帯(五日市断層区間)による地震平均活動間隔が判明していない等の理由により、地震発生確率及び地震後経過率を求めることができない。 不明7世紀以後－12世紀以前岩国－五日市断層帯(己斐断層区間)による地震不明約23,000年前以前岩国－五日市断層帯(岩国断層区間)による地震0.03％～2％ 0.05％～3％ 0.1％～6％約9,000年－18,000年約 10,000年前－11,000年前安芸灘断層帯による地震※0.1％～10％ 0.2％～20％0.4％～30％2,300－6,400年程度約5,600年前以後－約3,600年前以前広島湾－岩国沖断層帯による地震※平均活動間隔が判明していない等の理由により、地震発生確率及び地震後経過率を求めることができない。 不明不明評価時点は、令和７年(2025年)１月１日※ 安芸灘断層群は平成28年から、新たな知見により、断層の位置関係や連続性を再整理し、「安芸灘断層帯」、「広島湾－岩国沖断層帯」の2つの断層帯に区分されている。 313233343536第２章 震災予防計画方針《危機管理室》第１ 想定する地震及び事業推進１ 「平成25年度広島市地震被害想定」を踏まえた対応第１章第３節では、想定地震として「南海トラフ巨大地震」、「安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震」、「五日市断層帯(五日市断層)による地震」、「五日市断層帯(己斐－広島西縁断層帯)による地震」、「岩国断層帯による地震」及び「安芸灘断層群(広島湾-岩国沖断層帯)による地震」の６つを掲げている。 平成7年(1995年)1月 17日の阪神・淡路大震災以降、これまで想定されていなかった活断層等によって新潟県中越地震(平成16年(2004年)10月23日)、新潟県中越沖地震(平成19年(2007年)7月 16日)、岩手・宮城内陸地震(平成20年(2008年)6 月 14日)など、震度６弱以上を記録する大規模地震が相次いで発生しており、いつでも、どこでも地震に遭う可能性がある。 さらに、南海トラフ地震にあっては、その発生が極めて切迫している状況と言われている。 このことから、本市としては最悪の事態を想定する必要があるため、「平成25年度広島市地震被害想定」を踏まえ、本市に大きな被害が及ぶ可能性のある6つの想定地震(①南海トラフ巨大地震、②安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震、③五日市断層帯(五日市断層)による地震、④五日市断層帯(己斐－広島西縁断層帯)による地震、⑤岩国断層帯による地震、⑥安芸灘断層群(広島湾-岩国沖断層帯)による地震)により、小学校区ごとに被害が最も大きくなるものを想定した予防計画を取りまとめる。 なお、具体的な事業については、県が策定した「第６次地震防災緊急事業五箇年計画(令和３～７年度)」等に基づき、計画的に推進するものとする。 ２ 東日本大震災を踏まえた対応平成23年(2011年)3月11日に、岩手県沖から茨城県沖までを震源域としたマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、これまで国が個別の震源として想定していた地震が連動したことから、想定を上回る巨大地震となり、広域にわたり甚大な被害をもたらした。 このため、本市は、国が行う検証作業や広島県が取りまとめた地震被害想定(「広島県地震被害想定調査報告書 平成25年10月」)等の内容を踏まえて本市における地震被害想定を見直し、平成26年1月に「平成25年度広島市地震被害想定」を公表した。 本市は、「平成25年度広島市地震被害想定」を踏まえ、本市が大規模な被害を受けた場合の、他の自治体からの受援計画や、国など関係機関との連携方法、災害情報の収集・伝達方法などについて、防災上の業務継続計画の策定に取り組むものとする。 第２ 市民と行政が一体となった取組災害に強いまちづくりは、行政機関・公的機関の責務として取り組まなければならないものであるが、自らの命は自らが守る「自助」、自分たちのまちは自分たちで守る「共助」、防災の主体は市民自身である、という市民の自覚があってこそ実現できるものである。 したがって、「災害に強いまちづくり」のアプローチとして、「防災まちづくり」及び「市民と行政の役割分担」を前提にするものである。 １ 防災まちづくり「地域社会で住民が主体となって取り組む、防災を主目的としたまちづくり活動」を［防災まちづくり］と定義し、すべての市民が安全で快適に暮らせる社会、そして、豊かな人間性をはぐくみ、人が輝く社会を築き、心のよりどころとなり、誇りの持てる広島の創造をその目標とする。 37２ 市民と行政の役割分担震災予防における市民と行政の役割分担について、災害が起きる前から起きた後までの時系列的な局面ごとに整理した場合、次のとおりとなる。 【風水害時等を含む。 】⑴ 地震による被害を出さないために区 分 市 民 広 島 市個別建築物等の整備○所有・管理する建築物の耐震診断・耐震改修・防火構造化、地下空間への浸水防止○家具・備品等の転倒防止・落下防止○屋外広告物・窓ガラス・瓦等の落下防止○ブロック塀・門柱等の転倒防止○土砂災害特別警戒区域における建築物の安全確保又は移転○市有建築物・構造物の耐震診断・耐震改修・防火構造化、地下空間への浸水防止○民間建築物耐震診断・耐震改修設計・耐震改修補助制度の実施○民間建築物の耐震化に対する助言・指導○市有建築物の備品の転倒防止・落下防止○窓ガラス・瓦等の落下防止○ブロック塀・門柱等の転倒防止○土砂災害特別警戒区域における建築物の構造規制等市街地等の整 備○防災まちづくり事業への取組○土地区画整理事業・市街地再開発事業等の推進○道路・公園等の整備○防火地域・準防火地域の適正な指定○公共下水道(雨水排水)等の整備○河川改修事業・砂防事業等の促進○開発許可制度による規制・誘導⑵ 地震による被害を軽減するために～人命救助・救護区 分 市 民 広 島 市資機材等の整 備○救急セット(包帯・三角巾・消毒薬等)の整備○救助隊・救急隊の整備○医療・救護体制の整備○自主防災組織用救助資機材の配備訓 練 等 の実 施○救助資機材を用いた救助訓練の実施○応急手当訓練の実施○救助訓練に対する助言・指導○応急手当講習の開催協力体制の整 備○近隣の要配慮者の把握○他の地方公共団体等との応援協定の締結○民間団体等との協力協定の締結○要配慮者情報の把握体制の整備その他○災害情報の収集・分析・連絡体制の整備○被災建築物応急危険度判定士の育成○専門家等との連携体制の確保⑶ 地震による被害を軽減するために～消火活動区 分 市 民 広 島 市資機材等の整 備○消火器の整備○バケツ等の共同整備○自衛消防隊の編成・資機材の整備○消防力の整備○消防水利の多様化訓 練 等 の実 施○消火器・バケツリレー等による消火訓練の実施○自衛消防隊の消火訓練の実施○消火訓練に対する助言・指導協力体制の整 備○自主防災組織と事業所等との応援協定の締結○他の消防本部等との応援協定の締結38⑷ 安全に避難するために区 分 市 民 広 島 市資機材等の整 備○携帯ラジオ・懐中電灯等の整備訓 練 等 の実 施○避難誘導訓練の実施○避難場所等・避難経路等の確認○避難誘導訓練に対する助言・指導協力体制の整 備○自主防災組織と事業所等との応援協定の締結○近隣の要配慮者の把握○土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備○民間団体等との協力協定の締結○要配慮者情報の把握体制の整備○土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備その他○家族等との緊急時連絡方法等の確認○災害情報の提供体制の整備○避難場所等・避難路の整備○市民の防災意識の啓発⑸ 避難所での円滑な生活を過ごすために区 分 市 民 広 島 市市街地等の整 備○輸送拠点の整備○緊急輸送道路の整備資機材等の整 備○食料・飲料水、衣類等の非常持ち出しの準備○食料・生活必需品の備蓄及び調達体制の整備○応急給水体制の整備○ごみ処理体制・し尿処理体制の整備○保健衛生体制の整備○被災者の心身の健康保持体制の整備訓 練 等 の実 施○指定避難所運営マニュアルの検証訓練の実施○指定避難所運営マニュアルの検証訓練に対する助言・指導協力体制の整 備○指定避難所運営マニュアルの整備○災害ボランティア活動への参加○指定避難所運営マニュアルの整備に対する助言・指導○災害ボランティアとの連携・支援体制の整備⑹ 正常な市民生活の回復のために区 分 市 民 広 島 市ライフラインの復旧○ライフライン復旧体制の整備応急仮設住宅の設置○応急仮設住宅の設置場所の適地選定生活の援護○現金・貯金通帳・印鑑・保険証等の非常持ち出し品の準備、保険・共済への加入○罹災証明書の発行体制の整備○災害救助法等に基づく援護施策の実施被災地域の復旧・復興○被災地域の復旧・復興事業への協力及び被災建築物等の再建○被災した公共施設の早期復旧○被災地域の復旧・復興事業の実施【地震に強い都市構造の形成に関する計画】都市が膨張し、都市活動が活発化、複雑化するにつれて、地震災害の危険要因が増大し、多種多様な災害の発生が懸念される。 本市においては、都心部では雑居ビルや高層ビル等が相次いで建設され、また、周辺地域では宅地造成等による新しい市街地の形成が行われており、大規模地震が発生した場合、建築物の倒壊、火災の同時多発、宅地造成地の崩壊、ライフライン施設等の寸断など大災害の発生が予想される。 こうしたことから、災害の未然防止と都市の安全性の向上を目的とした都市の整備は重要な課題であるといえる。 39そこで、本市では、地震に強い都市構造を形成するため、土地利用の合理的な規制・誘導、計画的な市街地の整備を進め、避難路・避難場所等の整備、ライフライン施設の機能確保等本市の防災力の向上に資する施設の整備を積極的に推進する。 土地利用の合理的な規制・誘導道路・公園等の防災空間の効率的な配置、市街地の面的不燃化の促進など、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図る。 第１ 合理的な土地利用の推進《都市整備局都市計画課・宅地開発指導課・都市機能調整部》本市の市域は、中国山地を背にし、瀬戸内海に面している。 平地部は、太田川の河口に形成された三角州(デルタ)を中心とし、北部に向かって、太田川沿いに細長く開けている。 一方、市域面積の約３分の２に当たる部分は、比較的急峻で、崩壊しやすい風化花崗岩質の山地部で占められている。 このような都市的利用可能地(平坦地)が狭あいであるという地形的制約は、デルタを中心とする既成市街地の密集化と周辺部へのスプロール化を進行させた。 これらの経緯及び状況を踏まえ、都市の防災性の向上を図り、機能的な都市活動及び安全で快適な市民生活の確保を実現するためには、以下の事項に配慮しながら、合理的な土地利用を推進していくことが重要である。 １ 無秩序な市街化を防止し、計画的かつ健全な市街地形成が行われるよう、市街化区域及び市街化調整区域の適正な指定を行うとともに、開発許可制度等の適切な運用により、良好な市街地整備の誘導を図る。 ２ 市街化区域については、都市基盤施設の整備及び維持管理の効率化を推進するとともに、市街地形成の現況及び動向を踏まえ、用途地域の適切な指定を行い、建築活動を適正に規制・誘導することによって、健全な市街地形成を図る。 ３ 既成市街地における木造老朽家屋の密集地区など、都市機能や居住環境上等の問題に併せて、防災上の問題を抱える地区については、民間活力を適切に誘導しつつ再開発を推進する。 ４ 建築物の密集化が著しいデルタ地域をはじめとする既成市街地においては、地震発生時に同時多発する火災の延焼拡大が予想され、また、丘陵部の住宅団地等においても、交通の途絶等による孤立化が考えられる。 このため、道路・公園等の防災空間の効率的な配置及び整備を推進するとともに、市街地の面的不燃化を促進するため、防火地域･準防火地域の適正な指定を行う。 第２ 建築物の不燃化の促進《都市整備局都市計画課、消防局指導課》本市の既成市街地では、近年、土地の高度利用に伴う高密化の進展とともに、建造物の複雑化や石油・ガスといった危険物数量の増加など、災害発生の要因と危険性が著しく増大し、かつ、多様化する状況にあり、地震時に同時多発する火災の延焼拡大が危惧されている。 都市計画における「防火地域」及び「準防火地域」は、建築物の構造を規制することによって、市街地の不燃化を促進し、火災の延焼危険を防除するために定めるものであり、次の考え方に基づき、その積極的な活用を図り、「火災に強いまちづくり」を推進する。 １ 「防火地域」の指定は、不特定多数の人々が集中する商業業務地や官公庁などの中枢管理施設が集中する地区、避難場所の周辺地区及び避難路としての機能を有する広幅員道路の沿道地区を対象として、耐火建築物が占める割合や火災発生の際の延焼拡大の危険性などの要素を勘案したうえで行う。 ２ 「準防火地域」の指定は、不特定多数の人々が集まる商業地や近隣商業地及び建物の密集化が著しいデルタ地域内で火災発生の際の延焼拡大の危険性が高い地区など40を対象として行う。 《面的な不燃化を促進する地区》区名番号地 区 名面積(ha)備 考(区域内の主要施設等)中区１ 都心地区 約319市役所､中区役所､県庁､広島合同庁舎、バスセンター、大規模施設群２ 都心地区(中島･住吉周辺) 約27 アステールプラザ､広島市文化交流会館３ 都心地区(十日市･舟入周辺) 約107 事務所ビル等東区・南区 ４ 広島駅周辺地区 約 95 ＪＲ広島駅､東区役所、大規模商業施設南区５ 南区役所周辺･京橋･段原地区 約 73 南区役所、事務所ビル等６ 宇品地区 約 49 広島港旅客ターミナル西区７横川駅周辺･西区役所周辺･中広・観音地区約114 ＪＲ横川駅､西区役所８ 西広島駅周辺地区 約15 ＪＲ西広島駅９ 井口明神･草津新町・商工ｾﾝﾀｰ地区 約5 広島サンプラザ、大規模商業施設安佐南区10 緑井駅周辺地区 約4 ＪＲ緑井駅11 安佐南区役所周辺地区 約14 安佐南区役所12 西風新都中央線沿道地区 約52 事務所ビル等安佐北区 13 安佐北区役所周辺地区 約32 安佐北区役所､可部合同庁舎安芸区 14 安芸区役所周辺地区 約16 安芸区役所佐伯区 15 五日市地区 約50 ＪＲ五日市駅､佐伯区役所第３ 開発計画の規制・誘導《都市整備局都市計画課・西風新都整備部・宅地開発指導課》都市周辺部における無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地の整備を促進することが必要である。 このため、開発行為の許可に当たっては、開発申請者に対し、都市計画法(昭和43年法律第100号)や広島市宅地開発指導要綱等に基づき、生活環境の悪化、崖崩れ、溢水等の災害を防止するために適切な措置を講じさせるとともに、一定水準の道路・公園等の公共施設等の設置を義務付け、かつ、当該造成工事による災害の発生を未然に防止するために必要な条件を付すものとする。 また、市街化調整区域における開発については、地区計画制度により、開発目的に沿った用途の誘導を行うとともに、周辺の土地利用状況に応じた計画的な土地利用を推進する。 市街地の整備第１ 新市街地及び市街化進行地域の整備《都市整備局公園整備課、道路交通局道路課》新市街地や市街化進行地域のうち、山麓部では既存集落を避けながら大規模な開発が行われており、また、平地部では農地が小規模な開発により宅地化され、スプロール的に市街化が進行している。 市街化進行地域での開発は、道路・公園・下水道といった都市基盤施設の整備計画と十分な調整が図られていないなど、良好な市街地を形成しているとは言い難く、防災面からの問題を抱えた地区もある。 このため、スプロール的な市街化が進行している地区、市街化があまり進行していない地区、相当の宅地化が進み面的整備の実施が困難な地区などは、各々の地区の状況に応じた手法で、道路・公園等を適切に配置し、避難場所の確保及び建て詰まりの解消等を図る。 新市街地については、その地域特性を最大限に活用し、隣接未整備市街地等との一体的な公共公益施設の整備を行うことにより、良好な市街地形成を促進する。 第２ 既成市街地の整備《都市整備局都市機能調整部･都市計画課・青崎地区区画整理事務所、西広島駅北口地区区画整理事務所、道路交通局街路課》41一方、既成市街地においては、都市機能上、居住環境上及び防災上からも、早急に改善を必要とする地区が数多く存在する。 このため、それぞれの地区の現況及び特性に応じ、「市街地の整備」を促進し、良好な市街地の形成を図る。 向洋駅周辺青崎地区及び西広島駅北口地区については、土地区画整理事業及び公共下水道事業を推進することにより、都市基盤及び居住環境の一体的な整備を図る。 既成市街地の周辺部に広範に広がる都市基盤施設の未整備な地区については、土地区画整理事業等既存事業手法あるいは地区計画制度等規制誘導方策を適所に活用し、都市基盤施設の改善に努める。 また、特に国道２号以南に多く存在する木造老朽住宅の密集地区については、老朽住宅の建替えを促進し、住宅の共同化・不燃化及び公共施設の整備による住環境全体の改善を図る。 道路・公園緑地・河川等の公共施設の整備地震による道路・河川等の公共施設の被害は、災害時における避難、救護、復旧対策等に大きな障害となり、市民の社会・経済活動上計り知れない影響を及ぼすことが想定される。 したがって、これら公共施設について、震災後直ちに機能回復を図ることはもちろんであるが、事前に予防措置を講じることの方がより重要かつ有効である。 このため、これら公共施設の耐震性の強化など被害を最小限にとどめるよう諸施策を展開する。 第１ 道路・橋梁《道路交通局道路課・東部地区連続立体交差整備事務所・街路課・交通施設整備部》道路は、市民生活を支える基本的な都市施設であり、交通機能のほか、空間機能、都市形成機能といった多くの機能を有しており、快適な生活環境や都市基盤の整備を図るうえで重要な役割を担っている。 特にこの空間機能は、地震災害時における火災の延焼防止、避難路確保といった都市防災の役目を果たしている。 このため、地震災害時において、その機能が失われることなく十分発揮できるように広域的な主要幹線道路、地方公共団体の庁舎所在地や救援物資等の輸送拠点等を相互に連絡する道路等の緊急輸送道路については、路面下の空洞化及び路体の緩みの調査並びにトンネル点検を行い、異常が発見された場合には早急に対策を講じる。 他の道路についても、順次点検を行う。 既設の橋梁については、昭和 55 年以前の道路橋示方書により設計した橋長１５メートル以上の橋梁で、緊急輸送道路上の橋梁、国土交通省が規定する優先整備路線上の橋梁及び単柱を有する跨線橋・跨道橋について、順次耐震対策工事を行う。 他の既設の橋梁についても、基準の見直しを受け緊急度の高いものから適切な対策を講じる。 また、アストラムラインのインフラ施設(高架橋)について、落橋防止システムを設置するなどの耐震化を進める。 都市計画道路については、特に都市防災上、①避難場所への安全な移動のための避難路、②消火・救護のための通行路としての機能等を有する重要な道路であることから、これらに十分配慮して整備を行う。 第２ 河川《下水道局河川防災課》宅地開発及び市街化の進展などに伴う雨水流出量の増大に対処し、豪雨時の浸水被害を防止するための河川改修については、今後とも、国、県及び本市が連携を図りながら、河川構造物等の耐震化を含めて、河川整備を推進する。 また、河川水・海水を緊急時の消火用水や生活用水として活用するため、雨水貯留施設、階段護岸、取水ピット、せせらぎ水路網等の整備を図る。 １ 一級河川・二級河川の整備市内を流下する一級河川・二級河川については、これを管理する国土交通省、県に42河川整備の促進を要望している。 また、県が管理する河川のうち比較的小規模で早期改修の必要性の高い河川については、都市基盤河川改修事業として、県に代わって改修工事を行い、河川整備の促進を図る。 ２ 準用河川・普通河川等の整備本市が管理する準用河川・普通河川については、緊急度の高いものから整備を推進するとともに、既設の河川等についても機能維持に努める。 第３ 海岸保全施設《国土交通省広島港湾・空港整備事務所、県港湾漁港整備課》海岸保全施設整備については、これまでの県施行事業に加え、平成１７年度からは国直轄事業(国土交通省)の導入により、未整備区間や老朽化し天端高不足の護岸について所要の天端高を確保するよう緊急度を考慮しながら整備を促進する。 また、地震による液状化への対応や、堤防決壊による二次災害を防止するため、ゼロメートル地帯等を中心とした海岸の堤防について、堤防強化による耐震性向上対策を実施する。 第４ 公園緑地《都市整備局公園整備課》公園・緑地は、地震災害時において、避難場所、避難路、あるいは火災の延焼防止のための空間地として重要な役割を担っている。 すなわち、都市基幹公園等は指定緊急避難場所(大火)、緑道や河岸緑地は避難路あるいは火災の延焼を防止する空間地として機能し、応急救助活動の拠点となるなど、防災性に優れた施設である。 このため、引き続き、整備を推進するとともに、保全に努め、都市の防災機能の強化を図る。 第５ 農道・水路・ため池等農林業用施設《経済観光局農林整備課》地震時における水路・ため池等の農業用施設の被害は、施設そのものの損壊にとどまらず、周辺地域への洪水、土石流の流下被害等をもたらす二次災害の要因となることから、農業用施設の被害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、その整備を積極的に推進する。 特に、ため池については、老朽化による決壊を防止するため、改修を推進するとともに、その巡回・点検に努める。 また、農林道についても、地震時において防災機能が十分に発揮できるよう整備を推進する。 地盤災害による被災の防止地震による地盤の液状化や崖崩れ等は、被害の拡大や二次災害を発生させるおそれがあることから、これらを防止するための対策を講じる。 また、そのために地盤地質情報(ボーリング柱状図、土質データ)等を集約し、庁内向けGISによりこれを一元的に管理することによって、液状化対策、崖崩れ等による建築物等の被災防止対策などに有効活用する。 第１ 液状化対策《防災関係部局》地震による地盤の液状化現象に伴う被害は、昭和 39 年の新潟地震以来クローズアップされてきた。 本市においては、多くの都市機能が集中している太田川等のデルタ地帯や臨海部は、地震時に液状化の危険性が高いとされている。 このため、国土交通省が、東日本大震災における各社会基盤施設等の液状化の被害43実態把握や発生メカニズムの確認等を行い、各分野に共通する技術的事項の検討を進め、液状化対策の検討につなげる目的で設置した「液状化対策技術検討会議」の検討成果や、「平成25年度広島市地震被害想定」を踏まえ、次の事項について研究・検討等を行っていくものとする。 １ 液状化の危険性のある地域内の既存土木構造物については、老朽化、塩害、疲労等が想定されるものの実態を調査し、耐震補強を検討する。 また、新設の土木構造物の設計については、液状化対策を検討する。 ２ 液状化の危険性の特に高い地域を表す液状化危険度分布図等をホームページなどにより引き続き情報提供し、市民の意識啓発を図り、安全対策上の検討を促す。 ３ 地下埋設物については、復旧対策が重点となるが、重要な幹線で復旧困難が予想される箇所については、地盤の改良、杭基礎、埋設物の構造等可能な対策を検討する。 ４ 施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発に当たっても関係機関と十分な連絡・調整を図りながら対応する。 ５ 個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてマニュアル等による普及を図る。 第２ 地震に伴うがけ崩れ等による建築物等の被災防止対策１ 山地災害危険地区《経済観光局農林整備課》本市における山地災害危険地区は、県の調査結果によれば、3,758 地区となっている。 こうした状況を踏まえ、県に対し、治山事業等の推進を働きかけるとともに、今後、危険地区の住民への周知と警戒避難体制の整備を図る。 ２ 土砂災害警戒区域(急傾斜)《下水道局河川防災課、危機管理室災害予防課》市域における土砂災害警戒区域(急傾斜)は、県の調査結果によれば5,074か所(令和６年９月２６日時点)となっている。 こうした状況を踏まえ、事業規模に応じて県・市が役割分担して対策事業を積極的に推進する。 また、個人による急傾斜地の対策工事を支援するため、一定の要件を満たす所有者等が実施する対策工事費に対して補助金を支給する。 さらには、毎年６月のがけ崩れ防災週間及び土砂災害防止月間には、県と本市で合同パトロール及び広報活動を実施する。 関係住民に対し、自主防災意識の啓発を図るため、防災教室の開催、防災パンフレットの配布及びわがまち防災マップの作成等を行うなど避難体制の整備を推進する。 ３ 土砂災害警戒区域(土石流)《下水道局河川防災課、危機管理室災害予防課》市域における土砂災害警戒区域(土石流)は、県の調査結果によれば、2,776 か所(令和６年９月２６日時点)となっている。 こうした状況を踏まえ、国・県に対し、砂防事業の促進を働きかけるとともに、関係住民に対し、自主防災意識の啓発を図るため、防災教室の開催、防災パンフレットの配布及びわがまち防災マップの作成等を行うなど避難体制の整備を推進する。 ４ 土砂災害警戒区域(地すべり)《下水道局河川防災課、危機管理室災害予防課》市域における土砂災害警戒区域(地すべり)は、県の調査結果によれば、5 か所となっている。 こうした状況を踏まえ、県に対し、地すべり防止事業の促進を働きかけるとともに、関係住民に対し、自主防災意識の啓発を図るため、防災教室の開催、防災パンフレットの配布及びわがまち防災マップの作成等を行うなど避難体制の整備を推進する。 ５ 交通危険箇所《道路交通局道路課》道路に隣接する急傾斜法面で崩壊の危険があると思われる箇所については、災害時の道路機能の確保を図るため、特に緊急性の高いものから整備しており、今後も、この方針のもとに整備を行う。 ６ 大規模盛土造成地《都市整備局宅地開発指導課》本市には、これまでの調査により333か所の大規模盛土造成地が存在することを確認しており、市民の防災意識の向上を図るため、その結果をマップとして公表してい44る。 今後は、地震に伴う崩壊の危険性の有無を調査するなど、大規模盛土造成地の耐震対策に取り組む。 ライフライン施設等の整備上水道、下水道、電気、ガス、通信等のライフライン関連施設や廃棄物処理施設の耐震性の確保のほか、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を図る。 また、災害発生後の円滑な応急対策及びライフラインの迅速かつ効率的な復旧を図るとともに、市災害対策本部及びライフライン関係機関相互の情報交換、協議調整等を行うため、広島市ライフライン連絡調整会議を設置する。 第１ 上水道施設の整備近年の市民生活及び都市機能は、水の常時供給を前提に成り立っており、震災時においても、水道施設の被害を最小限にとどめ、可能な限り生活用水を確保する必要がある。 このため、水道施設の耐震化とバックアップ機能の強化、さらには応急給水・応急復旧等の応急対策のシステム化を図るとともに、機動的な水道システムの構築に努める。 なお、これらの実施に当たっては、水道施設の耐震調査及び被害想定に基づき、整備・拡充を図る。 １ ライフラインの確保水道施設については、平常時はもとより災害時においても必要な機能が発揮できるよう、点検・補修を適切に実施するとともに、更新・改良と耐震化を計画的に推進する。 ⑴ 配水池等の耐震化《水道局計画課》災害時においても安定給水を確保するため、重要度の高い基幹施設から、耐震診断を実施したうえで、耐震性が不足している施設について、順次、耐震補強工事を実施する。 ⑵ 取水・浄水・配水施設の設備機器等の整備《水道局設備課》ア 電気・機械設備及び建築物の整備老朽化した取水・浄水・配水施設の電気・機械設備の改良・更新を行い、機能の向上・充実を図るとともに、取水・浄水施設の建築物の耐震化を図り、水道施設の安全・安定・信頼性を確保する。 イ 非常用電源の確保停電時において、遠隔地にある配水池の水位の状況等を把握するため無停電電源装置を整備するとともに、必要な設備機器を運転するため自家発電設備を整備し、非常時の電源を確保する。 ⑶ 管路の耐震化ア 耐震管の整備《水道局計画課》管路の新設・更新においては、全て耐震管を使用し、漏水事故等の未然防止と併せて震災対策の強化を図る。 また、震災時に災害対応の中枢となる災害拠点病院・指定避難所・市役所等の重要給水施設への供給ルートとなる管路については、優先的に耐震化を進める。 イ バックアップ施設の整備《水道局計画課》配水幹線をループ化(環状化)することにより、震災時においても給水可能となるよう、相互連絡管等を計画的に整備する。 ⑷ 配水施設の機能向上《水道局維持課》災害時における安定給水の向上を図るため、配水管路の整備による管網の形成を進めるとともに、流量・水圧計を設置し、配水監視体制の充実を図る。 ⑸ 給水装置の耐震化≪水道局給水課≫地盤変動に柔軟に対応できるように、配水管からの分岐部分については可とう式サドル付分水栓及び耐震型不断水用T字管を、給水管についてはポリエチレン管及45び耐震継手の鋳鉄管をそれぞれ採用することで、給水装置の耐震化の拡大を図っている。 ⑹ 水道施設情報管理システムの充実《水道局維持課》平成７年 10 月に図面管理を中心とした水道施設情報管理システムの運用を開始している。 今後は、応急対策の迅速化に資するため、非常時の断水予測や統計・集計機能、シミュレーション機能等を付加し、システムの充実を図る。 ⑺ 保守点検の強化《水道局維持課・設備課》法で定める保守点検のほか、局が定める管理指針等に基づき保守点検及び日常の施設パトロールを強化し、安全性の確保に努める。 ２ 飲料水の確保水道施設が被災した直後においても飲料水を届けられるよう、次のとおり対処する。 ⑴ 配水池容量の増強《水道局計画課》配水池の貯留時間を確保するため、配水施設整備事業等により、容量を14時間分に計画的に増強しており、今後とも配水池容量の増強を図る。 ⑵ 配水池等への緊急遮断弁の設置《水道局計画課・設備課》災害時給水拠点となる容量の大きい配水池19池に緊急遮断弁を設置する。 ◆緊急遮断弁設置計画の主要配水池等【東 区】 馬木調整池 １池【南 区】 黄金山配水池、似島調整池 ２池【西 区】 己斐配水池、己斐高地区第一調整池、山田第一調整池 ３池【安佐南区】 高取第一調整池、沼田調整池、沼田調整池(増設)、別所調整池 ４池【安佐北区】 亀山調整池、桐陽台第二調整池 ２池【安 芸 区】 瀬野川配水池、瀬野南調整池、矢野配水池 ３池【佐 伯 区】 坪井第二配水池、河内配水池、楠谷調整池 ３池【安芸郡府中町】 [府中配水池] １池(注)[]内は今後設置予定のもの３ 応急用資機材の確保〔「災害に強い組織体制の整備」関連事業〕《水道局維持課》応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するため、応急用資機材の確保及び整備に努める。 ⑴ 現在、主要資機材については、突発事故の復旧に必要な最小限の資機材を備蓄しているが、災害時には貯蔵している支給材料の活用を含め、応急復旧体制の整備を図る。 ⑵ 仮設給水栓、給水タンク、給水用ポリ袋、仮設水槽などを確保し、応急給水体制の整備を図る。 ４ 応援体制の確立《水道局企画総務課》現在、19大都市水道局災害相互応援に関する覚書、東京都水道局と広島市水道局の災害時の救援活動に関する覚書、公益社団法人日本水道協会中国四国地方支部相互応援対策要綱、日本水道協会広島県支部水道災害相互応援対策要綱及び広島市指定上下水道工事業協同組合との応援協定の締結により、市内外からの応援体制は確立されている。 今後は、初動体制の強化と応援体制の組織化等について検討し、応援体制のシステム化を図る。 第２ 下水道施設の整備下水道施設等の被害を最小限にとどめ、その機能の保持を図るため、計画的な点検及び必要に応じた耐震調査を実施し、施設の補修や補強等必要な整備を進めるほか、広島県津波浸水想定図に基づき、施設の耐浪性の確保を図ることにより、地震・津波に強いシステムづくりに努める。 １ 管路施設《下水道局管路課》⑴ 管路施設については、点検による損傷箇所等の早期発見とその補強に重点をおいて対処する。 特に被害が予想される軟弱地盤箇所や地盤急変箇所及び構造物との接合部分については、老朽化の著しいものから補強・布設替えを行う。 ⑵ 避難所におけるトイレ機能確保のため、仮設トイレのし尿を直接公共下水道に排46除する公共下水道接続型仮設トイレ受入施設の整備を行う。 ２ ポンプ場及び水資源再生センター《下水道局維持課・各水資源再生センター》施設や設備に応じて、日常点検及び定期点検を計画的に行い、損傷箇所等の補修、補強を行うとともに、震災時に適切な対応ができるよう動線の整備を図る。 ⑴ ポンプ場及び水資源再生センターの構造物については、不等沈下、ひび割れ、漏水、劣化及び浸水の可能性のある場所等の点検を行い、必要な補強・補修を行う。 ⑵ 構造物と機械及び電気設備の接合部は、滑動、転倒、落下等を防止するため、基礎や固定金具等の点検と整備に努める。 ⑶ 自家発電設備及び緊急用ゲートは定期的に保守運転を行うとともに、常に稼働できるように手動運転操作の習熟に努める。 ⑷ 危険物及び有害物については、保管・貯蔵方法等の点検・整理を行うとともに、配管や器具についても点検・整備を行い、二次災害の防止に努める。 ３ 下水道ＢＣＰ※の策定による災害復旧の迅速化《下水道局計画調整課》下水道施設が被災した場合に、下水道施設が速やかに復旧できるよう、下水道ＢＣＰを策定している。 今後は、突発的に発生する災害に対して迅速に災害復旧ができるよう、下水道ＢＣＰに基づく災害訓練を繰り返し、必要に応じて、下水道ＢＣＰの見直しと改善を実施する。 ※ＢＣＰ(Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan 事業継続計画)とは、災害発生時のヒト、モノ、情報及びライフライン等の利用できる資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。 ４ 応援体制《下水道局管理課・管路課・計画調整課》下水道に関する他都市等との応援体制について、21大都市災害時相互応援に関する協定に基づく「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」及び中国・四国地区都市防災連絡協議会災害時相互応援協定に基づく「中国･四国ブロックの下水道事業災害時支援に関するルール」の中で定めている。 また、日本下水道事業団他４団体と災害時の応援体制について、「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結している。 下水道施設が大規模に被災した場合は、他都市及び民間協力団体等へ、役務の提供、緊急用資機材の調達その他必要な支援を要請する。 第３ 電力施設の整備《中国電力ネットワーク株式会社》１ 耐震性の向上変電設備については、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づき設計する。 また、送電設備、配電設備の架空電線路については、氷雪、風圧及び不平均張力を勘案して設計する。 なお、地中電線路については、軟弱地盤箇所の洞道、大型ケーブルヘッド及びマンホール内のケーブル支持用ポールについて耐震設計を行う。 ２ 災害復旧の迅速化電力設備の広範囲、長時間にわたる停電を避けることを基本にして、配電線のループ化、開閉器の遠方制御化により、信頼性の向上と復旧の迅速化を図る。 第４ ガス施設の整備《広島ガス株式会社》ガス設備全般について、耐震性が確保できるよう整備を進めることとし、特にガス導管については、ガス用ポリエチレン管の普及により耐震性の強化を図る。 既設の設備については、耐震性評価に基づき、必要に応じて補強・更新を行う。 また、地震発生時の緊急対策として、地震計や緊急遮断弁の整備を行うほか、地震発生後の効率的な復旧対策のためにガス管のブロック形成を図る。 47第５ 通信施設の整備《西日本電信電話株式会社》１ ケーブルの２ルート化・分散収容の推進被災時の救出・救助及び防災関係機関の重要な通信を確保するため、関係通信施設の加入者ケーブルの２ルート化・異ケーブルへの分散収容を推進する。 ２ ケーブルの地下化・洞道への収容替え地震・火災等から架空ケーブルの被害を防護するため、架空ケーブルの地下化、耐震耐火構造の洞道網の建設を推進し、既設ケーブルを含め、洞道への収容替えを行う。 ３ 中継ケーブルの信頼性向上交換機等を収容するビル相互間を結ぶ中継ケーブルについて、洞道等地下化・２ルート化・ループ化を推進するとともに、無線方式の併用により、さらに信頼性の向上を図る。 ４ 移動体通信設備の信頼性向上《株式会社ＮＴＴドコモ中国支社》移動体通信設備については、機動性に優れ、地震・火災等の災害時にも利用可能であることから、利用エリア拡大の推進及び伝送路のループ化、洞道への収容替え等により、さらに信頼性の向上を図る。 第６ ライフライン共同収容施設等の整備《道路交通局道路課・街路課》災害時における水道、ガス、電気、通信等ライフラインの安全性・信頼性を確保するため、当面、都市部において幹線共同溝、供給管共同溝、電線共同溝の計画的な整備を推進する。 第７ ライフライン事業者と関連業者等の連携《各ライフライン事業者》各ライフライン事業者は、応急対策の実施にあたって関連業者との連携が重要不可欠であることに鑑み、平素から関連業者と災害時の連絡方法や連携方法を申し合わせるなど、速やかに応急対策が実施できる体制の整備を図るものとする。 第８ 廃棄物処理施設の整備〔「災害に強い組織体制の整備」関連事業〕《環境局環境施設部・産業廃棄物指導課》１ 耐震性の向上廃棄物処理施設の被害を最小限にとどめ、その機能が保持されるよう計画的な点検を行うとともに、施設等の耐震性を向上させるため、補修・補強等必要な整備に努める。 また、民間処分施設に対しても、耐震性の向上に努めるよう指導を行う。 ２ ライフラインの寸断への対応⑴ 清掃工場の炉の立ち上げに必要な非常用自家発電機の確保を検討する。 ⑵ 清掃工場内全使用量の発電出力を有する蒸気タービンの確保を検討する。 ⑶ その他、ライフラインの寸断を想定し、廃棄物処理施設の運転に必要な資機材の確保を検討する。 ３ 応援体制の確立廃棄物処理施設の損壊等により対応が困難となった場合を想定し、他の地方公共団体等との応援体制の確立に努める。 第９ 交通信号機の停電対策《県警察本部》地震災害による停電等により商用電源が停止した場合において、市域の交通混乱を防止するため、主要な交差点に交通信号機用自動起動式発動発電機を整備するとともに、交通信号機の停電応急対策用の可搬式発動発電機を整備する。 48建築物等の耐震性の向上建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、耐震改修促進計画を策定するとともに、建築物等の耐震補強、ブロック塀等の改修促進、窓ガラス・外装材等及び屋外広告物の落下防止、家具の転倒防止、崖崩れ等による建築物等の被災防止等に努める。 第１ 建築物等の耐震性の向上１ 市有建築物の耐震性の向上《市有建築物管理担当課》市庁舎、消防署、区役所などの災害応急対策の指揮・情報伝達等のための施設及び病院などの医療・救護等施設、並びに危険物を貯蔵又は使用する施設については、災害発生後も十分な機能確保が図られるよう積極的に耐震性の向上を推進する。 また、平成28年４月に熊本で起きた活断層型地震による甚大な被害状況を見ると、本市にも五日市断層や己斐断層などの活断層があることや、南海トラフ大地震の発生も懸念されていることから、市有建築物の耐震化について、一層の取組強化を図る必要があり、公民館など避難所となる施設や、社会福祉施設などの防災拠点となる施設を優先して、できる限り速やかな耐震化完了を目指す。 なお、市営住宅については、「広島市市営住宅マネジメント計画(推進プラン編)」に基づき耐震化に取り組むものとする。 ２ 非構造部材の耐震対策《市有建築物管理担当課》熊本地震では、天井や照明器具の落下、窓ガラスの破損など非構造部材の損傷が原因で避難所が使用できなかった事例もあったことから、指定避難所となる学校の屋内運動場や区スポーツセンター等の非構造部材の耐震対策を推進する。 ３ 市有建築物の備品の転倒・落下防止策《市有建築物管理担当課》学校、公民館、社会福祉施設など、不特定多数の市民が利用する施設を中心に、児童・生徒、施設利用者等の安全確保を図るため、市有建築物内に設置している保管庫、収納戸棚等備品の転倒・落下防止策を計画的に実施する。 ４ 民間建築物の耐震診断・耐震改修の促進《都市整備局建築指導課・住宅政策課、各区建築課》新耐震基準以前のもので、不特定多数の者が利用する大規模建築物及び避難路等沿道の建築物については、耐震化手法検討経費、耐震改修設計等経費及び耐震改修等経費に対する助成、避難路等沿道の建築物及び多数の者が利用する建築物については、耐震診断経費に対する助成など必要な支援を行うとともに、パンフレット等による耐震診断・耐震改修等に関する意識啓発や指導・助言等を行う。 それ以外の一般建築物については、相談窓口を設置するなど市民の相談に応じるとともに、建築関係団体を通じてパンフレット等を配付し、意識啓発を行う。 あわせて、民間住宅の耐震化を促進するため、建物所有者等が実施する耐震診断に要する経費、耐震改修設計に要する経費及び耐震シェルター等(感震ブレーカーを含む)の設置に要する経費に対する助成等を行う。 ５ 文化財及び文化施設等の耐震性の向上《市有建築物管理担当課、都市整備局建築指導課、各区建築課》文化財及びこれらを収容する博物館、資料館、美術館等の建築物について、耐震診断や耐震補強をはじめとした各種の耐震対策を推進・指導する。 また、各施設の管理者は、各々の施設の耐震性の向上を図り、倒壊防止に努める。 特に、世界遺産に指定された原爆ドームについては、保存整備計画に基づく調整を行い、地震に対する保存措置を講じる。 第２ 付属設備等の改修促進１ ブロック塀等の改修促進《都市整備局都市計画課・建築指導課、各区建築課》⑴ 点検・指導ブロック塀や石塀等の倒壊による被害を防止するため、建築物防災週間等に安全点検を実施し、改善指導を行う。 また、所有者による自主的な点検補強が図られる49よう技術的な相談及び指導並びにパンフレット等による啓発を行う。 あわせて、危険なブロック塀等の撤去等を促進するため、所有者等が実施するブロック塀等の撤去工事に要する経費に対する助成を行う。 ⑵ 建築・緑地協定制度及び地区計画制度の活用建築・緑地協定制度及び地区計画制度の市民への普及に努めるとともに、これら制度の活用により、ブロック塀等の高さ制限や生け垣の整備を促進し、ブロック塀等の倒壊による人的被害の防止を図る。 ２ 屋外広告物・外装材等の落下防止《都市整備局都市計画課・建築指導課》屋外広告物・外装材等の破損落下や飛散による被害を防止するため、建築物防災週間等を活用して、その実態を把握し、危険なものについては改善指導に努めるとともに、所有者及び管理者に対して維持管理を徹底するよう指導する。 ３ 家具の転倒防止《都市整備局建築指導課、危機管理室災害予防課》家具の移動や転倒による被害を防止するため、家具の転倒等による被害防止策の必要性を市民に周知するとともに、家具の固定方法や配置等について情報提供に努める。 第３ 建築物の防災性能の向上〔「災害に強い市民活動の推進」関連事業〕《都市整備局建築指導課、各区建築課》地震時の二次災害である火災による被害の拡大を防止するため、主として次の対策を推進する。 １ 特定建築物の定期報告百貨店や劇場など不特定多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物について、防災上、避難上の安全確保の維持管理を周知徹底するため、定期報告書の提出を義務付ける。 ２ 防災査察と改善指導既設の特殊建築物について防災査察を実施し、防災上、避難上の安全確保の改善指導を行い、建築物の維持管理の周知徹底を図る。 防災改修を行う者に対しては、他の行政機関による指導と連携して適切な改修が図られるよう指導・助言を行う。 【地震に強い組織体制の整備に関する計画】災害対策基本法第５条の規定により、市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有している。 大規模な地震災害が発生した場合、行政の震災応急対策の対応力を超える分野又は行政の対応が困難な分野については、ボランティア等の自発的支援による役割も阪神・淡路大震災以後大きくなっているが、その前提として、行政が行う震災応急対策及び震災復旧・復興対策が充分になされていなければならないことは当然である。 そこで、本市では、地震直後の初動対応から復旧・復興に至るまで、行政が十全な応急対策及び復旧・復興対策を行うため、地震に強い組織体制の整備に積極的に取り組む。 情報の収集・連絡体制の整備地震災害発生時の初期情報等の迅速・的確な収集・連絡体制の整備に努める。 第１ 情報の収集《危機管理室災害対策課》大規模な地震が発生した場合において、被害の大きい地域からの情報が入らないことによる初動対応の遅延を回避するため、全国瞬時警報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)や各区及び旧湯来町に震度計が設置されている広島県震度情報ネットワークシステムを活用して震度情報を得るなど、積極的な情報収集を行う。 50また、機動的な情報収集活動を行うために、無線中継局から市街地の被災状況を監視する高所カメラやヘリコプターテレビ電送システム、道路情報提供装置等を活用し、情報収集を行う。 第２ 通信手段の確保《危機管理室災害対策課》地震による被害が本市の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、県、国その他防災関係機関との相互連絡を迅速かつ確実に行うための防災行政無線については、使用周波数の変更に伴う更新に併せて、高度情報化に対応するためのデジタル化及び回線の途絶防止を図るため、無線回線と光回線による冗長化を図っている。 今後は、災害初期における児童・生徒等の安否確認や避難場所の被害情報、救援情報等の相互連絡機能の確保を図るため、ボランティアによるアマチュア無線との連携についても検討する。 また、通信が途絶している地域での職員等の活動を想定し、衛星通信を活用したインターネット機器の整備、活用についても検討する。 災害時の通信手段を確保するため、防災行政無線の施設及び地域衛星通信ネットワーク施設の耐震性の強化並びに停電対策・補完回線の確保等の情報通信施設の危険分散等に努めるとともに、画像伝送システムの通信手段を防災行政無線に変換するなど、他システムとのネットワーク化による災害情報の一元化を図る。 なお、防災行政無線及び地域衛星通信を災害時に使用するためには、平常時からの機器操作の習熟が必要であるため、本市職員は、平常時の行政連絡についても、防災行政無線又は地域衛星通信を使用するよう努める。 さらに、機器の総点検を定期的に実施するとともに、防災関係機関と連携した通信訓練、通信輻輳時及び途絶時を想定した通信統制や重要通信の確保及び非常通信を取り入れた実戦的通信訓練等を定期的に実施する。 第３ 被災者等への的確な情報伝達《危機管理室災害対策課》被災者等への情報伝達手段として、防災行政無線等の整備を図るとともに、報道機関との相互連携をより一層強化し、正確で有効な災害情報の提供体制や広報体制の充実・強化を図る。 さらに、市民からの問い合わせ等に対応するため、災害情報窓口の設置等を推進する。 災害応急体制の整備地震災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施するための体制を整備する。 第１ 職員参集体制の整備等《危機管理室災害対策課》連絡手段(携帯電話等)・参集手段の確保、参集職員の職場近傍での宿舎の確保等について検討するとともに、夜間・休日において対応できる体制の整備を図るなど、災害状況に応じた本部体制の確立及び職員の非常参集体制の整備を図る。 また、災害の推移に応じたマニュアルを各部局ごとに作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を実施し、災害時の活動手順、使用資機材や装備の使用方法の習熟、他の防災関係機関等との連携等について徹底を図る。 加えて、救急救命士、被災建築物応急危険度判定士等の養成等防災活動上必要な資格の取得を推進するとともに、実践的な防災活動に対応できる職員を育成する。 第２ 職員の防災研修の実施《危機管理室》51本市職員は災害発生時に計画実行上の主体として行動しなければならない。 このためには、日頃から震災に関する一般的な知識を習得するとともに、職員自身が本計画で規定されている所属する局部課等の分掌事務のマニュアルを通じて、当該局部課等が災害発生時に行うべきこと、職員自身が災害発生時に行うべきことを十分に理解するとともに、各種会議、研修等のあらゆる機会を活用し、要配慮者への配慮や男女共同参画の視点を取り入れた災害対応についての理解を深めるよう努めなければならない。 さらに、傷病者が多数発生した場合に、軽傷者の手当を行うことができるよう、応急手当を習得しておくことが望まれる。 また、平常時には、地域ぐるみの住民主体の「防災まちづくり」が進むよう、地域の防災リーダーとして活動していく必要がある。 そこで、次の事項を中心として実践的な研修を行い、災害発生時に適切な措置がとれるようにする。 １ 地震及び津波に関すること。 ２ 地震防災対策として、現在講じられている施策に関すること。 ３ 災害発生時に職員の所属する局部課等が行うべきこと及び職員自身が行うべきこと。 ４ 応急手当に関すること。 ５ 「防災まちづくり」のための地域の防災リーダーの役割に関すること。 ６ 要配慮者への配慮や男女共同参画の視点を取り入れた災害対応に関すること。 対象 内容 実施担当市職員 １ 国等の実施する防災研修への職員派遣２ 危機管理研修会、新任区長等研修、新任防災担当職員研修、その他必要な研修の開催危機管理室３ 新任係長級職員研修等の階層別研修に防災課目を含めるよう計画研修センター４ 部局内防災研修会の開催 各局・区等市民 １ 防災教室(巡回)の開催⑴ パネル展示、チラシ配布による知識の普及⑵ 消火実験、起震車利用等による体験訓練の実施⑶ 映写会(映画・ビデオ・スライド)の開催２ 地区防災研修会・講習会等の開催⑴ 区単位、地域単位の代表者を対象としたもの⑵ 災害危険区域等特定地区住民を対象としたもの各消防署各区地域起こし推進課３ 本市の広報紙等による防災知識の普及⑴ 広報紙「ひろしま市民と市政」の利用によるもの⑵ テレビ及びラジオ広報番組並びにニュースメディアの利用によるもの⑶ 広報紙「自主防災ひろしま」の利用によるもの⑷ 本市ホームページによるもの⑸ 報道機関の利用によるもの企画総務局広報課各区区政調整課・地域起こし推進課危機管理室災害予防課消防局総務課・予防課４ 各種防災運動・行事の実施によるもの⑴ 火災予防運動、防災週間中における各種行事の実施⑵ 防災パレード・キャンペーン等の実施⑶ その他災害予防実施担当局・区・課児童生徒１ 防災副読本等の作成・配布２ 防災訓練・講演会の実施危機管理室災害予防課ほか第３ 消防団の充実強化《消防局消防団室》東日本大震災をはじめ、地震、局地的豪雨等による災害が各地で頻発し、消防団や自主防災組織の活動など、地域防災の重要性はますます増大している。 このため、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防団が、その中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団のより一層の充実強化を図る。 １ 消防団の強化消防団は、将来にわたり地域防災の中核として欠くことのできない代替性のない存52在であるとの認識のもと、消防団の強化を一層推進する。 ２ 消防団への入団促進自らの地域は自らで守るという住民の意識の啓発を図り、消防団への積極的な入団を促進する。 特に、将来の地域防災を担う若年層や地域コミュニティとの結びつきが強い女性の入団を促進する。 ３ 事業所等の協力体制の推進消防団員の被用者の割合が高いことから、事業所等に勤務する消防団員が活動しやすい環境や事業所の従業員等が消防団へ入団しやすい環境とするため、事業所等の消防団に対する理解と協力を得るための取組を推進する。 ４ 消防団車庫、車両及び装備地域における消防団活動の拠点となる消防団車庫の建替及び車両の更新等を計画的に行うとともに、災害活動及び安全対策並びに情報連絡等に関する装備の充実を図る。 ５ 消防団員の教育訓練消防団員の安全確保及び能力の向上を図るため、消防団員の教育訓練を充実するとともに、消防団員が参加しやすい環境整備を推進する。