（機構本部）高専統一ネットワークシステム整備 一式

（機構本部）高専統一ネットワークシステム整備 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年６月16日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役 事務局長 永田 昭浩◎調達機関番号 593 ◎所在地番号 13○第２号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 借入物品及び数量高専統一ネットワークシステム整備 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 借入期間 契約締結日から令和15年3月31日(5) 履行場所 契約担当役が指定する場所(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和８年３月 31 日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒193－0834 東京都八王子市東浅川町 701 番２ 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係 岩渕 正樹 電話042－662－3137 Mail:chotatsu@kosen-k.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子ファイルにより交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年８月17日12時00分(4) 開札の日時及び場所 令和８年10月5日14時00分 独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務又はこれと同等のものを履行できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品等を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nagata Akihiro, TheObligating Officer Administration Bureau,National Institute of Technology(2) Classification of the services to be procured : 71，27(3) Nature and quantity of the services to be required : Construction of the integratednetwork systems for National Institute of Technology 1 Set(4) Fulfillment period : From date of contract through 31 March, 2033(5) Fulfillment place : The places specified by the Obligating Officer(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulation concerning the Contract forNational Institute of Technology,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in offer ofservices for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service,Ｄ meet the qualification requirements which The Obligating Officer AdministrationBureau,National Institute of Technology may specify in accordance with Article 6 of theRegulation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by TheObligating Officer Administration Bureau,National Institute of Technology. (7) Time limit of tender : 12:00 17 August, 2026(8) Contact point for the notice : Iwabuchi Masaki, Finance Division,National Institute ofTechnology, 701-2 Higashiasakawamachi Hachioji-shi Tokyo 193－0834 Japan, TEL 042－662－3137 Mail:chotatsu@kosen-k.go.jp 高専統一ネットワークシステム整備一式仕様書令和8年6月独立行政法人国立高等専門学校機構i目次1. 本調達の概要.. 11.1. 調達件名.. 11.2. 本調達の背景と概要.. 11.3. 契約期間.. 21.4. 所在地.. 21.5. 用語.. 21.6. 高専統一ネットワークシステムの概要.. 32. 導入・移行業務について.. 72.1. ネットワーク機器個別要件.. 72.2. サーバ機器個別要件.. 232.3. 信頼性要件.. 322.4. 各拠点及び機構本部用認証システムと外延システム連携について.. 342.5. 設計作業について.. 392.6. 構築作業について.. 412.7. 接続作業について.. 432.8. 移行作業について.. 472.9. 担当者への教育について.. 522.10. 報告について.. 532.11. 作業完了確認について.. 543. 運用・保守業務について.. 553.1. 運用保守実施計画の策定.. 553.2. 運用業務について.. 553.3. 保守業務について.. 563.4. 報告について.. 603.5. 作業完了確認について.. 604. 引取.. 624.1. 本契約満了時の引取.. 624.2. データ消去.. 624.3. 廃棄.. 625. その他の要件.. 635.1. 作業場所.. 635.2. 作業実施体制について.. 635.3. プロジェクト管理.. 655.4. 仕様書不適合責任.. 68ii5.5. 情報セキュリティ要件.. 685.6. 入札参加要件.. 705.7. 知的財産権の帰属.. 715.8. 遵守事項.. 72iii別紙資料別紙1.ネットワーク機器一覧別紙2.更新作業スケジュール別紙3.各拠点及び機構本部所在地一覧別紙4.用語集11. 本調達の概要1.1. 調達件名「高専統一ネットワークシステム整備一式」1.2. 本調達の背景と概要独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「高専機構」という。)は、令和5年度に全国の国立高等専門学校51校(55拠点)(以下「各拠点」という。)及び高専機構本部事務局(以下「機構本部」という。)において、ファイアウォールやスイッチ等ネットワーク機器、無線LANシステムを構成するコントローラやアクセスポイント、ユーザ認証管理等を行う各種サーバからなる「統一ネットワークシステム」を再構築し、これら全ての機器調達及び運用・保守に係る役務の調達を行った。 なお、機構本部は東京都八王子市に所在する八王子オフィス、東京都千代田区に所在する竹橋オフィスの2か所あるが、1つの統一ネットワークシステムを利用している。 各拠点及び機構本部でそれぞれ必要な機器数量は、別紙1.ネットワーク機器一覧を参照すること。 本調達において、前回調達と同様に各拠点及び機構本部のスケールメリットを活かした戦略的な調達を行い、令和10年4月から運用開始予定の次期高専統一ネットワークシステムの導入・移行・運用・保守等を調達する。 なお、次期高専統一ネットワークシステムでは後述する概要で示すとおり、SINET データセンタ又はSINETデータセンタと相互接続するIaaS又はSaaS等データセンタ(以下「データセンタ」という。)に各種サーバを集約する。 実際の導入・移行作業は図1のとおり、令和9年度から約1年間かけて各拠点及び機構本部に対して段階的に行い、令和10年4月から5年間の運用・保守を開始する計画である。 現行の統一ネットワークシステムから次期統一ネットワークシステムへの移行については、別紙2.更新作業スケジュールに従って行うことを原則とし、１拠点あたり３日で実施し、並行して行うのは最大２拠点とする。 なお、詳細は高専機構と受注者との協議により決定する。 2図1.スケジュール概要1.3. 契約期間本調達の契約期間は、契約締結日から令和15年3月31日までとする。 ただし、各拠点及び機構本部に対する導入及び移行作業は契約締結日から令和10年3月31日までに完了し、令和10年4月1日より運用可能な状態とすること。 1.4. 所在地各拠点及び機構本部の所在地については、別紙3.各拠点及び機構本部所在地一覧のとおり。 1.5. 用語本調達特有の用語について、別紙4.用語集 に示す。 31.6. 高専統一ネットワークシステムの概要1.6.1. 現行の高専統一ネットワークシステムの概要現行の高専統一ネットワークシステムについては、各拠点及び機構本部を対象に令和5年4月1日より運用を行っている(概要は図 2 のとおり)。 また、別調達にて SINET アクセス回線一式を整備することで、各拠点及び機構本部において共通のネットワーク機器、統一化されたネットワーク構成、外部接続回線を利用する環境を実現した。 ただし、VLAN構成やネットワーク認証等の利用形態等、一部統一されていない部分も残されており、この部分は各校の実情に合わせての運用となっている。 図2.現行の統一ネットワークシステム概図41.6.2. 次期高専統一ネットワークシステムについて1.6.2.1. 概要本調達では、現行の高専統一ネットワークシステムを更新するとともに、現行システムにおいて未統一となっている部分について、論理設計・ネットワーク認証等を各拠点及び機構本部で揃えることにより、統一することを目指す。 また、これ以外の現行システムにおける課題を整理した上で、ネットワーク及びサーバインフラに関する技術動向、国等が示す教育情報化に関する指針、第2GSOC等の独立行政法人に求められる情報セキュリティ対策を踏まえ、次期高専統一ネットワークシステムの整備方針を定めた。 下記に、次期高専統一ネットワークシステムで求める整備方針を示す。 ・統一ネットワークシステムで稼働させるサーバをデータセンタにより集中管理すること。 ただし、各拠点及び機構本部のインスタンスを分ける等の独立性を保つこと。 ・高専統一ネットワークシステムの利用に必要なDNS、DHCP、SYSLOG等サーバをデータセンタに集約配置すること。 ・各拠点及び機構本部と、データセンタとの通信障害発生時でも以下の機能は利用できるよう可用性のある構成とすること。 なお、障害発生時の詳細については各要件に示すほか、高専機構と協議すること。 -RADIUS機能(802.1X認証及びMACアドレス認証)-DHCPサーバ機能-内部DNS機能・各拠点及び機構本部内に設置するファイアウォール⇔センタースイッチ、センタースイッチ⇔フロントスイッチ間を 10Gbps 以上とすること。 ただし、各拠点及び機構本部内にサーバスイッチを設置する場合、センタースイッチ⇔サーバスイッチも同様に10Gbps以上とすること。 ・各拠点及び機構本部内に設置する上記以外のスイッチ類及び無線アクセスポイント間の接続は1Gbps以上とすること。 ・各拠点及び機構本部内に設置する無線アクセスポイントはWi-Fi 7又は後継規格に準拠した機器を導入すること。 ・高専統一ネットワークシステムへ接続する際、802.1X認証を原則とすること。 また、ダイナミックVLANに対応した認証規格で実装すること(802.1X認証を原則とし、MACアドレス認証も可能であること)。 ・各拠点及び機構本部へ設置する機器について利用状況を可視化する管理ツールを導入すること。 ただし、少なくとも下記の内容が可視化されること。 -死活監視-トラフィック監視-ポートアップ・ポートダウン監視-CPU、メモリ、ファン等動作監視・各拠点及び機構本部の通信、IDS/IPSログをデータセンタで集約すること。 ・機構本部が指定するTAXIIサーバからTAXIIプロトコルを用いたIoC情報を取得し、各拠点及び機構本部に設置するファイアウォールへ配信すること。 5・上記に定める各種機能の利用・管理に当たってライセンスが必要な場合は、受注者の負担にて用意すること。 1.6.2.2. 全体構成本調達の全体構成を図3-1、図3-2に示すいずれかの構成により提案すること。 ただし、図3-2の構成を採用する場合においても、各拠点及び機構本部に設置する「サーバ兼DMZスイッチ」については、別紙１「ネットワーク機器一覧」に記載の数量を必要とする。 図3-1.全体構成(各拠点及び機構本部内に統合認証基盤を配置するパターン)6図3-2.全体構成(SINETデータセンタに統合認証基盤を配置するパターン)72. 導入・移行業務について2.1. ネットワーク機器個別要件(1) 本調達で導入する各ネットワーク機器の要件については、以下のとおりとする。 (2) 次期ネットワーク整備において、本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.1. データセンタ内機器要件2.1.1.1. DCファイアウォール機器要件(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V又はAC200V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) SYSLOG 排出機能を有し、SYSLOG 収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOG はメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (4) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (5) NTP又はSNTPに対応すること。 (6) 筐体は2台以上の冗長構成とし、耐障害性及び可用性を保つこと。 なお、２台以上のActive/Active構成であり、かつ負荷分散が可能な場合は加点する。 【加点】(7) SINETノード、項「2.1.1.2. DCサーバ接続機器要件」で示す機器等と接続可能な100GbE QSFP28インターフェースを 4 ポート以上有すること。 ただし、SINET ノードと接続する際は 100GBASE-LR4(SINET が当機構に提供する回線の種別により、40GBASE-LR4 とする可能性がある)で接続すること。 その際、高専機構が指定する SINET ノードと当該 DC ファイアウォール機器を接続するケーブルを含めること。 (8) SINET ノードと DC ファイアウォール機器の間にスイッチやロードバランサー等の機器を設置する場合、SINETノードとDCファイアウォール間は(21)に示すスループットを保つよう構成すること。 (9) 管理用コンソールポートを1ポート以上有すること。 (10) SSHによる管理が可能なこと。 (11) 設定はWebブラウザ経由によるGUI又は管理用コンソール、SSH経由によるCLIのいずれにも対応していること。 (12) GUI上で新旧ポリシーの差分が確認でき、任意の版(バージョン)にロールバックできること。 (13) FW と管理サーバは個別に構築し、管理コンソールによるポリシー及びログの集中管理をさせ、FWローカル管理Web UIへのアクセスを制御できること。 (14) 電源は2つ以上で冗長化すること。 (15) IPv4のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング (RIPv2、OSPFv2)に対応していること。 (16) IPv6のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング (RIPng、OSPFv3のうちいずれか)に対応していること。 (17) IEEE802.1Q VLANタギングに対応していること。 (18) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 8(19) 同時セッション数は1620万セッション以上であること。 (20) 新規セッション数/秒は190,000セッション/秒以上であること。 (21) ファイアウォール性能が100Gbps以上であること。 (22) IPv4においてNAT及びNAPTに対応していること。 (23) IPv6によるファイアウォールのポリシーの設定が可能なこと。 (24) ポリシー数は10,000以上設定可能なこと。 (25) 高専機構が指定する TAXII/STIX Producer(脅威情報提供者)の脅威情報やブラックリスト IP アドレスをファイアウォールに自動取り込みを行うこと。 TAXII/STIX Producerとファイアウォールとの間に機器や環境が必要な場合、用意すること。 2.1.1.2. DCサーバ接続機器要件(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V又はAC200V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) SYSLOG 排出機能を有し、SYSLOG 収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOG はメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (4) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (5) NTP又はSNTPに対応すること。 (6) 筐体は2台以上のActive/Active構成とし、耐障害性及び可用性を保つこと。 (7) 1台の障害時には、自動的にもう1台の物理スイッチにて通信維持する機能を有すること。 また交換時においても通信を維持すること。 (8) 電源ユニットおよび冷却ファンは冗長構成とすること。 (9) 稼働中に交換・追加が可能なホットスワップ対応であること。 (10) SINETノード、項「2.1.1.1. DCファイアウォール機器要件」に記載する機器等と接続可能な100GbEQSFP28 インターフェースを 4 ポート以上有すること。 ただし、SINET ノードと接続する際は100GBASE-LR4(SINET が当機構に提供する回線の種別により、40GBASE-LR4 とする可能性がある)で接続すること。 (11) 10GbE SFP+または10GbE-Tインターフェースを24ポート以上有すること。 (12) スイッチング容量が1,000Gbps以上であること。 (13) 最大パケット転送能力が800Mpps以上であること。 (14) IPv4/IPv6通信が可能であること。 (15) IPv4のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング(RIPv2又はOSPFv2)に対応が可能なこと。 また、筐体仮想化と同時にルーティング機能を使用可能なこと。 (16) IPv6 のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング(RIPng、OSPFv3)に対応していること。 (17) ポートVLAN、タグVLAN(IEEE802.1Q)機能を有すること。 (18) VLAN IDは4,000以上が設定可能であること。 (19) VLANインターフェースとして1,000個以上のIPアドレスが設定可能なこと。 (20) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 (21) リンクアグリゲーション機能として、4ポート以上/24グループ以上を設定可能なこと。 9(22) リンクアグリゲーションされたポートのグループ内で負荷分散アルゴリズムを利用可能なこと。 (23) IEEE802.1dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 (24) IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 (25) VLAN ごとにインスタンスを構成する場合は、IEEE802.1s に準拠した多重スパニングツリー機能を有すること。 (26) 送受信されるパケットを識別し、優先してパケット中継を行うことを可能とする優先制御機能を有すること。 (27) 接続確認をLEDランプ表示で確認できること。 (28) SSHによる管理が可能なこと。 (29) 次期ネットワーク整備において、本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.2. 各拠点及び機構本部機器要件(1) 項「2.1.2.2. センタースイッチ」から項「2.1.2.8. 無線LANコントローラ」までの各スイッチ、無線アクセスポイント、無線LANコントローラについて、独自機能や詳細仕様の違いにより、期待通りの動作を妨げないことを保証すること。 2.1.2.1. UTMファイアウォール(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) SYSLOGに対応し、SYSLOG収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOGはメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (4) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (5) NTP又はSNTPに対応すること。 (6) 周囲温度が0～40℃の環境で動作可能であること。 (7) 拡張スロットを含め、利用する通信ポートがスイッチ機器の背面パネルに存在する場合、別途ラックマウントレールキットなどを調達必須とし、運用面に支障が無いよう配慮すること。 (8) 10/100/1,000MbpsのEthernetのインターフェースを８ポート以上有すること。 (9) 10GbE SFP+インターフェースを4ポート以上有すること。 なお、必要なモジュールについては、別紙１「ネットワーク機器一覧」に示す。 (10) 管理用コンソールポートを1ポート以上有すること。 (11) SSHによる管理が可能なこと。 (12) 設定はWebブラウザ経由によるGUI又は管理用コンソール、SSH経由によるCLIのいずれにも対応していること。 (13) GUI上で新旧ポリシーの差分が確認でき、任意の版(バージョン)にロールバックできること。 (14) FW と管理サーバは個別に構築し、管理コンソールによるポリシー及びログの集中管理をさせ、FWローカル管理Web UIへのアクセスを制御できること。 (15) データセンタに管理サーバを構築し、各拠点及び機構本部に設置する FW の管理が可能な構成とすること。 10(16) 各拠点及び機構本部に配置するFWは各拠点及び機構本部が指定するユーザのみ当該拠点のFWへアクセスすることができること。 (17) 電源冗長化の上、少なくとも1系統は無停電電源装置に接続すること。 無停電電源装置へ接続しない系統は各拠点及び機構本部の各商用電源(一次電源)へ接続すること。 (18) シリアルポートあるいはネットワーク経由により、無停電電源装置又は無停電電源装置と連携した他システムからのコマンドの投入により機器を自動的に停止できること。 (19) 3ラックユニットサイズ以下であること。 ただし、無停電電源装置は含まない。 (20) IPv4のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング (RIPv2、OSPFv2)に対応していること。 (21) IPv6のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング (RIPng、OSPFv3のうちいずれか)に対応していること。 (22) IEEE802.1Q VLANタギングに対応していること。 (23) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 (24) 論理的な仮想セキュリティ・ドメインを7個具備以上分割可能なこと。 (25) 同時セッション数は360万セッション以上であること。 (26) 新規セッション数/秒は140,000セッション/秒以上であること。 (27) ISO/IEC15408規格又はNIアクセスポイント－CCEVS CPP認定に適合しているファイアウォール機能を有すること。 又は過去5年以内でCVE情報の総数が60件以下、かつCritical-Highが10件以下であること。 (28) ファイアウォール性能が39Gbps以上であること。 (29) IPv4においてNAT及びNAPTに対応していること。 (30) IPv6によるファイアウォールのポリシーの設定が可能なこと。 (31) ポリシー数は10,000以上設定可能なこと。 (32) 内部ネットワークをグループ化し、グループごとに異なるポリシー設定が可能なこと。 (33) IPSEC VPNに対応すること。 (34) IPSEC VPNトンネル数は2,000以上であること。 (35) IPSEC VPN性能は13Gbps以上であること。 (36) IPSEC VPN時接続ユーザ数は5以上であること。 (37) インターネットサービスのIPアドレスデータベースを有し、Microsoft Azure、Microsoft 365、Google、Zoom 等を宛先に選択し、ルーティングできること。 また、インターネットサービスの IPアドレスデータベース利用以外にも、アプリケーショントラフィック種別に基づくルーティング機能や、サーバ等の別コンポーネントによるアドレス取得自動化などで実現することも可能とすること。 (38) 高専機構が指定する TAXII/STIX Producer(脅威情報提供者)の脅威情報やブラックリスト IP アドレスをファイアウォールに自動取り込みを行うこと。 TAXII/STIX Producerとファイアウォールとの間に機器や環境が必要な場合、用意すること。 (39) 機器が属する同一シリーズ(同一ブランド・同一製品系統)について、過去5年以内でCVE情報の総数が15件以下、かつCritical-Highは5件以下である場合は加点する。 【加点】(40) 論理的な仮想セキュリティ・ドメインは11個具備以上分割可能である場合は加点する 。 【加点】11(41) 1ラックユニットサイズ以下である場合は加点する。 【加点】(42) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.2.2. センタースイッチ(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) 稼働中に交換・追加が可能なホットスワップ対応であること。 (4) SYSLOGに対応し、SYSLOG収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOGはメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (5) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (6) NTP又はSNTPに対応すること。 (7) 周囲温度が0～40℃の環境で動作可能であること。 (8) 拡張スロットを含め、利用する通信ポートがスイッチ機器の背面パネルに存在する場合、別途ラックマウントレールキットなどを調達必須とし、運用面に支障が無いよう配慮すること。 (9) 同一構成スイッチを2台で、仮想的に1台の論理スイッチとして稼働させる機能を有すること。 または、2台以上のActive/Active構成とし、耐障害性及び可用性を保つこと。 (10) 各フロントスイッチとは 10Gbps インターフェースを介して接続されており、平常時、各フロントスイッチとの通信帯域は20Gbpsを確保すること。 (11) センタースイッチに接続されるネットワーク機器は原則冗長配線を行い、平常時はリンクアグリゲーションによる接続を行うこと。 (12) 1台の障害時には、自動的にもう1台の物理スイッチにて通信維持する機能を有すること。 また交換時においても通信を維持すること。 (13) 物理スイッチ1台あたり、10GbE SFP+インターフェースを有する24ポート以上有すること。 (14) スイッチング容量が1,000Gbps以上であること。 (15) 最大パケット転送能力が800Mpps以上であること。 (16) IPv4/IPv6通信が可能であること。 (17) IPv4のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング(RIPv2又はOSPFv2)に対応が可能なこと。 また、筐体仮想化と同時にルーティング機能を使用可能なこと。 (18) IPv6 のルーティング機能としてスタティック・ルーティング、ダイナミック・ルーティング(RIPng、OSPFv3)に対応していること。 (19) ポートVLAN、タグVLAN(IEEE802.1Q)機能を有すること。 (20) VLAN IDは4,000以上が設定可能であること。 (21) VLANインターフェースとして1,000個以上のIPアドレスが設定可能なこと。 (22) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 (23) リンクアグリゲーション機能として、4ポート以上/24グループ以上を設定可能なこと。 (24) リンクアグリゲーションされたポートのグループ内で負荷分散アルゴリズムを利用可能なこと。 (25) IEEE802.1dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 (26) IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 12(27) VLAN ごとにインスタンスを構成する場合は、IEEE802.1s に準拠した多重スパニングツリー機能を有すること。 (28) 送受信されるパケットを識別し、優先してパケット中継を行うことを可能とする優先制御機能を有すること。 (29) 接続確認をLEDランプ表示で確認できること。 (30) SSHによる管理が可能なこと。 (31) 1ラックユニットサイズ以下であること。 (32) DHCP relay機能を有すること。 (33) 電源は冗長構成であること。 (34) 電源冗長化の上、少なくとも1系統は無停電電源装置に接続すること。 無停電電源装置へ接続しない系統は各拠点及び機構本部の各商用電源(一次電源)へ接続すること。 (35) 管理用コンソールポートを1ポート以上有すること。 (36) ACLについてIngressで9,216以上、Egressで1,024以上定義できること。 又は、2,000件以上のエントリーが設定できること。 (37) 項「2.1.2.8. 無線LANコントローラ」と同じ基盤上で管理すること。 (38) SSH及び筐体のWeb管理機能のいずれも利用できる場合は加点する。 【加点】(39) 周囲温度が0～50℃の環境で動作可能である場合は加点する。 (ただし、結露しない状態に限る。)【加点】(40) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.2.3. フロントスイッチ(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) SYSLOGに対応し、SYSLOG収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOGはメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (4) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (5) NTP又はSNTPに対応すること。 (6) 周囲温度が0～40℃の環境で動作可能であること。 (7) 拡張スロットを含め、利用する通信ポートがスイッチ機器の背面パネルに存在する場合、別途ラックマウントレールキットなどを調達必須とし、運用面に支障が無いよう配慮すること。 (8) 10/100/1000BASE-TX Ethernetのインターフェースを48ポート以上有すること。 (9) 1GbE SFPのモジュールが挿入可能なポートを2以上有すること。 (10) 10GbE SFP+のモジュールが挿入可能なポートを2以上有すること。 (11) 10GbE SFP+ポートを4ポート以上有する場合は加点する。 なお、このポートは(8)に示すポートとのコンボポートでも良い。 【加点】(12) スイッチング容量が176Gbps以上であること。 (13) 最大パケット転送能力が131Mpps以上であること。 (14) IPv4/IPv6通信が可能であること。 13(15) IPv4のルーティング機能としてスタティック・ルーティングに対応が可能なこと。 (16) IPv6のルーティング機能としてスタティック・ルーティングに対応していること。 (17) ポートVLAN、タグVLAN(IEEE802.1Q)、ダイナミックVLAN機能を有すること。 (18) VLAN IDは4,000以上が設定可能であること。 (19) 認証を利用するポートについてスタティック及びダイナミックVLANに対応していること。 (20) IEEE802.1X認証、MACアドレス認証の機能を有し、1ポートでIEEE802.1X認証、MACアドレス認証リクエストに対して、いずれにも対応可能なこと。 (21) RADIUSサーバと連携し、ユーザ/デバイス毎に認証の結果に応じたセキュリティポリシーを割り当てアクセス制御が行えること。 (22) 1ポート配下に接続された複数機器それぞれに対して認証を適用可能なこと。 (23) RADIUS通信のTLSによる暗号化(RadSec:RFC6614)に対応していること。 (24) 802.1X認証とMAC認証の認証順、認証のプライオリティを設定可能なこと。 (25) DHCP Snooping機能を有すること(26) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 (27) リンクアグリゲーション機能として、4ポート以上/24グループ以上を設定可能なこと。 (28) リンクアグリゲーションされたポートのグループ内で負荷分散アルゴリズムを利用可能なこと。 (29) IEEE802.1dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 (30) IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 (31) VLAN ごとにインスタンスを構成する場合は、IEEE802.1s に準拠した多重スパニングツリー機能を有すること。 (32) 送受信されるフレームを識別し、レートリミットによる制御機能を有すること。 (33) 接続確認をLEDランプ表示で確認できること。 (34) SSHによる管理が可能なこと。 (35) 1ラックユニットサイズ以下であること。 (36) DHCP relay機能を有する場合は加点する。 【加点】(37) 管理用コンソールポートを1ポート以上有すること。 (38) 周囲温度が0～50℃の環境で動作可能である場合は加点する。 ただし、結露しない状態に限る。 【加点】(39) SSH及び筐体のWeb管理機能のいずれも利用できる場合は加点する。 【加点】(40) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.2.4. エッジスイッチ(SFP要)(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) SYSLOGに対応し、SYSLOG収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOGはメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (4) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (5) NTP又はSNTPに対応すること。 14(6) 周囲温度が0～40℃の環境で動作可能であること。 (7) 拡張スロットを含め、利用する通信ポートがスイッチ機器の背面パネルに存在する場合、別途ラックマウントレールキットなどを調達必須とし、運用面に支障が無いよう配慮すること。 (8) 接続する端末数に応じて10/100/1,000Base-T 8ポートから48ポートの選択が可能なこと。 各ポート数に応じた製品での提案が難しい場合は、必要ポート数を満たす製品を提案すること。 なお、各拠点の物理的な制約についても配慮すること。 (9) 1GbE SFPのモジュールが挿入可能なポートを2以上有すること。 (10) 10GbE SFP+のモジュールが挿入可能なポートを2以上有する場合は加点する。 【加点】(11) スイッチング容量は、各々選定するポート数の最低数値を以下の通り示す。 8ポートから11ポート：20Gbps12ポートから15ポート：28Gbps16ポートから23ポート：36Gbps24ポートから47ポート：52Gbps48ポート以上 ：100Gbpsなお、最低数値が下記数値以上である場合は加点する。 【加点】8ポートから11ポート ：60Gbps12ポートから15ポート：68Gbps16ポートから23ポート：76Gbps24ポートから47ポート：92Gbps48ポート以上 ：140Gbps(12) パケット転送能力は、各々選定するポート数の最低数値を以下の通り示す。 8ポートから11ポート：13Mpps12ポートから15ポート：19Mpps16ポートから23ポート：24Mpps24ポートから47ポート：35Mpps48ポート以上 ：67Mppsなお、最低数値が下記数値以上である場合は加点する。 【加点】8ポートから11ポート：40Mpps12ポートから15ポート：46Mpps16ポートから23ポート：51Mpps24ポートから47ポート：62Mpps48ポート以上 ：94Mpps(13) タグVLAN(IEEE802.1Q)、ポートVLAN機能を有すること。 (14) VLAN IDは4,000以上設定可能なこと。 (15) VLANインターフェースとして2個以上のIPアドレスが設定可能なこと。 (16) 認証を利用するポートについてスタティック及びダイナミックVLANに対応していること。 (17) IEEE802.1X認証、MACアドレス認証の機能を有し、1ポートでIEEE802.1X認証、MACアドレス認証15リクエストに対して、いずれにも対応可能なこと。 (18) RADIUSサーバと連携し、ユーザ/デバイス毎に認証の結果に応じたVLAN attributesを割り当てアクセス制御が行えること。 (19) 1ポート配下に接続された複数機器それぞれに対して認証を適用可能なこと。 (20) RADIUS通信のTLSによる暗号化(RadSec:RFC6614)に対応していること。 (21) DHCP Snooping機能を有すること(22) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 (23) リンクアグリゲーション機能として、4ポート以上/8グループ以上を設定可能なこと。 (24) IEEE802.1dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 (25) IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 (26) VLAN ごとにインスタンスを構成する場合は、IEEE802.1s に準拠した多重スパニングツリー機能を有すること。 (27) 接続確認をLEDランプ表示で確認できること。 (28) SSHによる管理が可能なこと。 (29) 1ラックユニットサイズ以下であること。 (30) 管理用コンソールポートを1ポート以上有すること。 (31) 周囲温度が0～50℃の環境で動作可能である場合は加点する。 ただし、結露しない状態に限る。 【加点】(32) ファンレス又は、騒音レベルが51dBA以下もしくは45dB以下である場合は加点する。 【加点】(33) SSH及び筐体のWeb管理機能のいずれも利用できる場合は加点する。 【加点】(34) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.2.5. サーバ兼DMZスイッチ(1) 項「2.1.2.3フロントスイッチ」の各要件を満たすこと。 なお、同項の各加点項目を満たす場合、同様に加点する。 【加点】2.1.2.6. PoEスイッチ(1) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 (2) 入力電源はAC100V(50Hz/60Hz)に対応していること。 (3) SYSLOGに対応し、SYSLOG収集機能と連携可能なこと。 ただし、SYSLOGはメッセージのFacility及びSeverityで分類されていること。 (4) SNMP等の管理プロトコルに対応し、システム監視機能と連携可能なこと。 (5) NTP又はSNTPに対応すること。 (6) 周囲温度が0～40℃の環境で動作可能であること。 (7) 拡張スロットを含め、利用する通信ポートがスイッチ機器の背面パネルに存在する場合、別途ラックマウントレールキットなどを調達必須とし、運用面に支障が無いよう配慮すること。 (8) 提供するスイッチのすべてのポートでPoE/PoE+給電が可能であること。 また、すべてのポートで同時に給電した際、項「2.1.2.7.無線アクセスポイント」で求める無線アクセスポイントが縮退・機16能制限無く利用可能なこと。 (9) 1GbE SFPのモジュールもしくは10GbE SFPのモジュールが挿入可能なポートを2ポート以上有すること。 (10) インターフェースの速度及び全二重/半二重のオートネゴシエーションが可能であること。 (11) スイッチング容量は、各々選定するポート数の最低数値を以下の通り示す。 8ポートから11ポート：20Gbps12ポートから15ポート：28Gbps16ポートから23ポート：36Gbps24ポートから47ポート：52Gbps48ポート以上 ：100Gbpsなお、最低数値が下記数値以上である場合は加点する。 【加点】8ポートから11ポート ：60Gbps12ポートから15ポート：68Gbps16ポートから23ポート：76Gbps24ポートから47ポート：92Gbps48ポート以上 ：140Gbps(12) パケット転送能力は、各々選定するポート数の最低数値を以下の通り示す。 8ポートから11ポート：13Mpps12ポートから15ポート：19Mpps16ポートから23ポート：24Mpps24ポートから47ポート：35Mpps48ポート以上 ：67Mppsなお、最低数値が下記数値以上である場合は加点する。 【加点】8ポートから11ポート：40Mpps12ポートから15ポート：46Mpps16ポートから23ポート：51Mpps24ポートから47ポート：62Mpps48ポート以上 ：94Mpps(13) タグVLAN(IEEE802.1Q)、ポートVLAN機能を有すること。 (14) VLAN IDは4,000以上設定可能なこと。 (15) VLANインターフェースとして2個以上のIPアドレスが設定可能なこと。 (16) DHCP Snooping機能を有すること(17) IEEE802.3adリンクアグリゲーションに対応していること。 (18) リンクアグリゲーション機能として、4ポート以上/8グループ以上を設定可能なこと。 (19) IEEE802.1dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 (20) IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 (21) VLAN ごとにインスタンスを構成する場合は、IEEE802.1s に準拠した多重スパニングツリー機能を17有すること。 (22) 接続確認をLEDランプ表示で確認できること。 (23) 1ラックユニットサイズ以下であること。 (24) 接続する無線アクセスポイントの数が少ない箇所は設計、利用、運用・保守に影響が無いことを前提に項「2.1.2.4.エッジスイッチ(SFP要)」にPoEインジェクタを接続することも可能とする。 ただし、PoEインジェクタはPoE/PoE+に対応すること。 (25) 管理用コンソールポートを1ポート以上有すること。 (26) PoE/PoE+はそれぞれ IEEE802.3af、IEEE802.3at であり、最大給電電力 100W の規格であるIEEE802.3btや同種のメーカー独自規格は認めない。 (27) 周囲温度が0～50℃の環境で動作可能な場合は加点する。 ただし、結露しない状態に限る。 【加点】(28) 提案機器がファンレス又は静音設計である場合は加点する。 【加点】(29) SSH及び筐体のWeb管理機能のいずれも利用できる場合は加点する。 【加点】(30) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.2.7. 無線アクセスポイント(1) 無線LANコントローラ又はクラウドによる集中管理が可能なこと。 (2) 無線 LAN コントローラ又はクラウドとの通信断においても無線アクセスポイントの動作が継続すること。 ただし、設定変更機能についてはこの限りでない。 (3) IEEE802.11に準拠し、IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax/beのいずれにも対応すること。 (4) 同時接続する無線クライアント数は200台以上可能なこと。 また、同時接続する無線クライアント数 50 台程度において安定運用可能であること。 ただし、高負荷環境での利用時、利用開始時の一時的なアクセス集中による輻輳発生時、校内ネットワーク内の配線や他機器に帯域に起因するもの、故障又は障害時は例外とする。 (5) 屋内の見通しで30ｍまで安定的に通信可能であること。 (6) WPA2/WPA3 Enterpriseに対応していること。 (7) IEEE802.1X認証機能を有すること。 (8) 項2.1.2.6.で指定するPoEスイッチに接続し、機能制限・機能縮退なく稼働すること。 (9) 各拠点及び機構本部の物理構成により、PoE スイッチに接続できない場合、PoE インジェクタ等の給電装置を別途用意すること。 その際、機能制限・機能縮退なく稼働すること。 (10) 天井部及び壁面部への設置を考慮し、ブラケット等により固着すること。 (11) 8以上のSSIDに対応したマルチSSID機能を有すること。 また、うち1つをeduroamに対応させること。 (12) マルチSSIDの動作として、各SSIDでビーコン(BSSID)を識別して送信可能なこと。 (13) MLOに対応し、1つのSSIDで6GHz、5GHz、2.4GHzが同時に利用できる機能を有すること。 (14) 1Gbps以上のEthernetポートを有すること。 (15) 通信レートが異なる複数の端末が混在している場合に、無線通信時間を割り与えるエアタイムフェアネス機能又はそれに準ずる機能を有すること。 (16) 不正アクセスポイントを検出する機能を有すること。 ただし、無線LANコントローラで実装するこ18とでも可能とする。 (17) 許可されたクライアントのMACアドレス以外からの通信を行わせないことにより、不正アクセスを防止する仕組みを持つこと。 (18) SSID 毎に AP アイソレーション(無線 AP 折り返しによるクライアント端末間の通信を禁止する)機能が有効化可能なこと。 (19) 無線APはメッシュ機能をサポートし、ルートAP及びメッシュAPとして動作可能であること。 (20) メッシュ無線APは、有線LAN接続なしで無線によりルートAPへ接続し、クライアント収容(アクセスポイント機能)と中継(バックホール)を同時に提供できること。 (21) 中継(バックホール)は2.4GHz又は5GHzで通信を確立可能なこと。 (22) SYSLOGに対応し、SYSLOG収集機能と連携可能なこと。 (23) PoE/PoE+はそれぞれ IEEE802.3af、IEEE802.3at であり、最大給電電力 100W の規格であるIEEE802.3btや同種のメーカー独自規格は認めない。 (24) 周囲温度が0～50℃の環境で動作可能である場合は加点する。 ただし、結露しない状態に限る。 【加点】(25) LEDを消灯又はLEDを減光させる方法がある場合は加点する。 【加点】(26) 無線アクセスポイント台数が追加される場合を想定し、無線アクセスポイントの管理インターフェイスはDHCPによるIPアドレスを取得等、DHCPを前提としたZTP(Zero Touch Provisioning)に対応していること。 な手順での追加を行える場合は加点する。 【加点】(27) 本調達の理解のもとに提案者が無線LANシステム(アクセスポイント、コントローラ含む)について重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】(28) 教室環境での利用を前提とした検証の実施や信頼に足る有効な実績・事例が提示されている場合は加点する。 【加点】(29) 教室での利用において、授業利用以外の無線接続等に対して接続制限等の管理が必要である。 これらについてシンプルで無駄のない方策が、具体的に提案されている場合は加点する。 【加点】(30) 大講堂等の複数台アクセスポイント設置の際に必要となる、ハンドオーバー機能等の具体的提案がされている場合は加点する。 【加点】2.1.2.8. 無線LANコントローラ(1) 項「2.1.2.7 無線アクセスポイント」を管理する無線LANコントローラであること。 (2) ハードウェアアプライアンス、仮想アプライアンス(VA)、クラウドにより提供すること。 ただし、ハードウェアアプライアンス又は仮想アプライアンスで提供する場合、「各拠点及び機構本部」又は「データセンタ」に設置すること。 なお、各拠点及び機構本部に設置する場合、1ラックユニットサイズ以下であること。 (3) 各拠点及び機構本部ごとに無線アクセスポイントを一元的に管理できること。 (4) 各拠点及び機構本部ごとに無線クライアントの同時接続数が5,000台以上可能なこと。 (5) 無線アクセスポイントからの通信を無線 LAN コントローラ経由で通信する場合、無線 LAN コントローラと接続するネットワーク機器に対して 10GbE SFP+のインターフェース 2 ポート以上で接続すること。 (6) クラウド版で提供する場合、SLAが99.95％以上であること。 19(7) 管理者権限を拠点ごとに読み取り専用に設定できること。 (8) クラウドにて無線 LAN コントローラを提供する事業者は、クラウドサービス提供事業者ではなく、ISO/IEC 27001及びISO/IEC 27017を取得していること。 (9) 配下の無線アクセスポイントについて、負荷分散、チャネル干渉回避、MACアドレスフィルタリング機能を有すること。 (10) タグVLAN(IEEE802.1Q)機能を有すること。 (11) SSID毎に無線クライアントに割り当てるVLANを設定する機能を有すること(12) SSID毎に認証・暗号化方式を設定する可能なこと。 (13) MACアドレス認証機能を有すること。 (14) 802.1X認証と組み合わせてダイナミックVLANに対応していること(15) SSID毎に802.1X認証用のRADIUSサーバを指定可能なこと。 (16) MAC アドレス認証は、無線 LAN コントローラ内認証及び RADIUS サーバ認証のいずれにも対応すること。 (17) RADIUSサーバによる属性に基づいてダイナミックVLANが提供可能なこと。 (18) 無線アクセスポイントの死活管理が可能なこと。 (19) 無線アクセスポイントをブリッジモードとして動かす場合でも、無線アクセスポイントと無線LANコントローラ間による管理パケットに基づき無線アクセスポイントを死活監視ができること。 (20) 5GHzと2.4GHz間のバンドステアリング機能を有すること(21) 無線クライアントのMACアドレス、IPアドレス、接続先アクセスポイントを管理する機能を有すること。 (22) 無線LANコントローラから、無線アクセスポイントの設定内容を一元管理できること。 (23) 無線LANコントローラから、無線アクセスポイントのファームウェアバージョンアップ・バージョンダウン機能を有すること。 (24) 30日分のイベントログを保存する機能を有すること。 (25) 無線アクセスポイント交換時、無線LANコントローラ上の管理情報(例：シリアル番号、MACアドレス、ライセンス情報など)を更新することで、ライセンスを継承可能であること。 なお、変更項目はメーカー・製品仕様によって異なることを許容する。 (26) 無線LANコントローラに対する無線アクセスポイントの登録は、製品仕様に応じて必要な管理情報(例：シリアル番号、MACアドレス、ネットワークプロファイル、ロケーション、APグループ設定等)を登録することで利用可能となること。 なお、登録項目はメーカー・製品仕様によって異なることを許容する。 (27) 無線アクセスポイントの再起動が必要な設定変更やファームウェアバージョンアップ・バージョンダウンを実施する際、無線アクセスポイントの再起動日時を任意で指定可能なこと。 (28) 無線LANコントローラは日本語及び英語に対応したGUIである場合は加点する。 【加点】(29) 無線 LAN コントローラにアクセスする PC に専用のソフトウェアを導入することなく管理可能である場合は加点する。 【加点】(30) 無線 LAN コントローラ及び無線アクセスポイントに対して遠隔によりトラブルシュートをサポートできる場合は加点する。 なお、管理機器からの任意の宛先への Ping による疎通確認する機能を有する場合は加点する。 また、管理機器からの任意の宛先への Traceroute する機能を有する場合20は加点する。 【加点】(31) 無線クライアントの接続不良などの問題を無線 LAN コントローラからトラブルシュートできる場合は加点する。 なお、Wi-Fi接続を失敗したクライアントに関する情報を分析する機能を有している場合は加点する。 【加点】(32) 無線電波状況(チャネル・パワー等)、クライアントの位置・トポロジー等を示すグラフィカルなヒートマップを表示する機能を有する場合は加点する。 【加点】(33) 無線 LAN コントローラで管理可能な無線アクセスポイントが 1,000 以上である場合は加点する。 【加点】(50) 管理している無線アクセスポイントを指定して、指定した無線アクセスポイントから提案するRADIUSサーバへの認証の成否をテストするツールが準備されている場合は加点する。 【加点】(51) 無線アクセスポイントに対するリモートパケットキャプチャ機能を有する場合は加点する。 【加点】(52) アクセスポイントの過去 30 日間の稼働履歴を、一覧で且つグラフィカルに確認することができる場合は加点する。 【加点】(53) アクセスポイントの過去 90 日間の稼働履歴を、一覧で且つグラフィカルに確認することができる場合は加点する。 【加点】(54) クラウドサービスとして提供される場合、ISMAPクラウドサービスリストもしくはISMAP-LIUに登録されている場合は加点する。 【加点】(55) 各高専の担当者による無線 LAN システムの運用について具体的に提案されている場合は加点する。 【加点】(56) 学校での利用を考慮した無線LANコントローラについて、有効な実績・事例が提示されている場合は加点する。 【加点】(57) 無線LANコントローラの障害への対応について具体的に提案がされている場合は加点する。 【加点】2.1.3. セキュリティ(UTM)機能要件(1) 本節で記載するセキュリティ(UTM)機能は項「2.1.2.1 UTMファイアウォール」に記載するファイアウォールへ搭載されることを想定する。 ただし、Web フィルタリング、不正侵入検知機能・アプリケーション制御機能は複数製品を組み合わせて実現してもよい。 (2) 各拠点及び機構本部ごとに独立して利用可能なこと。 (3) 適用可能なポリシー数は10,000件以上であること。 (4) DNSトラフィックを監視し、悪意あるドメインへのアクセスをブロックする機能を有すること。 (5) DNS応答の改ざん・なりすましや、通信の盗聴・改ざんに起因する不正通信を検知・遮断する機能を有すること。 (6) セキュリティ機能において、本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.1.4. Webフィルタリング機能(1) 基本的なコンテンツフィルタリング機能を持っていること。 (2) 高等専門学校での運用に不要とされるサイトを制御するために、危険なサイトや不適切なサイト等のカテゴリーデータベースが用意されているとともに、無条件で通過する除外リスト、ブロックするリストを設定できること。 (3) 指定されたURLやパターンに一致するWebページを許可あるいはブロック可能なこと。 (4) 本調達で導入される認証システムによるユーザ認証を用い、ユーザグループに応じたポリシー設定が可能であること。 (5) ブロックされた場合、指定する内容を利用者の端末画面に表示できること。 22(6) IPv6に対応していること。 (7) URLに関わらずドメイン名をブロックする機能を有する場合は加点する。 【加点】2.1.5. 不正侵入検知(IPS)機能(1) 不正侵入検知(IPS)機能を有すること。 (2) アノマリ型及びシグネチャ型によるIPS機能を有すること。 (3) IPSスループットが17Gbps以上であること。 (4) シグネチャにより攻撃を検知した時、攻撃パケットをブロックする機能を有すること。 (5) IPv6に対応していること。 2.1.6. アプリケーション制御機能(1) 基本的なアプリケーション制御機能を有すること。 (2) 10,000種類以上のアプリケーションの識別を行い、ブロック実行、ログ取得が可能であること。 (3) 本調達で導入される認証システムによるユーザ認証を用い、ユーザグループに応じたポリシー設定が可能であること。 (4) IPv6に対応していること。 2.1.7. アンチマルウェア機能(1) 基本的なネットワーク通過型のアンチマルウェア機能を有すること。 (2) マルウェアパターンファイルによる検査を行い、マルウェアの検知、ブロックを行う機能を有すること。 (3) マルウェア検査は、HTTP/HTTPS/SMTP/POP3/IMAPの各プロトコルに対応していること。 (4) アンチマルウェア性能(HTTP)は、3Gbps以上であること。 (5) アンチマルウェア性能(HTTPS)は、1.4Gbps以上であること。 (6) マルウェアパターンファイルの自動更新が可能であること。 (7) IPv6に対応していること。 232.2. サーバ機器個別要件本調達で導入する各サーバ機器の要件については、以下のとおりとする。 2.2.1. 仮想基盤用物理サーバ/仮想化ソフトウェア(1) 物理サーバ2台以上の構成で実現すること。 (2) サーバ類機器はSINETデータセンタに設置すること。 (3) データセンタに設置するサーバ機器類はファイアウォールでセキュリティ対策を講じること。 ただし、データセンタとファイアウォールは少なくとも100Gbps x 2以上(SINETが当機構に提供する回線の種別により、40Gbps x 2以上とする可能性がある)のインターフェースで接続すること。 (4) データセンタに設置するサーバ機器類を接続するために必要なネットワーク機器、ネットワーク性能を備えること。 (5) 19インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 ねじ止めが不可能である場合は別途耐震対策を施すこと。 (6) 周囲温度が10～35℃の環境で動作可能であること。 (7) Webブラウザ経由での管理が必要な場合は、以下のブラウザからの利用に対応していること。 ① Microsoft Edge② Google Chromeブラウザ③ Mozilla Firefox(8) システムボード上やサーバの前面にモジュールやコンポーネントの異常・故障を通知するLEDがあり、OS停止中でも通知ができること又はリモートからWeb UI等を利用してモジュールやコンポーネントの異常・故障を確認できること。 (9) ハードウェアの異常発生時にはメール通知が可能であること。 (10) 10GbE SFP+インターフェースを4ポート以上有すること。 (11) 内蔵ストレージはRAID1/RAID1+0/RAID6のいずれかによる冗長化が可能であること。 (12) 内蔵ストレージは活線交換(ホットスワップ)が可能であること。 (13) 搭載する CPU は、仮想化支援機能をサポートしていること。 また、導入時に有効にしていること。 (14) 仮想基盤は冗長構成とし、物理サーバの 1 台又はハイパーコンバージドインフラストラクチャー(HCI)の1ノードに障害が発生した場合でも運用の継続が可能なこと。 (15) 本調達で必要となる仮想マシンを搭載し、物理サーバの1台又はハイパーコンバージドインフラストラクチャー(HCI)の1ノードに障害が発生した場合の利用率が90％を超えないリソース設計を行うこと。 (16) 仮想マシンに対してのメモリリソースを静的に割り当てることが可能であること。 (17) 仮想マシンに対してのCPUリソースを静的に割り当てることが可能であること。 (18) シックプロビジョニング及びシンプロビジョニングによる仮想ハードディスクが作成可能であること。 (19) 仮想ネットワークを作成し、物理LANポートを複数の仮想マシンに対して割り当てることが可能なこと。 またIEEE802.1Q VLANタギングに対応していること。 (20) 外部ストレージに対して仮想マシンのバックアップが可能であること。 (21) 仮想サーバに対してアクセス可能なユーザ(事業者が使用するアカウントを除き 56 ユーザ以上)24のアクセス権設定が可能であること。 (22) Webブラウザ又はクライアントツールでGUI管理が可能であること。 (23) NTP又はSNTPによる時刻の同期を行うこと。 (24) 停電からの復電時に自動起動する設定が可能であること。 仮想マシンについては指定した依存関係に従い自動起動できること。 (25) ファームウェアやOS、アプリケーション、証明書などに脆弱性が確認されるなど更新が必要になった場合に、速やかに更新可能なこと。 (26) 仮想基盤サーバ及び項2.2.3「ネットワーク基盤サービス個別要件」記載の各仮想ホストに対して項2.2.5.「アンチマルウェア機能」記載の各アンチマルウェア対策を行うこと。 アンチマルウェア対策を行うこと。 (27) ハードウェア管理用LANポートを1つ以上有する場合は加点する。 【加点】(28) OS停止時でも電源投入などのリモート管理が可能である場合は加点する。 【加点】(29) CPU/メモリ/内蔵ストレージ/電源等のハードウェアの状態が確認可能である場合は加点する。 【加点】(30) 故障したコンポーネントの種類がサーバ前面のランプの LED もしくはリモート管理機能で確認可能である場合は加点する。 【加点】(31) IPv4及びIPv6に対応できる場合は加点する。 【加点】(32) リモート管理で通信の暗号化が可能である場合は加点する。 【加点】(33) リモート管理でユーザ制限が可能である場合は加点する。 【加点】(34) SYSLOG、SNMP等に対応し、システム監視機能と連携可能な場合は加点する。 【加点】(35) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.2.2. ストレージサーバ(1) 項2.2.3.ならびに2.2.4.に示す各機能のストレージ領域およびバックアップ領域として、ストレージサーバを設置すること。 (2) ストレージサーバはバックアップ領域を除き筐体2台以上で冗長構成を取ること。 また、仮想化ソフトウェアにより仮想マシンの格納先ストレージを別のストレージへ移行する機能を有すること。 (3) サーバ類機器はデータセンタに設置すること。 (4) データセンタに設置するサーバ機器類はファイアウォールでセキュリティ対策を講じること。 (5) データセンタに設置するサーバ機器類を接続するために必要なネットワーク機器、ネットワーク性能を備えること。 (6) 19 インチラックに搭載可能であり、搭載に必要な金具等を用意すること。 ねじ止めが不可能である場合は別途耐震対策を施すこと。 (7) 周囲温度が10～35℃の環境で動作可能であること。 (8) Webブラウザ経由での管理が必要な場合は、以下のブラウザからの利用に対応していること。 ①Microsoft Edge②Google Chromeブラウザ③Mozilla Firefox25(9) 仮想マシンのバックアップ、各種ログ、及び物理サーバのストレージに置かない場合の仮想マシンの仮想ディスクの収容を想定すること。 (10) ストレージはRAID6/RAID1+0/RAID5+0/RAID-DPのいずれかにより冗長化し、少なくとも2個の物理ディスクに障害が発生した場合も無停止で動作すること。 (11) 10GbE SFP+インターフェースを8ポート以上有すること。 (12) iSCSI/CIFS/NFS/SMBの各プロトコルによる通信が可能であること。 (13) NTP又はSNTPによる時刻の同期を行うこと。 (14) 保持するデータの暗号化機能を有すること。 (15) Webブラウザを通じたGUI管理が可能であること。 また、通信の暗号化が設定可能であること。 (16) 本調達で提供する各種サーバのバックアップに必要な容量を確保すること。 また必要な容量とその根拠を示すこと。 (17) 本調達の機器類から収集するログの保管に必要な容量を確保すること。 次のログについて366日以上の保管を行うこと。 必要な容量とその根拠を示すこと。 ①DHCPログ②認証システム操作/認証ログ③本調達で導入するネットワーク機器及びサーバ類のSYSLOG(18) 本調達で構築する各種サーバの仮想ディスクを収容する場合は、仮想ディスクに必要な容量を確保すること。 必要な容量とその根拠を示すこと。 (19) ファームウェアやOS、アプリケーション、証明書などに脆弱性が確認されるなど更新が必要になった場合に、速やかに更新可能なこと。 (20) ストレージサーバに対して項2.2.5.「アンチマルウェア機能」記載の各アンチマルウェア対策を行うこと。 (21) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.2.3. ネットワーク基盤サービス個別要件2.2.3.1. 内部DNS機能(1) DNSプロトコルによる各拠点及び機構本部ごとのコンテンツサーバ機能を有すること。 (2) 各拠点及び機構本部ごとにプライマリとセカンダリを1サーバずつ動作させること。 (3) Aレコード及びAAAAレコードに対応すること。 (4) DNSの冗長化機能を有すること。 (5) プライマリDNSとセカンダリDNS間でゾーン情報の転送が可能であること。 (6) DNSプロトコルによる各高専用内のホストに対する、インターネット上のサーバ類を含むドメイン名とIPアドレスの名前解決機能を提供するキャッシュサーバ機能を有すること。 (7) 名前解決に当たっては、順引き及び逆引きに対応していること。 (8) ゾーン転送や問い合わせクエリー等の各種ログが取得・保管できること。 (9) ログを本調達で導入するSYSLOGサーバに送信可能であること。 (10) 1拠点あたり同時に2,000から8,000端末での利用を想定しており、これに対応可能な性能を有すること。 26(11) レコード数、ゾーン数等にライセンス等の制限がある場合は、本システムの利用要件を考慮した上で十分なライセンス数を導入すること。 (12) CLI又はWeb UIによる管理が行えること。 (13) 拠点担当者の選択によりCLI又はWeb UIで設定が行える場合は加点する。 【加点】(14) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.2.3.2. DHCP機能(1) 各拠点及び機構本部ごとに動作させること。 また、各拠点及び機構本部ごとに冗長化すること。 (2) IPv4及びIPv6に対応すること。 (3) IPv6はステートフル・アドレスの付与が可能であること。 (4) 複数のVLANに対するIPアドレスの割り当てが可能で、VLAN毎に割り当てるIPアドレスの範囲が指定できること。 (5) MACアドレスを使用した固定IPアドレスの払い出しが可能なこと。 (6) 既存の固定IP端末の情報も管理できること。 また任意に情報追加ができること。 (7) 重複したIPアドレスを管理する機能を有すること。 (8) 管理者を複数設定することが可能であること。 (9) ログを本調達で導入するSYSLOGサーバに送信可能であること。 (10) 1拠点あたり同時に2,000から8,000端末での利用を想定しており、これに対応可能な性能を有すること。 (11) 割当アドレス数、スコープ数、割当制御数等にライセンス等の制限がある場合は、本システムの利用要件を考慮した上で十分なライセンス数を導入すること。 (12) CLI又はWeb UIによる管理が行えること。 (13) 拠点担当者の選択によりCLI又はWeb UIで設定が行える場合は加点する。 【加点】(14) DHCPリース情報はIPアドレス管理(IPAM)と統合され、IPアドレスの割当・開放・予約状況が一元的に可視化できるとともに、過去30日以上のリース履歴をIPアドレス、MACアドレス、ホスト名等で検索できること。 (15) 本調達の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.2.3.3. NTP機能(1) 各拠点及び機構本部で共通のNTPサーバを3台以上備えること。 ただし、利用者の端末に対する時刻配布は項「2.1.2.1 UTMファイアウォール」で再頒布しても良い。 (2) 各拠点及び機構本部が有する各機器と時刻同期が可能であること。 (3) 本調達で導入する機器・ソフトウェアのうち、NTPによる時刻同期機能を有するものについては、各機器・ソフトウェアに時刻同期の設定を行うこと。 (4) IPv4、IPv6に対応できること。 (5) 外部NTPサーバと時刻同期が可能であること。 272.2.3.4. メール配信システム(SMTPサーバ)機能(1) 本件で導入する機器の異常等を通知するに当たって SMTP サーバが必要な場合は、各拠点及び機構本部ごとにメール配信システム(SMTPサーバ)機能を有すること。 (2) メール配信システムを用意する場合は、必要な権威DNSサーバも併せて用意すること。 なお、ドメインは機構本部が指定したものを使用すること。 (3) メール配信システムは送信元IPアドレスが検証可能なSPFを権威DNSサーバへレコード登録すること。 (4) メール配信システムは送信されるメールに対して電子署名(デジタル署名)を付与し、送信元の正当性と改ざん有無を検証可能となるようDKIMを設定すること。 (5) メール配信システムはSPF又はDKIMで検証失敗したメールの処理方法としてrejectを受信者側へポリシー通知可能となるようDMARCを設定すること。 (6) 項「2.1.2. 各拠点及び機構本部機器要件」及び「2.2.4.1 各拠点及び機構本部用認証システム要件」を実装する機器について、・ 故障障害(死活監視)・ 発注者と合意したSNMP Trapを高専機構が指定するドメインを用いてメール発報すること。 2.2.3.5. ログ収集機能(1) 本調達で調達する各ネットワーク機器・サーバ機器から出力される syslog を収集する機能を有すること。 保存するログの詳細については、機構と協議の上決定すること。 (2) ログの保存期間は、366日以上とすること。 なお、１日あたりのデータ量はアーカイブ前段階で30GB程度を想定している。 (3) ログは直近24時間は生ログ(Raw Log)で保存し、日次あたりでアーカイブ化すること。 (4) ログファイルは機器及び日付が特定可能となるようファイル名を設定すること。 (5) SIEM(セキュリティ情報イベント管理)及び可視化の上、複数のログを用いて横断的に分析する機能がある場合は加点する。 【加点】2.2.4. ユーザ認証基盤サービス個別要件2.2.4.1. 各拠点及び機構本部用認証システム要件(認証連携、LDAP 機能、RADIUS 機能、学認用 IdP機能、Microsoft 365連携)(1) 単一又は複数の製品やサービスの組合せで、次のサービスを実現すること。 なお、別途の契約を行うことが明示されている場合を除き、各サービス等の実装や利用に際し、ライセンス費用などの追加費用が発生しないこと。 (2) 各拠点及び機構本部ごとに独立して実装すること。 (3) り障時間が以下に記載する時間となるようバックアップ環境を構成すること。 平日(国民の祝日に関する法律第 3条に規定する休日及び12 月 29日～1 月3 日の年末年始を除く月曜日～金曜日。以下同じ。)の9:00-17:00 …２時間以内それ以外 …１４時間以内なお、eduroam・学認IdPについては、バックアップの対象から除外するものとする。 28(4) NTP又はSNTPによる時刻の同期を行うこと。 (5) LDAPv3プロトコルに対応していること。 (6) LDAPoverSSL/TLSに対応し、NIIのUPKIを含む任意の認証局の証明書を使用できること。 (7) POSIX認証に対応していること。 (8) 任意のLDAPスキーマの拡張が可能であること。 (9) RADIUSの認証及びアカウンティングのプロトコルに対応していること。 (10) RADIUS認証においてユーザ認証及び端末のMACアドレスによる認証が可能であること。 (11) IEEE802.1Xのユーザ名/パスワード及びEAP-TLSによる認証に対応していること。 (12) RADIUSプロキシに対応し、NIIのeduroam JPに参加するための設定がなされること。 (13) 本調達で導入するネットワーク機器と連携し、IEEE802.1X によるユーザの認証又は MAC アドレス認証を行うこと。 (14) Shibboleth IdPの機能を有し、NIIの学認に参加するための設定がなされること。 (15) Shibboleth IdPの認証では、パスワード認証に加えて多要素/多段階の認証機能を有すること。 (16) 学外からの認証時のみ多要素/多段階の認証機能を要求する設定ができる機能がある場合は加点する。 【加点】(17) 多要素/多段階の認証機能を必須とするユーザと任意のユーザを設定できる機能がある場合は加点する。 【加点】(18) 高専機構で利用するMicrosoft 365の利用者認証を行うEntra ID(旧Azure AD)と連携するために、各拠点及び機構本部用認証システムからEntra IDに、アカウント情報の同期が可能であること。 なお、複数の機能を1つの仮想マシンで提供する構成とする場合は、当該仮想マシン単位でバックアップを取得することで差し支えない。 ただし、バックアップ・リストア機能を実現するためにバックアップ機能用の仮想マシンを構成する場合、当該仮想マシンにおけるバックアップデータ格納領域については、バックアップ対象外として差し支えない。 (3) 項「2.1 ネットワーク機器個別要件」及び項「2.2.7 ファイアウォールログ収集サーバ」に定める機器等について、Config、ACL、システム設定等の設定情報を、設定変更の都度又は少なくとも3か月に1回以上バックアップ可能な領域を用意すること。 (4) 本調達で導入するサーバ、ネットワーク機器等のバックアップを、ストレージにバックアップする機能を有すること。 (5) 障害が発生し交換した機器についても、データ及びコンフィグファイルを容易にリストア可能であること。 (6) 機構が指定した時間帯に自動的に実行動作をスケジューリングすることで、自動的にコンフィグファイル及びデータをバックアップ・リストア可能であること。 (7) バックアップ・リストア機能について、本要求の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.2.7. ファイアウォールログ収集サーバ(1) 項「2.1.1.1 DCファイアウォール機器要件」及び項「2.1.3 セキュリティ(UTM)機能要件」で排出する通信ログ及びIPSログを収集すること。 (2) 各高専のログデータ(全拠点合計、無圧縮で平均5,700GB/日、gzip圧縮時平均57GB/日)を収集すること。 なお、クラウドサービスを利用する場合は、過去１年分以上のログを収集すること。 (3) ログ収集能力は各拠点および機構本部ごとに10,000ログ/秒以上であること。 なお、全拠点合計で200,000ログ/秒以上であること。 なお、クラウドサービスを利用する場合でも、この要件を満たすこと。 (4) 最新の脅威情報と連携して、取得済みログに対する再検査が可能である場合は加点する。 【加点】(5) タンパープロテクション(不正改ざん防止機能)を有し、外部、内部からの改ざん防止機能を有する場合は加点する。 【加点】(6) 本要求の理解のもとに提案者が重要と考える観点において機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】322.3. 信頼性要件2.3.1. 可用性(1) 耐障害性や可用性を重視して信頼性の高い機器構成とすること。 (2) すでに出荷・稼働実績を有する「標準的な既製品」かつ、未使用であること。 なお、「標準的な既製品」とは、製造元が一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品を指す。 (3) 冗長化する機器は切り替え、切り戻しのロジックを明確にし、片方の機器に障害が発生しても他の機器で通常通り業務が継続できること。 (4) 各種保存データや設定ファイル等は情報が正確に記録又は保存されること。 (5) 24時間365日の稼働に耐えうる製品であること。 (6) SINET6 アクセス回線の断線や設備故障により、図 4 に示すデータセンタと各拠点及び機構本部間の通信障害発生時においても、既にネットワークへ接続済みの端末が IP アドレスを維持し、通信が継続できるよう構成すること。 なお、SINETデータセンタ内のSINETノードとDCファイアウォール等を接続する構内ケーブルも同様とする。 そのため、DHCPサーバのリース時間は8時間以上に設定すること。 また、上記障害について24時間～１週間未満の期間が想定される場合は、48時間以内に各拠点及び機構本部内の通信を復旧させること。 なお、上記障害について１週間以上の期間が想定される場合は、対応について高専機構と別途協議すること。 (7) 本システムで機器障害影響について考慮・提案している場合は加点する。 【加点】図4.想定する通信障害の範囲2.3.2. 機密性項「5.5. 情報セキュリティ要件」を参照のこと。 332.3.3. 拡張性(1) 導入される無線LANコントローラについては、無線アクセスポイントの追加導入ができること。 (2) 応札時に、無線アクセスポイントの台数の許容値を示すこと。 追加可能な無線アクセスポイントの数量や利用形態、必要なライセンス等について制約がある場合は応札時に明示すること。 (3) 広い範囲や長期間・長時間のサービス停止を要することなく、モジュール化など影響を局所化する方策を採用する場合は加点する。 【加点】(4) 以下の場合は加点する。 【加点】・無線LANアクセスポイントの追加方策について具体的な提案があること。 ・提案する構成において追加可能なアクセスポイントの数量・利用形態等について制約が少ないこと。 ・無線LANアクセスポイント追加時の役務についても考慮がされていること。 ・有線LAN拡張性への対応方針が記載されていること。 (高速化やスイッチ増への対応 等)2.3.4. 上位互換性OSを含む各種ソフトウェア・ファームウェアのアップデートに関しては、本調達の契約期間を通して、原則として構成や利用方法に大きな変更を行わずに実施可能であること。 2.3.5. システム中立性・事業継続性特定の事業者・製品に依存することなく次期システムへの更改が可能であること。 併せて各拠点及び機構本部で運用・保守を継続することが可能なシステム構成であること。 342.4. 各拠点及び機構本部用認証システムと外延システム連携について図5に、本調達における認証連携の概要について示す。 図5.認証連携の全体システムイメージ352.4.1. 各拠点及び機構本部用認証システム要件各拠点及び機構本部に設置するユーザ認証基盤システムに必要な要件を図6に記載する。 なお、サーバ(LDAPサーバ・RADIUSサーバ・IdPサーバ等)の構成の設計方法は特に指定するものでないため、サーバ単位での要件記載ではなく必要な利用要件の記載とする。 図6.認証サーバ構成(各拠点及び機構本部用)共通要件2.4.1.1. Microsoft 365連携要件Microsoft 365連携の例を図7に示す。 図7 Microsoft 365連携36Microsoft 365のアカウント名については、各拠点及び機構本部のアカウント名と同一だが、ドメイン名は基本違う。 (例)：各拠点及び機構本部のアカウントとMicrosoft 365アカウントのUPNが異なるパターン高専側アカウント hoge@aaa-nct.ac.jpMicrosoft 365アカウント hoge@aaa.kosen-ac.jpまた、各拠点及び機構本部のアカウントとMicrosoft 365アカウントが同一の拠点も複数ある。 (例)：各拠点及び機構本部のアカウントとMicrosoft 365アカウントのUPNが同一のパターン高専側アカウント hoge@bbb-nct.ac.jpMicrosoft 365アカウント hoge@bbb-nct.ac.jpなお、Microsoft 365アカウントは各拠点及び機構本部のアカウントと同一か否かによらず、多要素認証を実施している。 372.4.1.2. 認証サーバ間の同期要件高専共通システム用認証サーバとの同期を図8に示す。 図8.認証サーバ間の同期また併せて、高度化再編校の同期についての補足図を図9に示す。 図9.高度化再編校における複数キャンパス間の同期2.4.2. eduroam構築要件各拠点及び機構本部は eduroam JP に参加している。 他の高専・大学の教職員や学生がネットワーク38を利用できるように、各拠点及び機構本部に設置するユーザ認証基盤システム、ファイアウォール、スイッチ、無線アクセスポイントについてeduroam設定を行うこと。 ただし、eduroam JPの参加申請は各拠点及び機構本部の担当者が行うものとし、eduroam事務局との調整を含むその他の要件については、高専機構と別途協議を行うこととする。 2.4.3. IPsec VPN構築要件各拠点及び機構本部のリモートメンテナンス用に、項「2.1.2.1. UTMファイアウォール」についてIPsec VPNによる接続が可能となるよう設定を行うこと。 また、各拠点及び機構本部の管理者によりトンネル・インターフェースの有効・無効を切り替えられることとし、無効とされた場合はIPsec VPNのリクエストに対して応答しないよう設定を行うこと。 2.4.4. 外延システム要件各拠点及び機構本部ごとに現行ネットワークシステムと連携・接続して運用されているシステム(以下「外延システム」という。)について、高専統一ネットワークシステムへの移行を行うこと。 392.5. 設計作業について2.5.1. 全般(1) 受注者は高専統一ネットワークシステム整備にあたり、現状調査、基本設計、詳細設計を行うこと。 【加点】2.5.3. 基本設計(1) 受注者は、本仕様書に示す要件及び現状調査の結果を基に基本設計書を作成すること。 (2) 基本設計書には物理設計、論理設計、実現方式等、図表を用いてわかりやすく記載することとし、目次内容については高専機構の承認を得ること。 (3) ネットワークに関しては、必要に応じて各拠点及び機構本部担当者と設計内容に関して協議を行い設計すること。 記載内容は受注者の提案を元に高専機構と協議の上決定するものとするが、少なくとも以下について記載があること。 ・全体方式設計・全体物理構成・全体論理構成・ネットワーク論理構成図40・サーバ論理構成図・命名規則・各システム方式設計・可用性設計・冗長化設計・インフラ運用設計・セキュリティ設計・ファシリティポリシー設計(電源配線ポリシー、ケーブル配線ポリシー、ラック搭載ポリシー等)(4) 本調達の特性を考慮したうえで、基本設計の要点と対応について機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.5.4. 詳細設計(1) 受注者は本仕様書に示す要件及び基本設計書で定義した内容を詳細化し、具体的なパラメータ等を定義した詳細設計書を作成すること。 詳細設計書には、作業を実施するために必要となる環境情報等を記載することを想定しており、下記に示す項目を含むこと。 なお、詳細については高専機構と協議の上決定するものとする。 ・IPアドレス・VLAN・アクセスコントロール設定・ネットワーク接続認証方法(認証先は本調達で導入する認証システムとなる)・UTMのセキュリティ設定・DNSサーバ、DHCPサーバについては、現行から移行する既存システムの設定・監視サーバについては、基本的な監視として本調達で導入する機器のIPアドレスの設定・インフラ詳細設計(IPアドレス一覧、機器諸元、ポートアサイン表等)・ネットワーク機器パラメータ設計・サーバ機器パラメータ設計(仮想サーバ設計含む)・サーバ機能設計(DHCPスコープ設計、NTP設計、DNS設計、監視設計、機器設定管理設計、ログ設計等の設定内容)・ユーザ認証機能設計・ファシリティ設計(ラック構成図、電源接続図、結線図等)・その他拠点配置に依存する項目・その他必要と考えられる項目(2) 詳細設計書の作成に当たっては、高専機構が提供する、ネットワークにおける環境設定に係る基本的な情報を記載したシートである「パラメータシート」の内容を踏まえること。 「パラメータシート」は各拠点及び機構本部ごとに作成しており、その内容については、契約後開示する。 (3) 詳細設計書については、該当する各拠点及び機構本部における作業日の 75 日前には、高専機構担当者ならびに各拠点及び機構本部担当者の承認を受けること。 なお、当該承認に係る(案)のやり取りについては、電子ファイルベースでのやり取りを基本とするが、その内容に応じ、適宜必要なメンバーでの打ち合わせを実施すること。 41(4) 本調達の特性を考慮したうえで、詳細設計の要点と対応について機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.6. 構築作業について2.6.1. 事前構築(1) 事前構築では、単体テスト・結合テストを実施し、機能の正常性を担保すること。 単体テスト・結合テストの内容については、あらかじめ高専機構担当者によるレビューを受けること。 (2) 本調達で納入する機器の設定やソフトウェアのインストール等については、詳細設計書に基づいて実施すること。 (3) 受注者は外部の人及び部外者が入れないセキュリティが確保された作業場所で事前構築を行い、本番環境搬入後に実施する設定作業等は最小限のものとすること。 (4) 事前構築で必要となる検証機器や作業場所等は、受注者側の責任で準備することとし、運搬経費、役務作業の場所に係る経費等については、全て受注者の負担とすること。 (5) 本調達の特性を考慮したうえで、事前構築の要点と対応について機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】2.6.2. 本番環境構築(1) 本調達の特性を考慮したうえで、本番環境構築の要点と対応について機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】(2) 各拠点への展開の方針や進め方が有用で妥当と考えられる場合は加点する。 【加点】2.6.2.1. 全般(1) 事前構築において正常稼働が確認された機器は、各拠点及び機構本部担当者と調整の上、搬入し構築を行うこと。 (2) 本番環境構築作業においては、作業中の拠点以外の現行ネットワークシステムの運用に影響を与えないこと。 (3) 本番環境へ導入するすべての機器に対して、各種設計書に従い設定作業を行うこと。 (4) 本調達範囲内において、設定作業後は、連携して機能するシステム単位においてテストを行い、正常性稼働を担保すること。 また正常性稼働が担保できる根拠を各拠点及び機構本部担当者に提出し承認を得ること。 (5) 本調達の本番環境構築は、拠点が全国に及び状況も様々である。 日程調整の簡易さや効率性、現地作業の期間短縮など、受注者の考える要点とその対応について提案すること。 2.6.2.2. 搬入設置(1) 搬入については、トラックの搬入等、各拠点及び機構本部に申請・許可が必要なことについては、あらかじめ各拠点及び機構本部に申請し許可を得ること。 (2) 各拠点及び機構本部担当者の指示する場所に搬入・設置を行い、養生品、梱包材等は撤去すること。 (3) 受注者が個別に各拠点及び機構本部担当者に連絡し、搬出入のルート、養生は、各拠点及び機構本部担当者の指示に従うこと。 また、搬入に当たって必要な手続及び打合せについては、受注者が遅42滞なく行うこと。 手続き及び打ち合わせはリモートにて行うこと。 (4) 施設内で作業を行う際は、社員証ならびに各拠点及び機構本部担当者が指定する名札等を常に目に見えるよう携行すること。 (5) 他業者に影響が出ないように、作業日程について事前に各拠点及び機構本部担当者と協議すること。 (6) 作業に関連して起きた一切の事故・障害及び諸設備等の破損等に関しては、受注者の負担と責任において修理、修復又は交換を行い現状復旧すること。 (7) 移行作業において他システム等への影響が想定される場合は、作業内容、影響範囲、影響時間等明確にし、事前に各拠点及び機構本部担当者に対して承認を得ること。 2.6.2.3. 本番切替(1) ネットワークは導入時、受入テスト期間に入る時点で切り戻しが不可能となる。 そのため受入テストを開始することを以て本番切替と定義する。 なお、DNS・DHCP などのネットワーク基盤サービスについても同様とする。 (2) 移行の詳細については項「2.8 移行作業について」を参照のこと。 (3) 受注者は、本番切替判定基準を作成すること。 本番切替判定基準として、少なくとも以下(1)～(3)を含むこと。 ① 障害対策が実施されていること。 また想定される障害について、それぞれの影響範囲が明確になっていること。 ② システムの運用や操作の手順が明確になっていること。 ③ トラブル発生時の体制、方針、手続が明確にされていること。 (4) 本番切替判定会議を開催すること。 参加者は受注者と拠点担当者とする。 (5) 拠点担当者が切替可否を判断する為の判断材料を提供すること。 (6) 事前のテストが完了し、すべて合格していること。 2.6.2.4. 認証切替認証の本番切替は認証主体により下記4種が想定される。 ・ネットワーク導入時のネットワーク接続認証の切替※ネットワーク切替と同様に受入テスト開始を本番切替と考える。 ・各拠点及び機構本部担当者が行う学認の認証切替※受注者の範囲外のため本節の対象外とする。 ・高専機構が行う想定の高専共通システム認証切替※高専機構が主体となり実施を行うため本節の対象外とする。 ・受注者及び各拠点及び機構本部が行う想定の Microsoft 365 認証連携切替(受注者の採用する実現方式により本作業が不要の可能性もある。)※当連携切替作業を本番切替とする。 2.6.2.5. 導入支援(1) 本調達機器以外のシステム等との接続において不具合が発生した場合は、原因の切り分けを行い、本調達の機器に起因する問題については速やかに対処すること。 また、本調達機器以外のシステム43等に起因する場合は、その各拠点及び機構本部担当者に積極的な技術支援及びアドバイスを行うこと。 (2) 本調達機器以外のシステム等における設定作業等は、各拠点及び機構本部の担当者又はシステム等納入業者・保守業者が行うが、受注者は適宜連携・情報共有を行うこと。 (3) 各拠点及び機構本部の既存システム等との接続を円滑に行うため、各拠点及び機構本部担当者及び既存機器提供事業者と連携し、支障なく稼働できるよう導入構築を行うこと。 (4) 以下の作業内容については、各拠点及び機構本部担当者及び既存機器提供事業者が行うが、不具合等が発生した場合は、各拠点及び機構本部担当者に積極的な技術支援及びアドバイスを行うこと。 2.7. 接続作業について本調達においては既設の配線を利用することを前提とする。 以下に、本調達の範囲について記載する。 2.7.1. 設置場所(1) ラック・設置場所については、各拠点及び機構本部が、納入される製品に適合するよう用意・準備する。 (2) サーバ室の空調は各拠点及び機構本部のサーバ室へ設置済のものを用いる。 (3) 受注者の現地調査の結果、不足や問題が懸念される場合は、各拠点及び機構本部担当者へ報告を行い、各拠点及び機構本部の責任において対応を行うものとする。 (4) 下記の記載がある場合は加点する。 【加点】・本調達の特性を考慮した、接続作業の要点と対策について記載があること。 ・事前に行われている、ケーブル配線工事への対応についての記載があること。 2.7.2. 現地調査・打合せ(1) 各拠点及び機構本部によって、機器の設置場所・設置形態は様々である。 接続作業の実施に当たっては事前に現地調査を実施すること。 現地調査実施時には拠点担当者立会いのもと、十分な打合せ・確認を実施し、設置場所・配線経路・電源等について齟齬のないように留意すること。 (2) 現地調査の結果に基づき拠点別の作業計画書を策定し、事前に拠点担当者の承認を得ること。 なお、構築期間中における各拠点及び機構本部の個別の事情(建物改修工事・サーバ室移転工事等)を伴うことが想定される場合は、該当拠点と打合せを行い、その事情を考慮した内容とすること。 (3) 本調達の特性を考慮した、現地調査の要点と対策について記載がある場合は加点する。 【加点】2.7.3. ケーブルの流用(1) 導入機器間を接続するために必要な各パッチケーブルについては、本調達に含むものとし、受注者が準備すること。 (2) 各拠点及び機構本部に敷設済みの光配線、UTPケーブル及び無線アクセスポイント用UTPケーブル(以下「既設ケーブル」という。)については、拠点ごとに既設のものを利用すること。 受注者による現地調査の結果、既設ケーブルの配線に不足や問題があることが判明した場合は、各拠点及び機構本部担当者への報告を行うこと。 本不足・問題については、各拠点及び機構本部において、本調達の導入に合わせた対応を行うこととする。 442.7.4. 接続作業(1) 導入した各種機器間の接続作業及び整線を行うこと。 接続に必要となるケーブルならびに部材(端子等)は受注者が準備することとし、各拠点及び機構本部の設計内容に合わせて適切な製品・数量を、受注者の負担により設置すること。 なお、本調達に必要なパッチケーブルを図10に示す。 (2) 光パッチケーブルはシングルモード(OS1又はOS2)又はマルチモード(OM3又はOM4)のいずれかを選定し準備すること。 UTPパッチケーブルはカテゴリ6Aを準備すること。 なお、一部拠点ではOM2の既設ケーブルが使用されている場合がある。 (3) 現地調査の結果、既設ケーブル以外の既設部材について、可能な場合は流用を行ってよいものとする。 なお、光スプライスボックスについては、現地調査時にコネクタ形状を十分に確認すること。 なお、以下の内容を上回る保守サービスの提案があった場合は加点する。 【加点】(3) オンサイト対応を行う場合、対応時間は9:00～17:30の間を含むものとし、平日の対応とする。 なお、休日も対応を行う提案があった場合は加点する。 【加点】①オンサイト対応が必要な機器・センタースイッチ・ファイアウォール②先出センドバック対応が必要な機器・上記以外の納入されるハードウェア製品(4) 設定の復旧については各拠点及び機構本部担当者が実施可能なこと。 復旧手順については、項「2.9. 担当者への教育について」の記載に従いマニュアルを作成し各拠点及び機構本部担当者ならびに高専機構担当者に共有すること。 (5) 本調達で採用される製品については無期限保証やライフタイム保証といった、製品ライフサイクルの延長に寄与する保守施策がある場合は加点する。 【加点】(6) ハードウェア保守の要点と対応について、地域や人的要員等本調達の特性を考慮した機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】(7) 全拠点について、仕様書記載レベルを上回る保守サービスが提案されている場合は加点する。 その際過剰なコスト負担や制約がないこと。 【加点】3.3.3.4. オンサイト保守(1) オンサイトハードウェア保守は、採用する機器の標準的な保守条件において受付け後翌営業日以内にオンサイトでの作業が行われること。 なお、冗長化されているハードウェア製品については、高専機構担当者の許可により、冗長化されていないハードウェア製品と比して対応までの日数が長くなることを許容する場合がある。 (2) 業務開始時に、各拠点及び機構本部に対するオンサイト保守についての問い合わせ窓口を提示すること。 (3) 冗長化されていないハードウェア製品で、オンサイト保守対応の機器に関しては、受付後2時間以内に、対応スケジュールを該当機器が運用されている拠点担当者及び高専機構担当者に連絡すること。 (4) 受注者は保守作業の一環として、設定の復旧を行うこと。 593.3.3.5. 先出センドバック保守(1) 先出センドバック保守とは、各拠点及び機構本部担当者から故障の連絡があった際、置き換え対象機器を受注者・製造元又は代理店から送付し、拠点ごとの担当者が接続変更を行った後に故障機器を送り返す保守形態のことをいう。 なお、拠点ごとの担当者による接続変更に、各機器の設定の復旧は含まれないものとする。 (2) 受注者は、置き換え対象機器の設定の復旧を行うこと。 (3) 先出センドバック保守対応を行うにあたり、各拠点及び機構本部からの保守対応依頼日を起点として、原則翌営業日までに置き換え対象機器の各拠点及び機構本部への発送作業に着手すること。 なお、ライセンス変更受付け等の作業時間制約がある場合は応札時に明示すること。 また、機器送付のリードタイムの低減措置として予備機を各拠点及び機構本部に配備する場合は、本仕様書の導入機器一覧に加えて配備する機器・数量及び対象拠点を応札時に示すこと。 (4) 先出センドバック保守の対象には、無停電電源装置の定期バッテリ交換を含むものとする。 (5) (3)の各拠点及び機構本部への発送について、原則翌営業日までに可能な場合は加点する。 【加点】3.3.3.6. ソフトウェア保守要件(1) 受注者はサービスデスクにて受付けたソフトウェアに係る仕様、設定方法及び不具合等の問合せに対し、平日の9：00～17：30の間、対応・支援を行うこと。 (2) 対応・支援の範囲は本調達で納入されるファームウェア、OS 及び導入ソフトウェアに係る内容とし、各拠点及び機構本部に既存のソフトウェアについては対象外とする。 (3) 受注者は必要に応じて製品ベンダへのエスカレーション等を実施し、原因追究及び対応策の策定等を行うこと。 (4) 本調達の特性を考慮したうえで、ソフトウェア保守の要点と対応について機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】(5) 各拠点担当者の実施する修正プログラム適用について、十分に簡易と考えられる方法が提案されている場合は加点する。 【加点】3.3.3.7. 修正プログラム提供業務(1) 受注者は本調達で導入された機器のファームウェア、OS 及び導入ソフトウェアに対する修正パッチ、メンテナンスリリース及びマイナーリリース等の修正プログラムについて、契約期間中は無償での提供を行うこと。 メジャーリリース及び開発停止等修正プログラムが手に入らなくなる場合は、別途協議を行うこととする。 (2) 項 2.2.3. ～項 2.2.6.の各機能を提供するサーバ及び項 2.2.7.のサーバを構成するファームウェア、OS(カーネル、ドライバ、シェル等)、ミドルウェア、アプリケーション、証明書について、脆弱性等が確認された場合は、確認された時点から2週間以内に更新すること。 (3) 修正プログラムについては、本調達で導入する標準構成において問題が発生しないことを検証したうえで提供すること。 (4) 修正プログラムの適用により作成したマニュアルの内容に変更が生じる場合は、マニュアルを更新すること。 (5) 修正プログラムの適用作業に係るスケジュールについては、各拠点及び機構本部担当者と協議の上、60作業を行うこと。 3.4. 報告について(1) 受注者は受付け対応及び対応作業履歴を元に定期報告書を作成のうえ、高専機構へ下記頻度で対面又はオンラインの会議を開催し報告を行うこと。 なお、これによらず緊急性の高い事象が生じた場合は、別途会議を開催し報告を行うこと。 ・令和10年度までは2週ごとに1回以上・令和11年度以降は1月ごとに1回以上(2) 定期報告書の詳細については落札後に高専機構と協議のうえ決定とするが、少なくとも以下の内容を含めること。 ・問合せ及び保守対応履歴、対応ステータス・メンテナンス情報・修正プログラムリリース情報・各拠点及び機構本部の状況概要(3) ファイアウォールログ収集サーバで収集したログについて分析の上、月1回以上、高専機構へ報告すること。 分析観点は原則として受注者で検討すること。 ただし、高専機構より提示した場合は、それに従うこと。 3.5. 作業完了確認について(1) 受注者は、本調達の履行状況について、高専機構が月次で作業完了の確認を実施できるよう、業務実績を取りまとめた月次報告書及びこれに付随する証跡資料を提出すること。 (2) 高専機構は、提出された月次報告書、保守定例会議の内容その他必要な資料に基づき、当該月に実施された運用保守業務が本業務の要件を満たしていることを確認し、これをもって月次の確認を行うものとする。 (3) 受注者は、月次の確認に当たり、少なくとも以下の事項を確認可能な資料を提出すること。 ①問合せ対応業務の実績問合せ受付件数、対応内容、対応状況、未完了案件の有無及び継続対応案件の進捗状況が確認できること。 ②アナウンス業務の実績各拠点及び機構本部担当者向けに実施したメンテナンス、計画停止、障害等に関する情報共有の実施状況が確認できること。 ③報告の実績当月に実施した定期報告の日時、実施方法、報告内容及び報告資料が確認できること。 ④製品保守業務の実績ハードウェア保守、ソフトウェア保守、製品ベンダへのエスカレーション、オンサイト保守、先出センドバック保守その他保守対応の実施状況が確認できること。 ⑤修正プログラム提供業務の実績修正プログラム、メンテナンスリリース、マイナーリリース等に関する提供状況、検証状況、適用要否の判断及び必要に応じた調整状況が確認できること。 61⑥ドキュメント更新状況本調達に関連して更新又は新規作成した手順書、マニュアル、設定情報、運用資料等の有無及びその内容が確認できること。 ⑦未解決事項及び課題当月末時点で未完了の案件、翌月以降に継続する課題、機構側との協議が必要な事項等が整理されていること。 (4) 受注者は、月次報告書を原則として翌月5営業日以内に提出すること。 提出期限の詳細は、契約締結後に高専機構と協議の上、定めるものとする。 (5) 高専機構は、提出された月次報告書等に不備又は記載内容の不足があると認める場合には、受注者に対して補正又は追加資料の提出を求めることができる。 受注者は、当該指摘を受けた場合、速やかに必要な補正又は追加提出を行うこと。 624. 引取4.1. 本契約満了時の引取(1) 本契約満了後、次々期システムが正常に稼働することが確認できた後に、各拠点及び機構本部担当者の指示に従い、受注者の責において受注者が納入した機器の引取を行うこと。 ただし、次々期システムの移行作業から引取までの期間、機器の保管場所の確保は各拠点及び機構本部で行う。 (2) 受注者は、引取対象の機器一覧を作成し、各拠点及び機構本部担当者に確認を行い、その承認を得ること。 なお、一覧作成にあたり、現地調査を行っても構わない。 (3) 引取のために必要な全ての経費(養生品、機材、及び車両等を含む。)は、全て受注者の負担とする。 4.2. データ消去(1) 保守業務に伴う機器の入替や、契約満了時・解除時のデータ消去については受注者の責任において行い、設置されている各拠点及び機構本部担当者の承認を得た上で撤去すること。 なお、データ消去は、米国国防総省規格又は NATO 規格に準ずる消去方法にて完全に消去するか、物理破壊を行いデータが読み出せない状態にすること。 (2) データ消去や物理破壊できないスイッチ類、無線アクセスポイント等については、メーカーにて規定されている設定の消去手順での対応を行い、データ消去証明書の提出を行うこと。 なお、故障により起動できない等、上記の方法ではデータ消去が困難な場合は、消去方法を機構に提案し、協議の上決定された方法で実施すること。 (3) データ消去作業に必要な場所及び消去に必要な機器については、受注者の負担で用意すること。 (4) データ消去作業終了後、受注者は、データの消去完了を明記した証明書を高専機構に提出すること。 4.3. 廃棄(1) 適切なデータ処理等により、情報漏洩等のリスクがないと確認された撤去対象機器については、「資源の有効な利用の促進に関する法律「(平成3年4月26日法律第48号)」等のリサイクル関連法に基づき、事前に担当職員の承認を得た上で、原則、受注者の負担において再利用・再資源化すること。 (2) ただし、再利用・再資源化が不可能である機器並びに情報漏洩の危険性がある機器及び媒体については、以下の方針に基づき、廃棄すること。 ① 受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)」、その他の関連法令を遵守し、データ消去が完了した不要機器を適法、かつ安全、確実に廃棄すること。 ② 廃棄作業完了後、受注者は、廃棄作業が適法に完了したことを示す廃棄完了証明書又は廃棄作業報告書を各拠点及び機構本部担当者に提出すること。 ③ サーバ、ストレージ等、情報漏洩の危険性がある機器及び媒体については、物理的な破壊を行った上で、廃棄すること。 635. その他の要件5.1. 作業場所(1) 本調達において各拠点及び機構本部における作業以外での、作業場所及び必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じて高専機構担当者が現地確認を実施することができるものとする。 (2) 各拠点及び機構本部において作業場所が必要と受注者が判断する場合は、要件を明示すること。 各拠点及び機構本部により状況が異なるため、受託後に現地調査や調査依頼通知等の手順をとること。 (3) 各拠点及び機構本部において作業を行う場合には、各拠点及び機構本部担当者の指示に従うこと。 5.2. 作業実施体制について本調達の実施体制として重要と考慮される点が明らかにされ、体制として提案されている場合は加点する。 【加点】5.2.1. 体制図について(1) プロジェクトの推進体制及び受注者に求める作業実施体制は図 12 及び表 3 のとおりである。 受注者のチーム編成については想定であり、受注者決定後に高専機構との協議に基づき見直しを行うこと。 なお、移行期間と運用期間の体制は別に作成すること。 また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 (2) 応札者は応札時にプロジェクト実施体制及び役割を明示すること。 (3) 本調達の実施体制として重要と考慮される点を明らかにし、体制として提案すること。 (4) 作業工程やタスク毎に必要となるスキルを正確に定義し、適切な知識及び経験を有する要員を配置すること。 本調達の関連事業者と受注者の範囲を図12に示す。 64図12.体制図5.2.2. 体制内の役割受注者の体制について、想定する役割と内容について表3に示す。 表3.体制No. 役割 要件1 統括管理組織作業全般を統括する組織を設置し、統括責任者を窓口とする。 統括管理組織は、高専機構に対して決定事項等の報告を行い、承認を得る。 2 統括責任者本調達の契約期間中において統括管理組織の責任者として統括責任者を配置し、高専機構の承認に基づき、各チームの作業を統括管理する。 なお、受入テストのサポートを除き、設計・構築・導入・移行時においては、本調達に係る作業に専任する。 3 チーム体制統括管理組織の下に、チームリーダと各システム担当者で構成されるチームを設置する。 ネットワークチーム、認証・サーバチーム、搬入・設置チーム、移行・受入支援チーム、運用・保守チーム等の設置を想定している。 【加点】5.3.2. 進捗管理(1) 受注者は、プロジェクト進捗管理を行うとともに項「5.3.7.会議体」に記載する会議において状況を報告し、問題が発生した場合には速やかに高専機構に報告し、協議の上問題解決に努めること。 (2) 本調達の特性を考慮した機構が有用と認める提案がなされている場合は加点する。 【加点】5.3.3. 課題管理(1) 課題管理に当たり、以下の内容を一元管理することとし、その他必要と考えられる項目についても管理する仕組みとすること。 また、一連のワークフローを意識した管理プロセスを整備すること。 ・課題内容・影響範囲・優先度・発生日・担当者・対応策・対応状況・対応結果・解決日・起票・検討・対応・承認(2) 本調達の特性を考慮した機構が有用と認める提案がなされている場合は加点する。 【加点】5.3.4. QA管理(1) 各拠点及び機構本部との質疑についてはQAとして課題とは別に管理すること。 (2) 本調達の特性を考慮した機構が有用と認める提案がなされている場合は加点する。 【加点】5.3.5. 品質管理(1) 作業工程毎に品質評価基準を定めたうえで作業を行うこと。 (2) 次の作業工程に推移する際は、品質管理における責任者および担当者による評価を実施し、高専機構に報告を行うこと。 (3) 本調達の特性を考慮した機構が有用と認める提案がなされている場合は加点する。 【加点】675.3.6. リスク管理(1) 技術的観点、進捗的観点、人員・地域的観点、また本調達と類似するシステム構築案件実施の知見から、本プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを識別し、その発生確率・要因・影響等を整理すること。 また発生確率と影響度からリスクの優先度を決定し、それに応じた対策を行うこと。 (2) リスクについて、定期的に監視・評価し、その結果を反映・報告すること。 (3) リスクを顕在化させないための対応策(体制や手順等)を策定すること。 (4) 想定されるリスクと対応が具体的に記載されている場合は加点する。 【加点】5.3.7. 会議体(1) 受注者は、項「2.10. 報告について」および項「3.4. 報告について」で規定する会議等を開催した際、全体の進捗状況、課題解決状況、作業の進行に影響を及ぼす課題や問題等を報告すること。 なお、課題解決状況が十分でない等、高専機構が必要と判断した場合は、各会議の開催頻度は、作業の進捗状況により、受注者と高専機構の協議の上、変更できるものとする。 (2) 開催する会議で協議又は報告する事項については、すべて資料を作成し論理的かつ効率的に行うこと。 (3) 別途必要な会議については、高専機構と協議を行い、これを設置すること。 (4) 本調達の特性を考慮した機構が有用と認める会議体やコミュニケーション方法について提案がある場合は加点する。 【加点】5.3.8. 構築計画の策定(1) 受注者は、構築計画書を作成し、高専機構の承認を得ること。 (2) 構築計画書には少なくとも以下を記載すること。 ・ネットワーク構築方法・サーバ構築方法・スケジュール・体制及び役割・制約条件及び前提条件(3) 高専統一ネットワークシステムの構築は、構築計画書に基づいて行うこと。 (4) 構築完了後、構築結果報告書を作成し、高専機構に報告すること。 (5) 構築結果報告書は先行移行、本移行、予備期間(作業を実施した場合)のそれぞれに係るものに加え、全以降フェーズを総括したものを作成すること。 (6) 本調達の特性を考慮し、構築計画策定での要点と対応について記載がある場合は加点する。 【加点】685.4. 仕様書不適合責任(1) 受注者は、本調達について作業完了確認を行った日を起算日として1年間、成果物に対する仕様書不適合責任を負うものとする。 その期間内において不適合があることが判明した場合には、その不適合が高専機構の指示によって生じた場合を除き(ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。) 受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。 なお、修正方法等については事前に高専機構の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても高専機構の承認を受けること。 また、前述の期間経過後であっても、成果物等の不適合が受注者の故意又は重大な過失に基づく場合は、その責任を負うものとする。 (2) 高専機構は、前項の場合において、不適合の修正等に代えて、当該不適合により通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。 また、不適合を修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。 5.5. 情報セキュリティ要件5.5.1. 共通方針情報セキュリティ対策の共通方針として、以下の方針に従い高専統一ネットワークシステム全体の情報セキュリティ対策を実施すること。 (1) 受注者は、情報セキュリティ管理責任者を設け、情報セキュリティ対策実施のための体制を整備すること。 (2) 受注者は、業務開始時に、情報セキュリティインシデントに関する連絡方法・対応手順等を明示して高専機構の承認を得ること。 情報セキュリティインシデントが発生した場合には速やかに高専機構に報告し、必要な対策を講じること。 (3) 情報セキュリティ対策の実施に当たっては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群ならびに、高専機構で策定している情報セキュリティ関係規則(契約後開示する)に準拠すること。 (4) 以下の場合は加点する。 【加点】・プロジェクト実行時のセキュリティ対策実施体制について具体的に提案がある。 ・セキュリティ対策の手続きについて具体的な提案がある。 5.5.2. システムの情報セキュリティ対策本調達で導入するネットワークシステムに関するセキュリティ対策については、項5.5.3.～5.5.9.の点に留意すること。 なお、導入するそれぞれの機器におけるセキュリティ対策については、項「2. 導入・移行業務について」の要件に従って実施すること。 5.5.3. 脆弱性対策(1) 高専統一ネットワークシステムで利用しないプロセス、サービス等は原則停止又はアンインストールすること。 (2) 本調達で導入する各機器に対して製造元から脆弱性に関する情報が公開された場合、当該脆弱性がもたらすリスクを確認した上で高専機構へ報告すること。 69(3) 脆弱性対策を行う場合は、製造元より入手したセキュリティパッチやファームウェア等のリリース情報を基に十分に検証した上で本番環境へ適用すること。 (4) 本調達で導入する機器は、定義ファイルやバージョンアップ等の継続的な更新を行うための仕組みを備えること。 (5) 本調達で導入するサーバには、アンチマルウエアソフトウェア等により不正プログラム対策を実施すること。 (6) 以下の場合は加点する。 【加点】・本システムで想定するリスク及び対応方針について具体的な記載がある。 ・提案者の適切な事例・実績による対応案や手段・手法の記載がある。 5.5.4. データ保護(1) 悪意のある第三者によるデータの改ざんを防ぐため、通信経路上での通信データの盗聴、サーバ内の情報への不正アクセス、各種ログファイルの改ざん等への対策を講じること。 (2) 機密性のあるデータを公衆回線や外部記録媒体によって伝送する場合には暗号化を行うこと。 (3) 想定するリスク及び対応方針について具体的な記載がある場合は加点する。 【加点】5.5.5. アクセスログ管理(1) 本調達で導入する機器(ファイアウォール及び認証サーバ)について、アクセスログの取得を行い、不正アクセスの疑いがあった場合に追跡できるようにすること。 (2) 担当者が簡易な操作でアクセスログの確認を行える仕組みを提供すること。 (3) 過去１年分以上のアクセスログを、本調達で導入する項「2.2.2. ストレージサーバ」のストレージ上に保管すること。 (4) ファイアウォールのアクセスログ・IDS/IPS機能の検知及び防御されたログについては、データセンタ内に設置する集約ログサーバにも転送すること。 (5) アクセスログ確認を行える仕組みについて、具体的な運用イメージで示されており、その仕組みが過剰なものでなく、簡易ではあるが機能上足りている場合は、加点する。 【加点】5.5.6. 情報セキュリティ侵害が発生した場合の対処(1) 本調達業務の遂行において、各拠点及び機構本部の情報資産(サーバ、ネットワーク機器、回線などの高専統一ネットワークのシステム及びそれらに附帯するソフトウェア及びデータ、高専統一ネットワークシステムが提供する情報処理としてのサービス、電子、紙媒体に関わらず各拠点及び機構本部が保有するドキュメント類及びそれらに記載された情報、その他各拠点及び機構本部の所有に帰属するもの)にセキュリティ侵害が発生した、又は発生する恐れがある場合には、速やかに高専機構へ報告すること。 (2) 以下の場合は加点する。 【加点】・想定する作業・手続きについて具体的な提案がある。 ・提案者の適切な実績・事例に基づいた提案がある。 705.5.7. 機密保護高専機構ならびに各拠点及び機構本部から受注者に提供するすべての情報及び資料等は、本契約期間中の如何を問わず、第三者に開示、漏えい又は他の目的に使用しないこと。 ただし第三者に開示の必要性がある場合は、開示方針や漏えいの防止策を明示し高専機構の承認を得ること。 5.5.8. データ管理(1) 本調達業務で利用及び作成するデータ等は、一元的に管理を行うこと。 また、作業従事者の権限に応じたアクセス権を設定しデータの漏えい等がないよう対応すること。 (2) 受注者の作業端末は定期的にセキュリティチェックを行い、セキュリティ上の問題がないことを確認し、結果を項2.10.ならびに項3.4.に示す報告業務の中で高専機構に報告すること。 (3) 暗号化においてサーバ証明書を使用する場合、NII の UPKI 電子証明書発行サービスを利用する想定であり、証明書発行手続きは、可能な限り受注者がACME(自動証明書管理環境)への対応又は同等の環境を整えることとし、手動で行う場合は各拠点及び機構本部側で行うものとする。 (4) 以下の場合は加点する。 【加点】・想定する作業・手続きについて具体的な提案がある。 ・提案者の適切な実績・事例に基づいた提案がある。 5.5.9. その他のセキュリティ対策(1) 受注者は下請負も含む本調達に関わる者すべてに対して情報の漏えい、消去、不正アクセス、不正利用等の防止を目的としたセキュリティ教育を実施すること。 (2) 本調達業務に係る情報を知り得る内部関係者による、故意又はオペレーションミスに起因する情報漏えい、改ざんを防止、抑止するための対策を講じること。 (3) 業務の一部を外部業者に下請負する場合は、下請負先に対しても同様の情報セキュリティ対策を義務付けること。 (4) 移行作業に際して現行設定に情報セキュリティの脆弱性があることを受注者が認識した場合は、脆弱性を抱えたままの設定を新システムに引き継ぐのではなく、各拠点及び機構本部担当者にその旨を報告し対応を協議すること。 (5) パスワードを設定する場合は高専機構パスワードポリシーに準拠したパスワードを設定すること。 この場合、受注者は当該著作物の使用許諾条件につき、高専機構の了承を得るものとする。 (6) 本受託業務の実施に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら高専機構の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの責任と負担において一切を処理するものとする。 なお、高専機構は紛争等の事実を知ったときは、速やかに受注者に通知することとする。 5.8. 遵守事項5.8.1. 契約条件(1) 契約は、落札後すみやかに行うこと。 (2) 提案書に記載された事項は、業務を実施する上で最低限遵守すべき事項とするため、受注者には履行義務・成果物作成義務が発生する。 (3) 受注者は、本要求仕様及び提案書の記載事項の実現に係る費用一切を含むものを賃貸料として契約すること。 (4) 高専機構の要求による借入期間の延長には応じることとし、借入期間の延長の場合、サービス内容等について、高専機構担当者との協議に応じること。 5.8.2. 作業管理上の遵守事項(1) 受注者は、担当者の指示に従い、作業の進捗状況及び予定を文書によって説明することとし、その都度担当者の承認を得て作業を進めること。 (2) 本調達仕様書に具体的な記述がない事項であっても、本調達の遂行、本システムの安定稼働、及び関係するシステムとの接続に必要と認められる本システム側の対応が発生した場合は、高専機構担当者と協議・検討の上実施すること。 (3) 本調達の契約履行期間の満了、全部又は一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず、本調達が終了となる場合には、受注者は高専機構が継続して本事業を遂行できるよう必要な措置を講じ、他社に移管する作業の支援や引継ぎを行うこと。 5.8.3. 環境への配慮グリーンコンピューティング(グリーンIT)への対応システムを構成する機器等については「グリーン購入法」に基づいた製品を可能な限り導入すること。 5.8.4. 下請負の制限及び下請負を認める場合の条件(1) 受注者は、業務の全部を第三者に下請負することはできない。 (2) 受注者における統括責任者を下請負先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 (3) 受注者は下請負の行為について一切の責任を負うものとする。 また、下請負先に対しては、受注者73と同等の義務を負わせるものとする。 (4) 下請負先における情報セキュリティの確保については受注者の責任とする。 (5) 高専機構の求めに応じて、下請負先の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員の所属、保有資格、実績等に関する情報を提供すること。 (6) 高専機構の求めに応じて、受注者が下請負先事業者の業務(情報セキュリティ対策も含む。) の履行状況を確認・報告すること。 (7) 下請負による情報セキュリティ上の脅威に対して情報セキュリティが十分確保されるよう、具体的な対応方法の提案すること。 (8) 本調達の特性を考慮したうえで、下請負の管理に関して機構が有用と認める提案がある場合は加点する。 【加点】5.8.5. 承認手続(1) 本調達の実施の一部を合理的な理由及び必要性により下請負する場合には、あらかじめ下請負の相手方の商号又は名称及び住所並びに下請負を行う業務の範囲、下請負に対する管理方法、下請負の必要性等について記載した申請書を高専機構に提出し、あらかじめ承認を受けること。 (2) 前項による下請負の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に下請負に関する書面を高専機構に提出し、承認を受けること。 5.8.6. その他特記事項5.8.6.1. サプライチェーンリスクマネジメントについて(1) 受注者は、サプライチェーン・リスクの要因となる脆弱性を発生させない又は増大させないための管理体制を構築すること。 また、応札時に管理体制図を機構に提示すること。 (2) 受注者は、機構がサプライチェーン・リスクに係る情報セキュリティインシデントを認知した場合又はその疑いが生じた場合に、必要に応じて業務内容、作業プロセス又は成果物を立ち入り検査等で機構が確認することを了承すること。 (3) 本調達において使用する機器等については予め機構に機器等リストを提出し、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 (4) その他、サプライチェーン・リスクに関し、以下の資料を提出し、対策を講じていることを証明した場合は加点する。 【加点】・当該システムに関して、想定されるサプライチェーン・リスク及びそれに対する軽減策についての説明資料・想定されるサプライチェーン・リスクに鑑み、当該システムで使用される機器を選定した理由に関する説明資料・調達機関の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類・当該システムに調達機関の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査等を実施する手順及び体制を示す資料・各種認証取得に関する資料74・我が国政府機関における類似のシステム構築・運用実績5.8.6.2. ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定企業(えるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業等)及び、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業(ユースエール認定企業)については加点するので、認定されていることが確認できる書面の写しを提出すること。 なお、複数の認定が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点することとする。 【加点】5.8.6.3. 各種法令等の遵守及び費用の計上(1) 受注者は、本調達の遂行にあたり、関連する関係諸法令及び条例等を遵守すること。 (2) 受注者は、業務責任者を配置すること。 あわせて、関連する関係諸法令及び条例等により選任・配置が求められる責任者、主任者、技術者、その他有資格者を必要に応じて定め、本調達の実施期間中、所定の業務に従事させること。 (3) 石綿(アスベスト)事前調査、高所作業等、本調達の実施に必要となる各種法令対応に係る費用は、本調達の受託費用に含めること。 5.8.6.4. 次期SINETへの移行について現行のSINET6については2027年度に終息し、次期SINETの本格運用が2028年度から開始される予定と、NIIから発表されている。 SINET6から次期SINETへの移行をサポートすること。 以上別紙１－１ ネットワーク機器一覧(本調達)ファイアウォール センタースイッチ フロントスイッチ エッジスイッチ サーバ兼DMZスイッチ メディアコンバータ 光リピータ アクセスポイント PoEスイッチNo. 高専名 FW本体1000BASE-SXSFP_10G- SRSFP_10G- LR10GBASE-TDACCSW_24ポートスタックケーブルサーバ兼DMZスイッチ用(SFP_10G-SR)CSW_SFP_1G-RJ45CSW_SFP_1G-SXCSW_SFP_1G-LXCSW_SFP_10G-SRCSW_SFP_10G-LRCSW_SFP_10GBASE-TCSW_SFP_DACFSW_48ポートFSW_SFP_1G-SXFSW_SFP_1G-LXFSW_SFP_10G-SRFSW_SFP_10G-LRFSW_SFP_10GBASE-TFSW_SFP_DACESW_12ポートESW_24ポートESW_48ポートESW_SFP_1G-SXESW_SFP_1G-LXESW_SFP_10G-SRESW_SFP_10G-LRESW_SFP_10GBASE-TESW_SFP_DACSDSW_48ポートSDSW_SFP_1G-SXSDSW_SFP_10G-SRSDSW_SFP_10GBASE-TSDSW_SFP_DACM/C_SX M/C_LX RepeaterRepeater_10G-SRAP_本体 InjectorPSW_12ポートPSW_24ポートPSW_SFP_1G-SXPSW_SFP_1G-LXPSW_SFP_10G-SRPSW_SFP_10G-LRPSW_SFP_10G-RJ451 函館高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 2 18 0 0 9 0 0 0 18 0 0 8 15 1 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 4 9 0 0 0 0 0 02 苫小牧高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 6 0 14 0 0 4 6 0 0 12 0 0 0 0 6 2 8 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 3 1 6 0 0 0 0 03 釧路高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 2 0 0 26 2 4 0 12 2 0 24 2 0 0 3 4 7 4 0 7 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 5 6 3 0 0 2 0 04 旭川高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 30 0 0 0 13 0 0 26 0 0 0 2 4 1 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 10 6 0 0 0 0 0 05 八戸高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 8 0 0 2 18 0 4 16 0 0 0 28 0 0 17 27 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 25 6 0 0 0 0 0 06 一関高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 10 0 0 30 0 2 0 14 10 0 22 0 0 0 4 0 5 10 0 3 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 18 3 0 0 0 0 0 07 仙台高専(広瀬)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 4 0 0 24 2 0 2 11 1 0 20 2 0 0 1 5 6 1 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 8 8 0 0 0 0 0 08 仙台高専(名取)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 2 8 4 12 4 0 4 7 0 0 10 4 0 0 11 8 3 8 4 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 13 7 0 0 0 0 0 09 秋田高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 2 24 0 0 2 11 4 0 22 0 0 0 26 14 2 4 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 2 7 0 0 0 0 0 010 鶴岡高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 30 0 0 0 12 7 0 22 0 0 0 8 3 3 5 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 6 5 1 0 0 0 0 011 福島高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 3 1 24 0 2 4 11 0 0 22 0 0 0 6 1 1 3 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 23 6 0 0 0 0 0 012 茨城高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 2 2 2 20 6 0 0 13 2 0 18 6 0 0 4 5 2 4 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 9 5 2 0 0 0 0 013 小山高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 4 0 0 14 10 4 0 10 0 0 12 8 0 0 6 14 4 0 0 0 2 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 35 6 0 0 0 0 0 014 群馬高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 2 0 0 20 0 0 0 9 6 1 18 0 0 0 20 18 0 10 1 0 0 0 0 1 1 2 0 0 1 0 0 0 40 24 3 0 0 0 0 0 015 木更津高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 4 0 0 6 24 4 0 13 0 0 2 24 0 0 7 43 7 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 30 8 0 0 0 2 0 016 東京高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 1 0 0 26 4 2 0 15 0 0 24 4 2 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 9 8 1 0 0 0 0 017 長岡高専(次期) 1 0 3 0 0 0 2 2 2 2 0 0 20 0 0 4 10 0 0 18 0 0 0 3 9 8 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 59 6 17 1 0 0 0 0 018 富山高専(本郷)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 16 2 0 2 8 3 2 14 4 2 0 0 8 9 4 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 15 6 3 4 0 0 0 019 富山高専(射水)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 30 0 0 2 15 2 0 30 0 2 0 0 3 18 2 0 0 0 0 0 1 0 2 2 0 0 0 0 0 40 19 1 4 0 0 0 0 020 石川高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 10 2 18 8 0 0 10 3 0 12 8 0 0 11 11 3 2 0 4 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 4 13 3 0 0 0 0 021 福井高専(次期) 1 3 0 0 0 0 2 2 2 0 0 0 26 0 0 4 12 2 2 24 0 0 0 5 19 0 2 0 0 0 0 0 1 0 2 2 0 0 0 0 0 60 15 9 0 0 0 0 0 022 長野高専(次期) 1 0 3 0 0 0 2 2 2 0 0 0 20 2 0 4 10 0 0 18 2 0 0 7 0 2 6 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 6 0 0 0 60 6 12 0 0 0 0 0 023 岐阜高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 2 0 0 24 0 0 0 10 2 0 20 0 0 0 11 17 1 3 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 18 11 3 0 0 0 0 024 沼津高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 22 0 0 0 9 4 0 18 0 0 0 8 20 0 4 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 19 8 0 0 0 0 0 025 豊田高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 26 0 0 2 7 4 0 14 0 0 0 7 19 1 12 0 0 0 0 0 1 2 2 0 0 6 0 0 0 60 24 6 0 0 0 0 0 026 鳥羽商船(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 2 2 16 4 0 2 9 0 0 14 4 0 4 4 7 10 2 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 2 0 0 40 18 4 0 0 0 0 0 027 鈴鹿高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 2 0 26 0 0 4 12 5 0 22 0 0 0 5 19 11 3 0 2 0 0 0 1 0 2 0 0 2 0 2 4 60 14 8 0 0 0 0 0 028 舞鶴高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 22 2 0 4 11 3 0 20 2 0 0 5 9 0 2 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 20 6 0 0 0 0 0 029 明石高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 20 4 0 0 9 0 0 14 4 0 0 1 21 10 2 0 2 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 11 3 1 0 0 0 0 030 奈良高専(次期) 1 0 2 0 0 0 3 3 2 0 8 6 24 2 0 0 17 4 0 20 2 8 38 7 5 5 10 6 0 0 0 10 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 18 8 0 0 0 2 0 031 和歌山高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 26 2 0 4 13 0 0 24 2 0 0 2 2 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 2 0 0 0 50 11 8 0 0 0 0 0 032 米子高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 12 0 2 0 0 4 7 18 0 0 0 0 0 9 8 0 12 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 4 8 0 0 0 0 0 033 松江高専(次期) 1 0 0 2 0 0 2 2 2 0 0 2 0 16 0 0 8 0 1 0 22 0 24 6 0 0 0 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 1 0 0 60 1 4 2 0 0 0 6 034 津山高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 10 15 0 0 7 0 0 5 10 21 0 15 6 7 0 0 3 3 22 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 34 3 0 0 0 0 0 035 広島商船(次期) 1 1 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 12 6 0 4 8 5 1 10 6 5 0 5 3 2 6 1 0 0 0 0 1 1 2 2 0 1 0 0 0 40 12 6 0 0 0 0 0 036 呉高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 16 18 2 0 15 1 0 10 18 2 0 1 4 7 1 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 037 徳山高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 14 2 0 4 7 0 0 12 2 0 0 8 5 12 8 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 8 6 0 0 0 0 0 038 宇部高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 28 0 0 2 13 0 0 26 0 0 0 2 7 4 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 31 6 0 0 0 0 0 039 大島商船(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 2 0 16 4 0 0 7 3 0 10 4 0 0 15 7 0 12 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 8 6 0 0 0 0 0 040 阿南高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 2 4 2 32 0 0 14 0 2 0 28 0 0 12 11 2 0 0 0 0 0 0 1 0 2 1 0 0 0 0 0 50 11 9 0 0 0 0 0 041 香川高専(高松)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 8 8 8 24 0 0 8 3 0 0 16 0 0 7 29 0 5 4 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 22 6 0 0 0 0 0 042 香川高専(詫間)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 12 8 0 2 9 2 0 10 8 0 0 5 4 6 2 0 0 0 0 2 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 14 4 0 0 0 0 0 043 新居浜高専(次期) 1 0 2 0 3 0 2 2 2 0 0 0 20 0 3 0 8 4 0 16 0 2 1 18 14 0 6 0 2 0 1 1 1 0 2 0 0 6 0 0 0 60 11 9 0 0 0 0 0 144 弓削商船(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 21 4 2 0 11 1 0 18 4 0 0 6 31 0 1 0 1 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 40 0 0 0 0 0 0 045 高知高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 2 24 0 0 0 12 0 0 22 0 0 0 14 1 0 0 2 0 0 0 0 1 0 2 0 0 16 0 0 0 50 30 4 0 0 0 0 0 046 久留米高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 10 12 18 2 0 14 0 0 10 16 2 0 12 16 1 0 10 0 2 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 19 3 0 0 0 0 0 047 有明高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 0 0 0 0 12 12 4 2 11 2 0 10 12 0 2 15 23 0 2 0 0 0 0 0 1 0 0 0 2 0 0 0 0 60 0 12 0 0 0 0 0 048 北九州高専(次期) 1 2 0 0 0 0 2 2 2 0 32 0 0 0 0 0 15 20 10 0 0 0 0 11 12 1 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 3 13 0 0 0 0 0 049 佐世保高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 12 2 24 0 4 12 3 2 3 24 1 0 22 5 1 3 10 0 0 0 0 1 0 2 2 0 1 0 0 0 50 4 10 2 0 2 0 0 050 熊本高専(熊本)(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 10 10 0 4 7 7 0 4 10 0 0 8 32 3 8 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 2 0 0 0 40 0 8 0 0 0 0 0 051 熊本高専(八代)(次期) 1 0 0 0 0 0 2 2 2 4 0 0 12 10 0 0 11 4 0 12 10 0 0 5 7 9 4 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 40 26 3 0 0 0 0 0 052 大分高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 14 6 0 0 9 4 1 12 6 0 0 4 7 0 5 1 0 0 0 0 1 0 2 0 0 1 0 0 0 50 7 10 0 0 0 0 0 053 都城高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 2 0 0 20 0 4 0 8 0 0 18 0 0 0 2 21 1 4 1 0 0 0 0 1 0 2 0 0 4 1 0 0 50 14 10 0 0 0 0 0 054 鹿児島高専(次期) 1 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 0 30 8 0 0 18 2 0 28 8 0 0 3 1 1 2 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 60 15 8 0 0 0 0 0 055 沖縄高専(次期) 1 0 0 0 0 2 2 2 2 0 0 4 0 25 0 0 12 0 0 0 24 0 0 19 15 7 0 4 0 0 0 0 1 0 2 0 0 0 0 0 0 50 50 1 0 0 0 0 0 056 機構本部事務局(八王子:竹橋)