令和8年度～12年度滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式

令和8年度～12年度滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 １ 調達内容令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格①ア．イ．②ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)(３)資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月17日滋賀労働局 総務 部長支出負担行 為担 当官杉山 龍吾経営の状況又は信用度が極度に悪化している者契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「物品の販売」及び「役務の提供等」A、B、C、Ｄ等級のいずれかに格付けされている者であること。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(１)本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)(５)(２)(３)(４)(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 仕様及び数量等履 行 場 所入 札 方 法入札説明書及び仕様書による件 名期間・期限等次の要件を満たす者であること。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険② ③３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647：※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 なお、メールでの交付を希望する者は下記アドレスに交付希望の連絡を入れること。 メールアドレス：： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15４ 電子調達システムの利用５ その他(１)開札場所 日本語及び日本国通貨令和8年7月8日(水)交付期間から(１)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (５)(４)令和8年6月17日(水)(６)上記３(１)の交付場所にて交付する。 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(５) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (３)入札説明会の実施有無なしsoumukaikei25@mhlw.go.jp※ホームページからのダウンロードも可能であるが、その場合必ず受領書を提出すること。 9時00分令和8年7月7日(火)17時00分 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 17時00分から労働関係法令を遵守している者であること。 (２)入札説明書の交付方法(４)提出期間本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 入札参加申込書等の受付期限・受付場所令和8年7月7日(火) 17時00分提出場所受付期限受付場所10時00分令和8年7月7日(火)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札書の提出期限及び提出場所競争入札執行の日時及び場所まで開札日時②(２)入札保証金及び契約保証金この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (３)入札者に求められる義務 予決令第77条第2号及び100条の3第3号により免除詳細は入札説明書による。 (７)本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、環境性能と入札価格から算定する総合評価点が最も高い者を落札者とする。 (８)手続における交渉の有無 無。 落札者の決定方法(６)契約書作成の要否 要。 (９)(４)性能等証明書の提出 総合評価落札方式により落札者を決定するため、入札者に対し、自らが納入しようとする自動車の車名・型式・環境性能・車両重量、その他仕様書に定める要件に係る内容を示した「性能等証明書」の提出を求めることとする。 「性能等証明書」の様式については、入札説明書等と併せて交付することし、令和8年7月7日(火)17時00分までに上記3(1)あて提出すること。 (５)入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 性能等証明書の審査の結果、不合格となった者が提出した入札書は無効とする。 滋賀労働局総務部 総務課会計第一係 藤尾 行 (fujio-naotaka.og2@mhlw.go.jp)※ 入札競争資料を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、 上記メールアドレスへ必ず送信してください。 ※ 急な仕様の変更等があった場合、ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入札説明書受領書【連絡票】件 名受領日(ダウンロード日)参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札令和8年〜12年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式担当者メールアドレス備考(質問事項)事業所名担当者名担当者電話番号別紙-１１ 入札書封筒記載例別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１２別紙-８ 誓約書作成様式別紙-１０ 入札辞退届作成様式自己申告書滋 賀 労 働 局別冊 仕様書別紙-１３ 性能等証明書別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)別紙-１-１ 入札書作成様式別紙-１-２ 入札金額内訳書作成様式別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-２ 委任状作成様式令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る入札説明書●入札説明書●様式等入 札 説 明 書令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所 (5) 入札方法 ① ② ③ (6) 総合評価落札方式とする。 ※３ 競争参加資格 (1) ①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当する者入札者は、車両リース費用等、業務の履行に要する一切の諸経費を含んだ契約金額を見積もるものとする。 入札書に記載する入札価格は、車両ごとの納車予定日にリースを開始したものと仮定し、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。 (免税事業者も同様とする。)入札参加者は、この入札説明書、仕様書等を熟読のうえ、入札しなければならない。 この場合において、関係書類に疑義があるときは、入札書の提出期限までの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類について不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 落札者の決定方法本入札説明書に従い入札参加資格を満たし入札書を提出したものであって、入札書に記載された金額が予定価格の範囲、性能等証明書(別紙-13)が滋賀労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 契約金額については、入札価格に110/100を乗じた額とし、1円未満の端数があるときは、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定の規定に基づき、その端数金額を切り捨てるものとする。 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「物品の販売」及び「役務の提供等」A、B、C、Ｄ等級のいずれかに格付けされている者であること。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※② ③４ 入札にかかるスケジュール等について (1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書※ ※② 一般競争入札参加申込書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を もって行うこと。 令和8年7月7日(火)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により上記書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD又は一太郎で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 令和8年7月7日(火)令和8年6月17日(水)資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者電子調達システムにより入札を参加をする者は、上記書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 労働関係法令を遵守している者であること令和8年6月17日(水)※ (２) 紙による入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・紙入札方式による参加理由書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書② 一般競争入札参加申請書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで※ ⑥ 入札書提出方法※ ※ ※ (３) 性能等証明書の提出※性能等証明書は、入札書に同封しないこと。 リース車両ごとのリース料(月額及び全リース期間)等の金額内訳書(任意様式)を、入札書と一緒に、政府電子調達システムにエクセル形式又はPDF形式ファイルで添付し送信すること。 なお「別紙-1 入札書」の金額と一致させること。 入札書は別紙－１の様式にて作成して封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和○○年○○月○○日開札[○○○○]の入札書在中」と記載すること。 (記載例：別紙－１1参照)持参又は郵送での受付とする。 ただし郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限るものとする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 紙による入札で、開札に立ち会わない場合は、再度入札となることを考慮して、第1回目の入札書に加え、第2回目、第3回目の入札書を前もって提出することができる。 この場合、各回の入札書は別々の封筒に入れ、何回目の入札書であるかどうかを必ず明記すること。 この入札に参加を希望する者は、環境性能及びその他仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書(別紙－13)を作成し提出しなければならない。 提出された性能等証明書は、契約担当官において審査し、合格したものに係る入札書のみを落札決定の対象とする。 なお性能等証明書の合否については、開札日の前開庁日までに入札者に連絡し、不合格となったものに係る入札書は、理由を付して通知するものとする。 令和8年6月17日(水)令和8年7月7日(火)令和8年6月17日(水)令和8年7月7日(火)⑤ 代理人による入札代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出とする)入札内訳書として、リース車両ごとのリース料(月額及び全リース期間)等の金額内訳書(任意様式)を、入札書と一緒に、添付し提出すること。 なお「別紙-1 入札書」の金額と一致させること。 ⑤ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに 委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ※持参又は郵送での受付とする。 入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、時間の余裕をもって提出 (４) 開札①滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室② ③ 〒520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ： 藤尾 電話 077-522-6647５ 入札及び開札に関する注意事項 (１)① ② ③ ④ 入札書に記名がされていないもの。 ⑤ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの。 ⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの。 ⑦ ⑧⑨⑩ ⑪ (２) (３)① ② ③ (４) (５)電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者又は代理人は、電話等の連絡が取れる環境で待機しなければならない。 (４) 再度入札の取り扱いについて開札の日時及び場所令和8年7月8日(水) 10時00分入札書の金額を訂正した場合。 予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定する者が入札した場合。 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 担当官が入札不完全と認めた場合。 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、第２回目以降の入札書を提出していない又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (５) 一般競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先次の各号の一に該当する入札は無効とする。 一般競争入札参加申込書が指定した日時までに提出がない場合。 入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書には記載すること。 入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受け付けないこと。 入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１０入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 入札書には、入札者の住所・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 入札金額について入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 入札金額の内訳書(任意様式可)を必ず添付すること。 内訳書の金額の合計は、入札金額と合致させること。 (６) (７) (８) ６ 入札保証金及び契約保証金 免除７ 落札者 (１) (２) (３) (４)①② ③ ④８ 支払条件９ その他(１)(２) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)(４)(5)(6)(7)入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 一般競争入札(総合評価落札方式)とする。 本入札説明書に従い入札参加資格を満たし入札書を提出したものであって、入札書に記載された金額が予定価格の範囲、性能等証明書(別紙-13)が滋賀労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール、電話等及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 契約書の作成自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 人権尊重への取組入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 再委託を予定している者の取り扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 入札公告の取消契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 違約金等について支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 臨機の措置◎様式等・別紙－１入札書作成様式・別紙－２委任状作成様式・別紙－３紙入札方式による参加理由書 (紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について・別紙－５－１ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－５－２ 一般競争入札参加申込書(紙入札用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について・別紙－７ 契約書(案)・別紙－８ 誓約書作成様式・別紙－９ 保険料納付に係る申立書・別紙－１０ 入札辞退届作成様式・別紙－１１ 入札書封筒記載例・別紙－１2 自己申告書・別紙－１3 性能等証明書・別冊仕様書 (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) 入札スケジュール等一覧調達件名 令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年6月17日(水)令和8年6月17日(水)１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間)参加申込書等受付期間 令和8年7月7日(火) 令和8年6月17日(水) から令和8年7月7日(火)令和8年7月7日(火) 〒520-0806大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647藤尾会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時 令和8年7月8日(水) 10時00分２ 本調達の問い合わせ先17時00分から( 14から※最終日は(消費税抜きの金額を記載すること。)にかかる代金として入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙 － １－ １入 札 書―金但し、令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式(注意)直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 商号又は名称代表者氏名代 理 人杉山 龍吾参考様式納品場所：滋賀労働局職業安定部(小型乗用車)品目１台の月額料金…①(消費税および地方消費税除く)期間…② 数量…③④合計(①×②×③)(消費税および地方消費税除く)自動車リース料金 円 51ヶ月 1 円納品場所：彦根労働基準監督署(小型乗用車)品目１台の月額料金…①(消費税および地方消費税除く)期間…② 数量…③④合計(①×②×③)(消費税および地方消費税除く)自動車リース料金 円 51ヶ月 1 円納品場所：滋賀労働局総務部総務課(ライトバン)品目１台の月額料金…①(消費税および地方消費税除く)期間…② 数量…③④合計(①×②×③)(消費税および地方消費税除く)自動車リース料金 円 48ヶ月 1 円納品場所：滋賀労働局総務部総務課(小型乗用車)品目１台の月額料金…①(消費税および地方消費税除く)期間…② 数量…③④合計(①×②×③)(消費税および地方消費税除く)自動車リース料金 円 48ヶ月 1 円納品場所：甲賀公共職業安定所(小型乗用車)品目１台の月額料金…①(消費税および地方消費税除く)期間…② 数量…③④合計(①×②×③)(消費税および地方消費税除く)自動車リース料金 円 48ヶ月 1 円納品場所：大津公共職業安定所高島出張所(小型乗用車)品目１台の月額料金…①(消費税および地方消費税除く)期間…② 数量…③④合計(①×②×③)(消費税および地方消費税除く)自動車リース料金 円 48ヶ月 1 円商号又は名称代表者氏名令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 入札金額内訳書④の合計金額※入札書の金額と一致します。 円支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 入札に係る諸届について□ 開札の立ち会いについて□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件 令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式２ 電子調達システムでの参加ができない理由記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ● 事業所情報1 2 3 4 5 6 7※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 担当者メールアドレス所 在 地 ・ 郵 便 番 号代 表 者 電 話 番 号担当者所属名称・氏名担当者所属所在地担 当 者 電 話 番 号別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒記令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 事業所名・代表者(役職)別紙－６受付期限令和8年7月7日(火)提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの5 誓約書 ○ ○ 別紙－８6 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ(任意様式)7 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９8 自己申告書 〇 〇 別紙－１２Ｂ 本調達で特に必要となる書類9 性能等証明書 〇 〇 別紙－１３※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年7月7日(火)提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１-１) 〇2 入札金額内訳書 〇 〇 任意様式を可とする。 ※参考様式あり3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの契約書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と法人等名 役職名 代表者氏名(以下「乙」という。)は、令和８年～令和１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式(滋賀労働局職業安定部、彦根労働基準監督署、滋賀労働局総務部、甲賀公共職業安定所、大津公共職業安定所高島出張所)に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、仕様書【別添１】に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は金○○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○○円)とし、内訳は別添２のとおりとする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は仕様書【別添１】のとおりとする。 (費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、このかぎりでない。 別紙－７３ 乙は業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して再受託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第７条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先またはその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号または名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１１条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第１２条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第１３条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、納品後１０日以内に検査を受けなければならない２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の請求及び支払い)第１４条 乙は、前条の検査終了後、第３条第１項の規定により支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１５条 甲は、自己の責めに帰する事由により前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じて、当該未払金額に対し、昭和24 年12 月大蔵省告示第991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」(以下「告示」という。)に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利または義務の全部若しくは一部を第三者に委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１７条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 (個人情報保護)第１８条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、またはその職員に乙の事業所等の 関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１９条 甲はいつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。 ２ 次の各号の一に該当するときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (１) 乙がこの契約の条項に違反したとき。 (２) 乙が正当な理由なくこの契約を履行しないとき。 (３) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (４) 乙が正当な理由なく甲の指示に従わないとき。 (５) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。 (危険負担)第２０条 天災その他不可抗力または甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第２１条 甲は、乙の責に帰する事由により損害を受けたときは、乙にその損害を賠償させることができる。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第１９条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２２条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起された時を含む。)。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号または第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２３条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後に請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定よる刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２４条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為。 (５) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第２７条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２８条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２９条 甲は第２５条、第２６条及び第２８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし保障することは要しない。 ２ 乙は、甲は第２５条、第２６条及び第２８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第３０条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (検査した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第３１条 甲は、第１３条に規定する完了検査に合格した業務を提供した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、再度履行すること(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (法令遵守)第３２条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮しなければならない。 (紛争等の解決方法)第３３条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第３３条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３４条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３５条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (賃金・物価変動に伴う契約変更の申し入れ)第３６条 甲及び乙は、契約期間中に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動その他事由により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を求めることができる。 上記契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 滋賀県大津市打出浜１４－１５支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾乙 住所法人等名役職 代表者氏名様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(本件契約業者が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 大津市○○・・・Ｂ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)履行体制図変更届出書標記について、下記のとおり申請します。 記１．契約件名２．変更の内容３．変更後の体制図別添２期間…② 台数…③3ヶ月 1台3ヶ月 1台期間…② 台数…③12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台期間…② 台数…③12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台期間…② 台数…③12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台期間…② 台数…③12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台12ヶ月 1台契約金額内訳大津公共職業安定所高島出張所滋賀労働局総務部(小型乗用車)滋賀労働局総務部(ライトバン)滋賀労働局職業安定部納品場所 令和８年度 令和11年度 月額(税込)…① 合計(税込)…①×②×③滋賀労働局職業安定部滋賀労働局総務部(ライトバン)滋賀労働局総務部(小型乗用車)滋賀労働局職業安定部彦根労働基準監督署納品場所令和10年度 月額(税込)…① 合計(税込)…①×②×③滋賀労働局総務部(小型乗用車)甲賀公共職業安定所甲賀公共職業安定所納品場所令和８年度滋賀労働局職業安定部令和９年度 月額(税込)…①合計(税込)…①×②×③合計(税込)…①×②×③ 月額(税込)…①彦根労働基準監督署滋賀労働局総務部(ライトバン)滋賀労働局職業安定部納品場所滋賀労働局職業安定部彦根労働基準監督署甲賀公共職業安定所大津公共職業安定所高島出張所彦根労働基準監督署滋賀労働局総務部(小型乗用車)滋賀労働局総務部(ライトバン)令和12年度大津公共職業安定所高島出張所大津公共職業安定所高島出張所滋賀労働局総務部(ライトバン)滋賀労働局総務部(小型乗用車)納品場所令和１2年度 月額(税込)…① 合計(税込)…①×②×③納品場所令和１１年度彦根労働基準監督署甲賀公共職業安定所甲賀公共職業安定所大津公共職業安定所高島出張所令和９年度 令和10年度彦根労働基準監督署別紙 － ８誓 約 書( 私 ／ 当社 )は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿別紙 - ９保険料納付に係る申立書令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式別紙 - １０ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地名 称代 表 者※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１１入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年7月8日開札令和8～１2年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る入札書 在中支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １２自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者令和８～１２年度 別紙-13-１適否 備考適 ・ 否主 要 燃 費 対 策 適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ドアミラー 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明しま記１ 仕様書の適合性ハイブリッド車ＦＦ有１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内小型乗用自動車 仕様年     式 新車環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコン4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)又は電気式無段変速機カーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分ETC車載器 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否自動車保険(フリート契約) 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 安 全 装 備装着あり業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和９(２０２７)年１月４日(予定)から令和1３(２０３１)年３月３１日(予定)までの５１カ月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値※1※1※２ 性能等を証明するパンフレット、カタログ、資料等を添付すること。 配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること    ＝※1 空欄とすること２ 自動車性能の適合性「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 30 ×小型乗用車の燃費値 ー 燃費基準値×  1 台 ＝燃費基準値令和８～１２年度 別紙-13-１適否 備考適 ・ 否主 要 燃 費 対 策 適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ドアミラー 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否カーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)又は電気式無段変速機ハイブリッド車ＦＦ有１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内小型乗用自動車 仕様年     式 新車記１ 仕様書の適合性 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明しまETC車載器 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和９(２０２７)年１月４日(予定)から令和1３(２０３１)年３月３１日(予定)までの５１カ月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること安 全 装 備自動車保険(フリート契約) 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 不要スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値※1※1※２ 性能等を証明するパンフレット、カタログ、資料等を添付すること。     ＝※1 空欄とすること２ 自動車性能の適合性「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 30 ×小型乗用車の燃費値 ー 燃費基準値×  1 台 ＝燃費基準値配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること令和８～１２年度 別紙-13-１適否 備考適 ・ 否主 要 燃 費 対 策 適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ドアミラー 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否カーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)又は電気式無段変速機ハイブリッド車ＦＦ有１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内ライトバン 仕様年     式 新車記１ 仕様書の適合性 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明しまETC車載器 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和９(２０２７)年４月１日(予定)から令和1３(２０３１)年３月３１日(予定)までの４８カ月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること安 全 装 備自動車保険(フリート契約) 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 装着ありスペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否ライトバン車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値※1※1※２ 性能等を証明するパンフレット、カタログ、資料等を添付すること。     ＝※1 空欄とすること２ 自動車性能の適合性「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 29 ×ライトバンの燃費値 ー 燃費基準値×  1 台 ＝燃費基準値配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること令和８～１２年度 別紙-13-１適否 備考適 ・ 否主 要 燃 費 対 策 適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ドアミラー 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否カーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)又は電気式無段変速機ハイブリッド車ＦＦ有１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内小型乗用自動車 仕様年     式 新車記１ 仕様書の適合性 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明しまETC車載器 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和９(２０２７)年４月１日(予定)から令和1３(２０３１)年３月３１日(予定)までの４８カ月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること安 全 装 備自動車保険(フリート契約) 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 装着ありスペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値※1※1※２ 性能等を証明するパンフレット、カタログ、資料等を添付すること。     ＝※1 空欄とすること２ 自動車性能の適合性「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 29 ×小型乗用車の燃費値 ー 燃費基準値×  1 台 ＝燃費基準値配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること令和８～１２年度 別紙-13-１適否 備考適 ・ 否主 要 燃 費 対 策 適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ドアミラー 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否カーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)又は電気式無段変速機ハイブリッド車ＦＦ有１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内小型乗用自動車 仕様年     式 新車記１ 仕様書の適合性 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明しまETC車載器 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和９(２０２７)年４月１日(予定)から令和1３(２０３１)年３月３１日(予定)までの４８カ月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること安 全 装 備自動車保険(フリート契約) 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 不要スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値※1※1※２ 性能等を証明するパンフレット、カタログ、資料等を添付すること。     ＝※1 空欄とすること２ 自動車性能の適合性「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 29 ×小型乗用車の燃費値 ー 燃費基準値×  1 台 ＝燃費基準値配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること令和８～１２年度 別紙-13-１適否 備考適 ・ 否主 要 燃 費 対 策 適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ドアミラー 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否カーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)又は電気式無段変速機ハイブリッド車ＦＦ有１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内小型乗用自動車 仕様年     式 新車記１ 仕様書の適合性 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明しまETC車載器 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和９(２０２７)年４月１日(予定)から令和1３(２０３１)年３月３１日(予定)までの４８カ月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること安 全 装 備自動車保険(フリート契約) 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 不要スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値※1※1※２ 性能等を証明するパンフレット、カタログ、資料等を添付すること。     ＝※1 空欄とすること２ 自動車性能の適合性「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 29 ×小型乗用車の燃費値 ー 燃費基準値×  1 台 ＝燃費基準値配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式仕様書令和８年５月滋賀労働局１ 件名令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式２ 業務概要滋賀労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。以下同じ。)(以下「労働局」という。)において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。 ３ 賃貸借期間【小型乗用車２台(１滋賀労働局及び２彦根労働基準監督署)】令和９(２０２７)年１月４日(予定)から令和１３(２０３１)年３月３１日までの５１ヶ月とする。 登録・装備の設置等を完了し、令和９年１月４日までに納車を完了すること。 【ライトバン１台(３滋賀労働局)】令和９(２０２７)年４月１日(予定)から令和１３(２０３１)年３月３１日までの４８ヶ月とする。 登録・装備の設置等を完了し、令和９(２０２７)年４月１日までに納車を完了すること。 【小型乗用車３台(４滋賀労働局、５甲賀公共職業安定所及び６大津公共職業安定所高島出張所)】令和９(２０２７)年４月１日(予定)から令和１３(２０３１)年３月３１日までの４８ヶ月とする。 登録・装備の設置等を完了し、令和９(２０２７)年４月１日までに納車を完了すること。 ４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様別紙１(滋賀労働局納車のライトバン１台は別紙１－１、滋賀労働局納車の小型乗用車２台は別紙１－２、彦根労働基準監督署、甲賀公共職業安定所及び大津公共職業安定所高島出張所納車の小型乗用車３台は別紙１－３)に掲げる基準を満たす新車であること。 なお、仕様を満たしていれば、全て同一車名、同一型式で統一せずとも差し支えない。 ただし複数車を掲示する場合、入札説明書別紙‐１３「性能等証明書」の２「自動車性能の適合性」欄については、車名ごとに対応車両の台数も含めて記載すること。 (２)賃貸借台数ライトバン(５人乗り)スタッドレスタイヤありETC車載器あり １台小型乗用車(５人乗り)スタッドレスタイヤありETC車載器あり ２台小型乗用車(５人乗り)スタッドレスタイヤありETC車載器不要 ３台合計６台(３)納車場所別紙２のとおり。 (４)自動車保険の加入全ての車両について、ア～オを満たす保険に加入すること。 ア 保険の種類自動車保険(フリート契約 機構コード：３９８９１６)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責５万円)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責１０万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 (イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 (ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 (エ)年齢制限なし、搭乗者保険なし(オ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。 (カ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。 (キ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと。 (ク)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること。 (ケ)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (コ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (５)労働局における自動車の状況労働局における自動車の年間走行距離は別紙２のとおりであるが、賃貸借期間満了時における走行距離超過による清算は行わない。 ６ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。 なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整も担うことも必要な体制が構築されていると判断する。 (２)納車の対応賃貸借契約後、速やかに車両登録の手続きを行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること。 また、納車時に引渡書(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員から継続検査、法定１２か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。 ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(必要回数)ウ オイルエレメント交換(必要回数)エ エアフィルター交換(必要回数)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 その際に、当該故障及び不具合にかかる過失及び原因が当局にあったかどうか確認を行う場合は、故障及び不具合発生時の状況等、確認行為を必ず行った上で最終的に判断すること。 (５)ライトバン及び小型乗用車(スタッドレスタイヤあり)に係る対応労働局職員からライトバン及び小型乗用車(スタッドレスタイヤあり)に係るタイヤの交換(シーズンごとのタイヤの履き替え)依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。 (６)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(５)までの対応を完了するために２４時間を超える期間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 (７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。 ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況ついて迅速に回答できるようにすること。 ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。 また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。 エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。 (ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (８)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。 ７ 業務実施体制(１)実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を１名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 (２)管理体制本業務の「作業計画書」(別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 提出後 、「作業計画書」に変更が生じた場合には、速やかに変更後の「変更作業計画書」を提出すること。 (３)定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、上記７(２)の「作業計画書」に記載すること。 具体的な会議の頻度等については、落札後、当局担当者との協議の上決定することとする。 また、当該会議の開催の都度、原則、５営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 ８ その他(１)自動車の維持に係る費用(別紙５)については、受託者の負担とすること。 (２)納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 (３)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。 (４)本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。 ９ 検査(１)仕様書に則って、納入成果物(作業報告書(別紙４))を提出すること。 その際、労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(引渡書、検査証明、事故報告書等)を、納入成果物と併せて提出すること。 (２)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。 10 支払(１)支払いは、毎月の業務完了検査後、適正な請求書を受理してから３０日以内に受託者指定の金融機関口座に振り込み払いすることとする。 (２)請求先の宛名は「官署支出官 滋賀労働局長」とすること。 11 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 滋賀労働局 総務部総務課会計第一係電話番号：０７７－５２２－６６４７12 競争参加資格(応札要件)(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の｢物品の販売｣又は｢役務の提供等」において、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 カーナビゲーション装備でも可４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの有装備スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可安 全 装 備滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式仕様書環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 １台1,000cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート5名類型 ライトバン２WD(ＦＦ)別紙1-2令和８～１２年度駆 動 方 式主 要 燃 費 対 策スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能エアバックシステムアンチロックブレーキドアミラー空調AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマットETC車載器 装着あり付属品等安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること類型 小型乗用自動車２WD(ＦＦ)有１台ハイブリッド車滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式仕様書5名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの一体型又は分割可倒式リアシート1,000cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 前席、後席分装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコンカーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること安 全 装 備走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 別紙1-3令和８～１２年度駆 動 方 式主 要 燃 費 対 策スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能エアバックシステムアンチロックブレーキドアミラー空調AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマットETC車載器 不要付属品等安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること有滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式仕様書類型 小型乗用自動車２WD(ＦＦ)ハイブリッド車環境性能環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された排出ガス基準を満たすもの環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和８年２月)に示された燃費基準に適合すること(「燃費基準値」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ「グリーン購入法の自動車に係る判断の基準(燃費基準値)」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。 )。 １台1,000cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内1,550mm以内一体型又は分割可倒式リアシート5名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの前席、後席分装備運転席及び助手席全車に装備電動格納式オート又はマニュアルエアコンカーナビゲーションビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。 安 全 装 備令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 納車場所一覧 別紙２年間見込走行距離(年・㎞)1 滋賀労働局(仕様別紙１－２) 大津市打出浜14-15 7,778km2 彦根労働基準監督署(仕様別紙１－３) 彦根市西今町58-3 7,456km3 滋賀労働局(仕様別紙１－１) 大津市打出浜14-15 6,321km4 滋賀労働局(仕様別紙１－２) 大津市打出浜14-15 4,663km5 甲賀公共職業安定所(仕様別紙１－３) 甲賀市水口町本町3丁目1-16 4,712km6大津公共職業安定所高島出張所(仕様別紙１－３)高島市安曇川町末広４丁目３７ 2,213km※年間見込走行距離はあくまで過去の使用実績に基づくものであり、実際の走行距離とは相違が生じる。 官署名 納車住所 通番令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 事業所・整備工場等一覧表 別紙3名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号1 滋賀労働局(仕様別紙１－２) 大津市打出浜14-15 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇2 彦根労働基準監督署(仕様別紙１－３) 彦根市西今町58-3 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇3 滋賀労働局(仕様別紙１－１) 大津市打出浜14-15 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇4 滋賀労働局(仕様別紙１－２) 大津市打出浜14-15 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇5 甲賀公共職業安定所(仕様別紙１－３) 甲賀市水口町本町3丁目1-16 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇6 大津公共職業安定所高島出張所(仕様別紙１－３) 高島市安曇川町末広４丁目３７ 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇事業所 整備工場通番 官署名 納車住所令和８～１２年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 作業計画書及び報告書 別紙４※予定はセルを黄色に色づけすること通番社名 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日 安全点検日 法定点検日 継続検査 備考1 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり2 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり3 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり4 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり5 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり6 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり労働局との定例会議R8R9R10R11R12労働局滋賀労働局(仕様別紙１－２)滋賀労働局(仕様別紙１－１)甲賀公共職業安定所(仕様別紙１－３)大津公共職業安定所高島出張所(仕様別紙１－３)彦根労働基準監督署(仕様別紙１－３)滋賀労働局(仕様別紙１－２)議題 備考 開催日都度列を追加事故対応等を行った場合は備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。 自動車維持に係る費用 別紙5◯ リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限(免責なし)対物賠償保険 無制限(免責５万円)人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円)① 自動車保険：フリート契約(機構コード：398916)であること。 ② 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 ③ 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ④ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 ⑤ リースカー車両費用特約付きであること。 ⑥ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 ⑦ 年齢制限なし、搭乗者保険なし継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する６か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 シーズン交換・必要本数点検修理時の代車 １日以上の法定整備及び故障整備の際に対応下取り代金及び廃車費用等、交換引渡車両の引き取りに要する費用メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料交換車両にかかる費用