令和８年度 富谷市公営住宅等長寿命化計画改訂業務

令和８年度 富谷市公営住宅等長寿命化計画改訂業務 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年６月１７日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和８年度 富谷市公営住宅等長寿命化計画改訂業務⑵ 履行場所 富谷市 富谷西沢、富谷湯船沢、富谷清水沢、富谷宮ノ沢 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１２月１１日まで⑷ 業務概要 平成 28 年度に策定し、令和 6 年度に一部変更した「富谷市公営住宅等長寿命化計画」について、事業手法の選定や各種事業の実施方針などの見直しが必要となっていることから、現行計画の改訂を行うもの。⑸ 支払条件 前払 あり(３０％以内) 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「建築関係建設コンサルタント業務」の「(地区計画及び地域計画)」の承認を受けた者であること。⑶ 管理技術者及び照査技術者は、「公営住宅等長寿命化計画策定または改訂」に関する業務経験を有するとともに、技術士(都市及び地方計画)の資格を有するものとする。また、管理技術者・照査技術者は兼務できないものとする。⑷ 富谷市から指名停止を受けていないこと。⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑹ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 建設部都市計画課 022‐358‐0527⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書③ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ８年 ６月１７日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ８年 ６月１７日(水)から令和 ８年 ７月１６日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ８年 ６月２６日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ８年 ６月３０日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ８年 ６月３０日(火)から令和 ８年 ７月 ２日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ８年 ７月 ６日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ８年 ７月１４日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ８年 ７月１６日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。 ９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 単位 数 量 金 額(円)直 接 原 価Ⅰ 直 接 人 件 費 式 1.0Ⅱ 直 接 経 費 式 1.0 直接経費内訳書 参照間 接 原 価Ⅲ そ の 他 原 価 ％一般管理費等Ⅳ 一 般 管 理 費 等 ％NO．1項 目 備 考消 費 税 相 当 額令和８年度 富谷市公営住宅等長寿命化計画改訂業務仕 様 書 改 め 額小 計直接人件費内訳書 参照業 務 価 格直 接 人 件 費 内 訳 書項目 単 位 数 量 単価 金 額(円) 備 考直接人件費(コンサルタント業務) 式 1.0 第 1 号直接人件費内訳明細書参照計NO．2直接人件費(コンサルタント業務) 直 接 人 件 費 内 訳 明 細 書 ( 第 1 号 )種 別 主任技術者 技 師 長 主 任 技 師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技 術 員作 業 内 容 単価(円) 金 額(円) 摘 要 人･日 人･日 人･日 人･日 人･日 人･日 人･日①業務準備 業務実施計画書作成等②公営住宅長寿命化計画の背景・目的等 再整理③④市営住宅入居者意識調査⑤長寿命化に関する基本方針⑥公営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の選定⑦劣化状況の把握⑧点検の実施方針⑨計画修繕の実施方針⑩改善事業の実施方針⑪建替事業等の実施方針⑫長寿命化のための事業実施予定一覧の作成⑬ライフサイクルコストとその縮減効果の算出⑭維持管理データベースの更新⑮打合せ協議小 計NO．3再整理３回を基本前回との比較・新項目の追加再整理再整理再整理再整理再整理再整理再整理公営住宅ストックの状況再整理再整理再整理直 接 経 費 内 訳 書 項 目 単 位 数 量 単価 金 額(円) 備考計画書印刷・製本費 式 1.0入居者意識調査費 式 1.0計NO．4Ａ４版 カラー製本(20部)調査票の印刷令和８年度 富谷市公営住宅等長寿命化計画改訂業務特 記 仕 様 書宮城県富谷市1第１章 総 則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、富谷市(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)へ委託する「令和８年度 富谷市公営住宅等長寿命化計画改訂業務」(以下「業務」という。)に適用する。(業務の目的)第２条 本市では、管理する公営住宅等のストックについて、計画的な予防保全による維持管理を推進することにより長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図ることを主眼に置いた計画的な維持管理を推進してきた。しかし、昨今の社会経済情勢の大きな変化や市営住宅を含めた公共施設全体を取り巻く状況の変化、財政的な見通しの精査などにより、平成 28 年度に策定し、令和６年度に一部変更した「富谷市公営住宅等長寿命化計画」について、事業手法の選定や各種事業の実施方針などの見直しが必要となっていることから、現行計画の改訂を行うものである。(履行期間)第３条 本業務の履行期間は、契約日翌日から令和８年１２月１１日までとする。(対象住宅)第４条 本業務の対象住宅は以下の4団地とし、合計50棟・100戸とする。(１)西沢住宅(２)湯船沢住宅(３)清水沢住宅(４)宮ノ沢住宅(通則)第５条 乙は、本業務を実施するにあたり、甲と詳細な協議を行い、甲の承認を受けて作業を進めるものとする。また、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、甲と協議の上、その指示に従うこととする。２ 乙は、本業務の主旨を十分に理解し、業務を進めるものとする。３ 乙は、本業務に関するデータの保護に努め、これを甲の承認を得ずに他に公表・貸与してはならない。４ 乙は、この契約の履行にあたり、直接又は間接に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 本業務終了後も同様とする。(準拠する法令等)第６条 本業務は、本特記仕様書及び以下に示す関係法令・関連計画等に基づいて実施する。(１)公営住宅法、同法施行令、及び同法施行規則(２)住生活基本法、同法施行令、及び同法施行規則(３)宮城県住生活基本計画2(４)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(５)公営住宅等長寿命化計画策定指針(平成28年８月国土交通省住宅局)(６)富谷市財務規則及び委託契約約款(７)富谷市公共施設等総合管理計画(８)その他関係法令及び通達・指針・マニュアル等(配置技術者)第７条 本業務に従事する管理技術者及び照査技術者は、「公営住宅等長寿命化計画策定または改訂」に関する業務経験を有するとともに、技術士(都市及び地方計画)の資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。また、管理技術者・照査技術者は兼務できないものとする。(届出等)第８条 乙は、業務の着手に際し、本市に以下の書類を提出しなければならない。(１)着手届(２)業務工程表(３)管理技術者・照査技術者通知書(４)管理技術者の経歴書(５)照査技術者の経歴書(６)実施工程表(７)その他必要な書類(工程管理)第９条 乙は、業務計画に基づき業務の進捗状況について、随時、監督職員に報告し、適切な工程管理に努めなければならない。(情報の取扱い及び品質管理)第１０条 乙は、本業務に関わる個人情報を適切に保護・管理しなければならない。また、現場等で知り得た情報等を第三者に疎漏してはならない。２ 乙は情報の保護と品質管理の観点から以下のいずれかの資格を有する事とし、その責務の可視化する資格証の写しを業務着手前に監督員に提出し承認を得るものとする。(１)プライバシーマーク(JISQ15001：個人情報保護マネジメントシステム)(２)ISMS(ISO27001：情報セキュリテイマネジメントシステム)(責務)第１１条 本業務に必要な資料は、乙が収集作業を行うものとする。また、これらの資料内容及び業務の成果は、甲の許可なく外部に漏らしてはならない。また、甲の提供資料についての破損、紛失などの重大な過失を生じた場合は、乙がその責任を負うものとする。(損害賠償)第１２条 乙の責任により生じた損害等は、全て乙の責任において処理し、その費用についても3乙が負担するものとする。(個人情報の取り扱い)第１３条 本業務において知り得た個人情報については、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」(平成１１年法律第１２８号)、「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５８号)その他の関係法令を遵守し、適正に取り扱わなければならない。また業務完了後は、乙の責においてこれを適切に廃棄又は消去しなければならない。第２章 業務内容(業務準備)第１４条 乙は本業務が円滑に実施できるよう、必要資料の収集整理を行うとともに、業務の実施方針、体制、工程等を示した業務実施計画書を作成し、甲に提出するものとする。(公営住宅等長寿命化計画の背景・目的等)第１５条 計画の背景・目的及び位置づけ、計画期間と対象住宅を再整理する。(１)計画の背景・目的(２)計画の位置づけ(３)計画期間(４)対象住宅(公営住宅等ストックの状況)第１６条 公営住宅等ストックの状況を再整理する。(１)富谷市の人口及び世帯の状況市の人口動向等について各種統計データ等により最新情報に更新を行う。(２)公営住宅管理状況対象住宅について、立地条件、敷地条件、住棟の建設年度、構造階数、耐用年数経過状況、共同施設及び給排水処理の状況を再整理する。(３)公営住宅入居者の状況対象住宅の入居者について、入居数、世帯構成、収入状況、退去状況等を再整理する。(市営住宅入居者意識調査)第１７条 本業務は居住環境、今後の居住意識、修繕・改善の要望や住宅整備の在り方に対する意見・要望等について把握するため意識調査を実施する。２ 調査対象は、対象住宅の入居者全世帯とし、調査項目については、前回項目との比較を行うため、以下の前回項目を踏襲し、防災・環境等の新たな視点での項目について必要に応じ追加するものとする。(１)お住まいの住宅(２)あなたの年齢(３)同居人数4(４)入居年数(５)現住宅の選定理由(６)現住宅の住み心地(７)現住宅の今後の居住意向(８)住み続けたい理由(９)住み続けたくない理由(１０)現住宅に感じる不便・不安(１１)現住宅の設備で必要な整備・改善(１２)現住宅の屋外部分で必要な整備・改善(１３)建物廻りの囲いの必要性(１４)自由意見３ 集計・分析を行う際は、前回実施のアンケート結果と比較し取りまとめを行う事とする。尚、調査票の配布・回収は郵送にて行うこととし、調査票の作成は乙が行い、調査対象者の抽出及び調査票の発送・回収は甲が行うとともに、郵送・返送に伴う費用は甲が負担するものとする。(長寿命化に関する基本方針)第１８条 公営住宅等の長寿命化に関する基本方針を見直す。(１)ストックの状況把握(定期点検及び日常点検)・修繕の実施・データ管理に関する方針公営住宅等ストック管理の基本的な方向性を整理し、ストックの状況把握、修繕の実施、データ管理等に関する日常的な維持管理の方針を見直す。(２)長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針公営住宅等の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図るための日常点検、計画修繕、改善等維持管理の方針を見直す。(公営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の選定)第１９条 公営住宅必要量の推計と需給状況を確認の上、将来ストック数を設定する。また、対象住宅の団地別、住棟別の事業手法を選定する。(１)将来ストック数の設定長寿命化に関する基本方針に基づき、「公営住宅等長寿命化計画策定指針(平成 28 年８月)」におけるストック推計プログラム等(令和３年10月改良版)を用いて、公営住宅等の将来ストック数を再設定する。(２)団地別・住棟別事業手法の選定策定指針の「事業手法の選定フロー」に基づき、１次判定(団地の管理方針と住宅改善の必要性・可能性に基づく団地・住棟の事業手法の仮設定)、２次判定(１次判定において事業手法・管理方針の判断を留保した団地・住棟の事業手法の仮設定)、３次判定(計画期間における事業手法の決定)を行う。また、30年程度の中長期的な期間のうちに想定される事業費の試算や事業実施時期の調整等を行い、長期的な管理の見通しを作成した上で、計画期間における活用手法を決定する。 (劣化状況の把握)第２０条 事業手法の選定において「維持管理」と設定した住宅を対象に、目視による現地調査5(必要に応じて住戸内も実施)を行い、劣化状況を把握し、計画策定の基礎資料として整理する。調査対象は、対象住宅のうち、築年数、住戸タイプが概ね同等と考えられる棟を10棟程度抽出して調査を行い、調査結果は、建替などの事業手法の選定を検討する資料とする。(点検の実施方針)第２１条 事業手法の選定において「維持管理」と設定した住宅を対象として、定期点検や日常点検等の実施方針を再設定する。(計画修繕の実施方針)第２２条 事業手法の選定において「維持管理」と設定した住宅を対象として、必要な計画修繕等の実施方針を再設定する。(改善事業の実施方針)第２３条 公営住宅等の住棟の状況に応じた改善事業の必要性・効果を考慮し、改善事業類型毎(居住性向上型、福祉対応型、安全性確保型、長寿命化型、脱炭素社会対応型、子育て世帯支援型)に実施方針を再設定する。(建替事業等の実施方針)第２４条 事業手法の選定において「建替」と設定した住宅を対象として、地域における住宅セーフティネット整備のあり方を踏まえつつ、将来ストック数に対応した建替事業の実施方針を再設定する。(長寿命化のための事業実施予定一覧)第２５条 策定指針により定められた様式に則り、事業実施予定一覧を作成する。(１)計画修繕・改善事業の実施予定一覧(２)新規整備事業及び建替事業の実施予定一覧(３)共同施設に係る事業の実施予定一覧(ライフサイクルコストとその縮減効果の算出)第２６条 「公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)」に基づきライフサイクルコストとその縮減効果の算出を行う。(１)新規整備及び建替事業におけるライフサイクルコストの算出事業手法の選定において「新規整備」及び「建替」とした住宅を対象として、ライフサイクルコストとその縮減効果を算出する。(２)改善事業におけるライフサイクルコストの算出改善事業の実施方針において「長寿命化型改善事業」を実施する住宅を対象として、ライフサイクルコストとその縮減効果を算出する。(維持管理データベースの更新)第２７条 本業務において調査・整理された公営住宅等に関する情報について「公営住宅等維持管理データベース」を更新する。6(打合せ協議)第２８条 打合せは、業務着手時、中間回、業務完了時の３回を基本とし、監督職員と協議の上、決定する。打合せの都度、乙が協議記録簿を作成し、甲の確認を受けることとする。原則として管理技術者が立会う会議方式とするが、甲の判断によりウェブ会議にて実施することがある。 また、必要に応じて行う軽微な打合せは、メール及び電話などを用いてよい。第３章 成果品(成果品の納品及び帰属)第２９条 本業務において納入する成果品は以下の通りとする。(データ形式は、MicrosoftOffice で編集可能な形式とする。)なお、成果品の権利は、既に乙が所有している著作物を除き、全て甲に帰属するものとする。また、乙は甲の許可無く第三者に公表、貸与及び複写、複製並びに使用してはならない。(１)富谷市公営住宅等長寿命化計画書改訂版 (Ａ４版 カラー製本) 20部(２)市営住宅入居者意識調査集計結果 一式(３)公営住宅管理データベース更新版 一式(４)同上電子データ(ＣＤ－Ｒ等) 一式(５)その他監督員の指示するもの 一式(成果品の瑕疵)第３０条 乙は、業務完了後、乙の過失、疎漏により不良箇所が発見された場合は、甲の指示により、乙の負担において速やかに修正及び補足をしなければならない。