令和８年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務

令和８年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年６月１７日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和８年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務⑵ 履行場所 富谷市 明石台七丁目・太子堂一丁目 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで⑷ 業務概要 過去に補助金を活用して整備した交通安全対策について、整備前と比較しどのような効果が得られたのか検証し、国交省に報告する必要があることから、調査業務を発注するもの。⑸ 支払条件 前払 あり(３０％以内) 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 あり２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「土木関係建設コンサルタント業務」の「(交通量調査)」の承認を受けた者であること。⑶ 富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 建設部都市整備課 022‐358‐0525⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ８年 ６月１７日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ８年 ６月１７日(水)から令和 ８年 ７月１６日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ８年 ６月２６日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ８年 ６月３０日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ８年 ６月３０日(火)から令和 ８年 ７月 ２日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ８年 ７月 ６日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ８年 ７月１４日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ８年 ７月１６日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。 なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 市 長副 市 長建設部長財政課長主 長課長補佐検 査 者設 計 者委 託 番 号 設 計 年 月 日 令和 年 月 日委 託 箇 所路 線 ・ 河 川 名令和 年度工 期令和 年 月 日令和 年 月 日着 工 期 日 令和 年 月 日竣 工 期 限 令和 年 月 日業 務 費 円 (消費税相当額 円) 業 務 価 格 円(0800001004-0)P. 18 6 4富谷市 明石台七丁目・太子堂一丁目 地内8生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務富谷市課管(0800001004-0)富谷市P. 2整備効果調査業務 交通量現況調査 N= 2 箇所 整備効果とりまとめ 一 式費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要(0800001004-0)富谷市P. 3委 託 料 内 訳 表整備効果調査業務式1交通量現況調査式1交通量現況調査箇所2 第1号単価表整備効果とりまとめ式1整備効果とりまとめ式1 第1号明細表 打合せ式1打合せ等(調査､計画業務)業務1 第2号単価表直 接 費式1直接人件費式1直接経費式1費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要(0800001004-0)富谷市P. 4委 託 料 内 訳 表旅費交通費(率分)式1電子成果品作成費式1その他原価式1業務原価式1一般管理費等式1業務価格式1消費税等相当額式1業務委託料式1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要整備効果とりまとめ 1式当たり明細表第1号富谷市P. 5 (0800001004-0) 1 地区計画準備式1 第7号単価表整備効果まとめ式1 第8号単価表報告書作成式1 第9号単価表合 計式1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要交通量現況調査 1箇所当たり単価表第1号富谷市P. 6 (0800001004-0) 1 地区調査計画・調査準備箇所 1 第3号単価表ビデオ調査箇所 1 第4号単価表走行車両の速度資料整理箇所 1 第5号単価表交通量調査資料整理箇所 1 第6号単価表合 計箇所 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要打合せ等(調査､計画業務) 1業務当たり単価表第2号P4-1-1富谷市SC401010 J01P. 7 (0800001004-0) 1 地区打合せ等(調査､計画業務)打合せ(業務着手時)回 1 第10号単価表打合せ等(調査､計画業務)打合せ(中間打合せ)回 2 第11号単価表打合せ等(調査､計画業務)打合せ(成果物納入時)回 1 第12号単価表合 計業務 1打合せ(業務着手時)の有無A = 01 計上する 打合せ(成果物納入時)の有無C = 01 計上する打合せ(中間打合せ)回数B = 2 関係機関打合せ協議回数D = 0名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要調査計画・調査準備 1箇所当たり単価表第3号富谷市P. 8 (0800001004-0) 1 地区技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人技師(Ｃ)4～5級人技術員3級人合 計箇所 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要ビデオ調査 1箇所当たり単価表第4号富谷市P. 9 (0800001004-0) 1 地区技師(Ａ)8級人技術員3級人合 計箇所 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要資料整理 1箇所当たり単価表第5号走行車両の速度富谷市P. 10 (0800001004-0) 1 地区技師(Ｂ)6～7級人技師(Ｃ)4～5級人合 計箇所 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要資料整理 1箇所当たり単価表第6号交通量調査富谷市P. 11 (0800001004-0) 1 地区技師(Ｂ)6～7級人技師(Ｃ)4～5級人合 計箇所 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要計画準備 1式当たり単価表第7号富谷市P. 12 (0800001004-0) 1 地区主任技師9～10級人技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要整備効果まとめ 1式当たり単価表第8号富谷市P. 13 (0800001004-0) 1 地区技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人技師(Ｃ)4～5級人技術員3級人合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要報告書作成 1式当たり単価表第9号富谷市P. 14 (0800001004-0) 1 地区主任技師9～10級人技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人技師(Ｃ)4～5級人合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要打合せ(業務着手時) 1回当たり単価表第10号打合せ等(調査､計画業務)P4-1-1富谷市SC401012 J01P. 15 (0800001004-0) 1 地区主任技師9～10級人技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人合 計回 1打合せ区分A = 01 打合せ(業務着手時)名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要打合せ(中間打合せ) 1回当たり単価表第11号打合せ等(調査､計画業務)P4-1-1富谷市SC401012 J02P. 16 (0800001004-0) 1 地区主任技師9～10級人技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人合 計回 1打合せ区分A = 02 打合せ(中間打合せ)名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要打合せ(成果物納入時) 1回当たり単価表第12号打合せ等(調査､計画業務)P4-1-1富谷市SC401012 J03P. 17 (0800001004-0) 1 地区主任技師9～10級人技師(Ａ)8級人技師(Ｂ)6～7級人合 計回 1打合せ区分A = 03 打合せ(成果物納入時)項 目 内 容 項 目 内 容積 算 情 報 表(0800001004-0) P. 18富谷市積算区分 委託変更回数 当初積算基準ﾊﾟﾀｰﾝ 41:令和7年度国交省諸経費改訂(消費税10％)R7週休2日補正施行主体名 富谷市設計書名(1行目) 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務設計書名(2行目)設計書名(3行目)委託箇所 富谷市 明石台七丁目・太子堂一丁目 地内路線･河川名委託番号[設計] 種類(電子成果品作成費) 2：その他の設計業務[設計]旅費交通費 2：率計上有り(宿泊、滞在を伴わない業務の場合)【調査、計画】[調査] 解析等(電子成果品作成費) 3：別途考慮設計年度 令和08年度設計年月日 令和08年06月04日単価適用日付 令和08年06月01日(92)単価適用地区 01 地区着工年月日 令和 年 月 日竣工期限 令和 年 月 日工期開始 令和 年 月 日工期終了 令和 年 月 日工期日数 0日令和8年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務(特記仕様書)第1章 業務概要第1条(適用)1、本特記仕様書は「生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務」(以下「本業務」という)に適用する。2、本特記仕様書に明示なき一般事項は、令和７年１０月 宮城県土木部制定「共通仕様書(建設関連業務)」によるものとする。3、受注者は、本業務実施にあたり、諸法令・諸法規を遵守し、業務の円滑な推進を図るものとする。4、受注者は、本業務履行中、監督員と緊密な連絡を取り、本特記仕様書に明記なき事項及び疑義が生じた場合は、監督員と協議してこれを定めた上で履行するものとする。5、業務完了後に於いて、成果品に誤り等が発見された場合は、受注者の責任に於いて処理するものとする。第2条(目的)本業務は、過年度に実施した交通安全事業(ハンプ設置、区画線等)を行った地区の整備後の効果を検証し取りまとめを行うことを目的とする。第3条(受発注者の責務)受発注者の責務は、共通仕様書第1103 条に定めるものに加え、受発注者の責務について以下のとおりとする。1、 本業務を履行するにあたり、受注者はその技術を駆使して確実・詳細・丁寧に行い、成果は所定の条件を満足しなければならない。 なお、受注者は本特記仕様書に明記していない事項であっても業務上必要と思われるものについては、責任をもって充足、調整等を行うこと。2、 受注者は、業務内容の変更において、調査職員から不適切な指示等があった場合は、発注者に対し書面で報告ができるものとする。3、 発注者は、前項の報告を受けた場合は、５日以内(休日等を含む)に受注者と協議し適切な措置を講じなければならない。本業務を実施するにあたり監督員と協議の上、本業務の目的を十分把握して、合理的かつ能率的に作業を遂行するため、準拠する法令及び基準は以下のとおりとする。第4条(配置技術者に対する用件)1、管理技術者は、次の各号のいずれかの資格を有するものでなければならない。(1)技術士(総合技術監理部門(建設－道路))の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。(2)技術士(建設部門(道路))の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。(3)土木学会認定技術者(特別上級土木(交通、調査・計画、設計)、上級土木(調査・計画、設計)、1級土木(調査・計画、設計))(4)国土交通省登録技術者：「施設分野：道路」「業務：計画・調査・設計」に登録のある資格2、管理技術者は原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。第5条(準拠する法令・基準及び参考図書等)本業務を実施するにあたり監督員と協議の上、本業務の目的を十分把握して、合理的かつ能率的に作業を遂行するため、準拠する法令及び基準は以下のとおりとする。1、道路法2、測量法3、道路法施行規則4、公共測量作業規定及び公共測量作業規定準則5、その他関係法令第6条(合同現地踏査)発注者及び受注者合同での現地踏査を希望する場合は、調査職員と協議するものとする。合同現地踏査において確認した事項については、打合せ記録簿に記録し、受発注者間で相互に確認するものとする。第7条(成果物の提出)本業務における成果品は、以下に示すとおりとする。1、報告書(紙) 2部(正副各1部)2、電子納品媒体CD-R(Excel・PDF・SFC等) 2部(正副各1部)3、その他、発注者が必要と認めるもの第8条(成果物納入後の成果物の訂正)成果物納入後の成果物の訂正については以下のとおりとする。1、発注者は業務完了後においても、受注者の責任に帰すべき理由により成果物に不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに受注者と協議しの上、受注者に成果物の訂正、補足そのほかの措置を命ずるものとする。2、受注者は、業務完了後においても、受注者の責任に帰すべき理由により成果物の不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに発注者と協議の上、成果物の訂正、補足そのほかの措置を行うものとする。第9条 (書面による変更契約の手続き)業務の変更の際、打合せ記録簿等の書面による調査職員の指示等がないものについては、契約の対象としない。第10条(テクリスについて)テクリスの登録について以下のとおりとする。①受注者はテクリスにおける「登録のための確認のお願い」の提出方法について、「メール送信による提出」を選択し、調査職員から確認を受けるものとする。なお、「登録内容確認書」については、テクリスから発注者にメール送信されるため、受注者からの提示は不要とする。②共通仕様書共通編第1109 条第1 項に示す担当技術者の登録できる数について、やむを得ず履行途中で変更した場合においても、８名を超えて登録しないものとする。また、共通仕様書共通編第1107 条第7 項に示す管理技術者の変更をした場合においても、１名を超えて登録しないものとする。第11条(緊急対応)本業務の履行期間中に災害等の緊急を要する突発的な事象が発生した場合には、現地踏査、検討及び調査等を指示する場合がある。第12条(保険加入)受注者は共通仕様書第1139 条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示すること。ただし、調査職員(監督職員)からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。第13条(ウィークリースタンス等の推進)本業務は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について業務着手前に受発注者間で共有し、業務を進めていくこことする。１.打ち合せ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２.資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならないような状況は発生しないよう十分配慮する。３.ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第14条(情報管理体制の確保)受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、測量業務共通仕様書113条、地質·土質調査業務共通仕様書第113 条、土木設計業務等共通仕様書第1112 条及び発注者支援業務共通仕様書第1010 条に基づく業務計画書の業務組織計画において、情報管理体制及び情報取扱者名を記載し、発注者の同意を得なければならない。また、記載した情報に変更が生じる場合は、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。受注者は、要保護情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。第15条(疑義)本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、監督員と受注者において協議の上、監督員の指示に従い、業務を遂行するものとする。監督員において、必要と認めたときには、作業の変更、又は中止をすることがある。この場合の変更について委託契約書や仕様書に明記されていない場合は、双方の協議により定めるものとする。なお、変更等による必要な工期は別に定めるものとする。第2章 測量第1条(交通量調査)次に示す調査地点において交通量調査を実施するものとし、調査時間は12時間とする。調査内容及び時間帯等の詳細については、調査職員と協議するものとする。 調査地点 調査項目 箇所数市道明石台10－1号線明石台七丁目地区調査計画、調査準備、交通量調査、ビデオ調査 1箇所市道太子堂6－9号線太子堂一丁目地区調査計画、調査準備、交通量調査、ビデオ調査 1箇所第3章 設計第1条(整備効果等検討)1、交通安全事業の整備効果把握過年度に実施した交通安全対策について整備後の効果の取りまとめを行うものとする。また、整備効果が見られない箇所については、対策後の課題、追加対策案を把握し整理するものとする。なお、詳細については調査職員と打合せによるものとする。2、公表用資料作成上記の整備効果把握を行った箇所について、公表用の資料を作成するものとする。調査地点 箇所数市道明石台10－1号線明石台七丁目地区1箇所市道太子堂6－9号線太子堂一丁目地区1箇所令和8年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務(特記仕様書)第1章 業務概要第1条(適用)1、本特記仕様書は「生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務」(以下「本業務」という)に適用する。2、本特記仕様書に明示なき一般事項は、令和７年１０月 宮城県土木部制定「共通仕様書(建設関連業務)」によるものとする。3、受注者は、本業務実施にあたり、諸法令・諸法規を遵守し、業務の円滑な推進を図るものとする。4、受注者は、本業務履行中、監督員と緊密な連絡を取り、本特記仕様書に明記なき事項及び疑義が生じた場合は、監督員と協議してこれを定めた上で履行するものとする。5、業務完了後に於いて、成果品に誤り等が発見された場合は、受注者の責任に於いて処理するものとする。第2条(目的)本業務は、過年度に実施した交通安全事業(ハンプ設置、区画線等)を行った地区の整備後の効果を検証し取りまとめを行うことを目的とする。第3条(受発注者の責務)受発注者の責務は、共通仕様書第1103 条に定めるものに加え、受発注者の責務について以下のとおりとする。1、 本業務を履行するにあたり、受注者はその技術を駆使して確実・詳細・丁寧に行い、成果は所定の条件を満足しなければならない。なお、受注者は本特記仕様書に明記していない事項であっても業務上必要と思われるものについては、責任をもって充足、調整等を行うこと。2、 受注者は、業務内容の変更において、調査職員から不適切な指示等があった場合は、発注者に対し書面で報告ができるものとする。3、 発注者は、前項の報告を受けた場合は、５日以内(休日等を含む)に受注者と協議し適切な措置を講じなければならない。本業務を実施するにあたり監督員と協議の上、本業務の目的を十分把握して、合理的かつ能率的に作業を遂行するため、準拠する法令及び基準は以下のとおりとする。第4条(配置技術者に対する用件)1、管理技術者は、次の各号のいずれかの資格を有するものでなければならない。(1)技術士(総合技術監理部門(建設－道路))の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。(2)技術士(建設部門(道路))の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。(3)土木学会認定技術者(特別上級土木(交通、調査・計画、設計)、上級土木(調査・計画、設計)、1級土木(調査・計画、設計))(4)国土交通省登録技術者：「施設分野：道路」「業務：計画・調査・設計」に登録のある資格2、管理技術者は原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。第5条(準拠する法令・基準及び参考図書等)本業務を実施するにあたり監督員と協議の上、本業務の目的を十分把握して、合理的かつ能率的に作業を遂行するため、準拠する法令及び基準は以下のとおりとする。1、道路法2、測量法3、道路法施行規則4、公共測量作業規定及び公共測量作業規定準則5、その他関係法令第6条(合同現地踏査)発注者及び受注者合同での現地踏査を希望する場合は、調査職員と協議するものとする。合同現地踏査において確認した事項については、打合せ記録簿に記録し、受発注者間で相互に確認するものとする。第7条(成果物の提出)本業務における成果品は、以下に示すとおりとする。1、報告書(紙) 2部(正副各1部)2、電子納品媒体CD-R(Excel・PDF・SFC等) 2部(正副各1部)3、その他、発注者が必要と認めるもの第8条(成果物納入後の成果物の訂正)成果物納入後の成果物の訂正については以下のとおりとする。1、発注者は業務完了後においても、受注者の責任に帰すべき理由により成果物に不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに受注者と協議しの上、受注者に成果物の訂正、補足そのほかの措置を命ずるものとする。2、受注者は、業務完了後においても、受注者の責任に帰すべき理由により成果物の不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに発注者と協議の上、成果物の訂正、補足そのほかの措置を行うものとする。第9条 (書面による変更契約の手続き)業務の変更の際、打合せ記録簿等の書面による調査職員の指示等がないものについては、契約の対象としない。第10条(テクリスについて)テクリスの登録について以下のとおりとする。①受注者はテクリスにおける「登録のための確認のお願い」の提出方法について、「メール送信による提出」を選択し、調査職員から確認を受けるものとする。なお、「登録内容確認書」については、テクリスから発注者にメール送信されるため、受注者からの提示は不要とする。②共通仕様書共通編第1109 条第1 項に示す担当技術者の登録できる数について、やむを得ず履行途中で変更した場合においても、８名を超えて登録しないものとする。また、共通仕様書共通編第1107 条第7 項に示す管理技術者の変更をした場合においても、１名を超えて登録しないものとする。第11条(緊急対応)本業務の履行期間中に災害等の緊急を要する突発的な事象が発生した場合には、現地踏査、検討及び調査等を指示する場合がある。第12条(保険加入)受注者は共通仕様書第1139 条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示すること。ただし、調査職員(監督職員)からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。第13条(ウィークリースタンス等の推進)本業務は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について業務着手前に受発注者間で共有し、業務を進めていくこことする。１.打ち合せ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。 ２.資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならないような状況は発生しないよう十分配慮する。３.ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第14条(情報管理体制の確保)受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、測量業務共通仕様書113条、地質·土質調査業務共通仕様書第113 条、土木設計業務等共通仕様書第1112 条及び発注者支援業務共通仕様書第1010 条に基づく業務計画書の業務組織計画において、情報管理体制及び情報取扱者名を記載し、発注者の同意を得なければならない。また、記載した情報に変更が生じる場合は、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。受注者は、要保護情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。第15条(疑義)本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、監督員と受注者において協議の上、監督員の指示に従い、業務を遂行するものとする。監督員において、必要と認めたときには、作業の変更、又は中止をすることがある。この場合の変更について委託契約書や仕様書に明記されていない場合は、双方の協議により定めるものとする。なお、変更等による必要な工期は別に定めるものとする。第2章 測量第1条(交通量調査)次に示す調査地点において交通量調査を実施するものとし、調査時間は12時間とする。調査内容及び時間帯等の詳細については、調査職員と協議するものとする。調査地点 調査項目 箇所数市道明石台10－1号線明石台七丁目地区調査計画、調査準備、交通量調査、ビデオ調査 1箇所市道太子堂6－9号線太子堂一丁目地区調査計画、調査準備、交通量調査、ビデオ調査 1箇所第3章 設計第1条(整備効果等検討)1、交通安全事業の整備効果把握過年度に実施した交通安全対策について整備後の効果の取りまとめを行うものとする。また、整備効果が見られない箇所については、対策後の課題、追加対策案を把握し整理するものとする。なお、詳細については調査職員と打合せによるものとする。2、公表用資料作成上記の整備効果把握を行った箇所について、公表用の資料を作成するものとする。調査地点 箇所数市道明石台10－1号線明石台七丁目地区1箇所市道太子堂6－9号線太子堂一丁目地区1箇所数 量整備効果調査業務交通量現況調査 箇所 2.0 内訳書１調査計画・調査準備 箇所 1.0 単価①ビデオ調査 箇所 1.0 単価②資料整理：走行車両の速度 箇所 1.0 単価③資料整理：交通量調査 箇所 1.0 単価④整備効果とりまとめ 式 1.0 内訳書２計画準備 式 1.0 単価⑤整備効果まとめ 式 1.0 単価⑥報告書作成 式 1.0 単価⑦令和８年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務見積参考資料費目 工種 種別 単位 摘 要単価①単価②単価③単価④令和８年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務内訳書１項目 単位 摘 要調査計画・調査準備 箇所 1.0 3.0主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員1.5 1.0ビデオ調査 箇所 0.51.0 1.5 資料整理：走行車両の速度 箇所3.01.0 1.5 資料整理：交通量調査 箇所単価⑤単価⑥単価⑦0.5 1.0 1.00.5 1.0 2.5 4.0令和８年度 生活道路交通安全対策整備工事効果調査業務内訳書２項目 単位 摘 要計画準備 箇所整備効果まとめ 箇所報告書作成 箇所 1.5主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員0.5 1.0 1.5富谷市役所富谷小学校富谷中学校国道４号県道西成田宮床線位 置 図調査対象箇所：明石台地区市道明石台10-1号線調査対象箇所：太子堂一丁目地区市道太子堂6-9号線