公文書移管運送業務

公文書移管運送業務 兵庫県／公文書移管運送業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 公文書移管運送業務 更新日：2026年6月17日ここから本文です。 公文書移管運送業務種別委託・役務発注機関総務部法務文書課入札方法一般競争入札入札予定日2026年7月6日公示日2026年6月17日申込開始日2026年6月17日申込期限日2026年6月23日 入札公告様式 公文書移管運送業務契約書（案）（PDF：428KB） 公文書移管運送業務仕様書（PDF：102KB） 公文書移管運送業務入札説明書（PDF：126KB） 公文書移管運送業務入札様式一式（ZIP：125KB） お問い合わせ 部署名：総務部 法務文書課 文書管理班電話：078-341-7711内線：72364FAX：078-362-3902Eメール：bunshoka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 公文書移管運送業務委託仕様書１ 目的この仕様書は、兵庫県(以下「県」という。)が令和８年度から本格的に取り組む予定の本庁舎の再編により影響を受ける公文書について、本庁舎から県が指定した民間倉庫まで公文書を格納した文書箱を移管運送するため、県及び受託者が遵守すべき詳細な内容を定めるものである。 ２ 委託業務名公文書移管運送業務３ 委託業務期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 移管運送対象物品公文書を格納した文書箱１箱当たり箱の寸法(mm)約31,000箱 ⑴ 幅455×奥315×高275 ⑵ 幅630×奥445×高150数量については、変動することがあることに留意すること。 ５ 委託業務の詳細県本庁舎１号館、２号館等(住所は神戸市中央区下山手通５丁目10番１号。以下「搬出場所」という。)からの文書箱の搬出、トラック積込み、神戸市中央区内の民間倉庫(以下「指定倉庫」という。)への文書箱の移管運送、指定倉庫戸前渡し。 なお、指定倉庫の住所及び名称は以下のとおり。 ⑴ 住所神戸市中央区港島７番14号⑵ 名称株式会社住友倉庫神戸支店中央営業所 ポートアイランドＬ６ ３００倉庫６ 留意事項⑴ 文書箱の搬出の作業のスケジュールは下表を想定している。県職員による公文書の文書箱への箱詰め作業の進捗により変動することがあることに留意すること。 (単位：箱)令和８年度８月 4,000９月 4,00010月 4,00011月 4,00012月 4,000１月 4,000２月 4,000３月 3,000合計 31,000⑵ 搬出場所での養生は不要とし、文書箱を搬出する際は県が指定する昇降機を使用すること。搬出日時は、原則県の開庁日(祝祭日を除く月曜日から金曜日まで)の9時から15時半までとし、指定倉庫への引き渡しは16時半までに完了させること。ただし、県が必要と認めた場合は、土曜日の９時から15時半までの間で搬出作業を実施することとし、指定倉庫への引き渡しは16時半までに完了させること。 ⑶ 受託者は作業管理責任者を選任し、搬出作業完了まで立ち会うこととする。 ⑷ 県が指定倉庫との協議後、県が「寄託申込書」(＝移管明細＝オーダー票)を搬出日の７開庁日前までに受託者にメールで送付する。 ⑸ 1,300ミリメートル×1,100ミリメートル型の指定パレットをあらかじめ指定倉庫から引き取ること。 ⑹ 指定倉庫への搬入は、あらかじめ文書箱に添付の「保存票」(以下「保存票」という。)に記載の管理番号と「寄託申込書」に記載の管理番号とが一致しているかを確認の上10箱×４段で上記⑸のパレットに積み付けて移管運送すること。ただし、「保存票」と「寄託申込書」に記載の管理番号とが異なる場合、受託者は積み付け前に県の担当者に確認の上、判断を仰ぐこと。 ⑺ パレットへ積み付けの際は、保存票が隠れないよう注意すること。 ⑻ 荷下ろしの際は、指定倉庫の指示を仰ぐこと。 ⑼ 上記３の期間における具体的作業スケジュール及び作業手順については、県からの指示によること。 ⑽ 搬出に必要な資材(運搬用トラック、台車等)は受託者が用意すること。 ⑾ 運搬用トラックは、荷室を施錠し、文書箱の落下防止に万全を期すること。 ⑿ 積込み完了後、指定倉庫以外の立ち寄りは不可とする。 ⒀ 受託者は、本件委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせ(以下「再委託等」という。)てはならない。ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、受託者は、県が承認した範囲の業務を第三者に再委託等することができる。 ⒁ 本仕様書に定めのない事項、疑義の生じた場合等は、県と受託者との協議により別途定めるものとする。 以上 1入札説明書公文書移管運送業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名公文書移管運送業務(2) 委託業務の内容・条件別添「公文書移管運送業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 業務遂行の場所兵庫県本庁舎外兵庫県と受託者とで協議の上決定する場所２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第15号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 2４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出書類ア 申込書イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しエ 県に郵送するために必要な金額に相当する切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和８年６月17日(水)から同月23日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県総務部法務文書課(兵庫県庁２号館12階 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年６月23日(火)午後５時までに(3)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年６月26日(金)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ｱ) 提出期間令和８年６月29日(月)及び同月30日(火)のそれぞれ午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所前記４(3)に同じ。 3(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和８年７月２日(木)までに書面により回答する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 オ 申込書に入札保証金に関する確認事項の項目を設けているので漏れなく記載すること。 ５ 仕様書等に関する質問電話、訪問等による質問には一切対応しないので、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、質問書(様式４号)を提出すること。 なお、入札後、仕様書等の内容についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 質問書の受付期間令和８年６月18日(木)から同月25日(木)までの毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 質問書の受付場所前記４(3)に同じ。なお、電子メールによる提出も可。 メールアドレス：kuniaki_kobayashi@pref.hyogo.lg.jp(3) 方法ア 質問書(様式４号)を電子メール又は持参により提出すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子ファイルは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (4) 質問の回答は、次のとおり閲覧及び電子メールの送信により対応する。 ア 回答閲覧期間令和８年６月29日(月)から同年７月３日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記４(3)に同じ。 4ウ 電子メールによる回答令和８年６月29日(月)までに送信する。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所兵庫県総務部法務文書課(兵庫県庁２号館12階)(2) 日時令和８年６月17日(水)から同月23日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁別館１階Ｂ会議室(2) 入札及び開札日時令和８年７月６日(月)15時から(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式３号)を提出すること。ただし、申込書(様式１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りでない。 エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 5入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書の提出方法前記８の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式２号)及び内訳(様式２号―２)を持参すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書(様式２号)、内訳(様式２号―２)及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「公文書移管運送業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年７月３日(金)午後５時までに前記４(3)の場所に必着のこと。 10 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名があること。 オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。 (3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とするが、入札書には、公文書の種別ごとの単価についても記載すること。 (4) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を6受けるものではない。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年７月３日(金)正午までに納入すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (ｱ) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (ｲ) 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 イ 前記アのただし書の入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和８年７月３日(金)以前の任意の日を開始日とし、同年７月17日(金)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書の規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その7保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りでない。 イ 前記アのただし書の履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 13 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 (4) 入札保証保険の保険期間が前記12(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。 14 落札者の決定方法(1) 前記１の委託契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式６号)及び内訳(様式６号―２)により直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 15 入札に関する条件(1) 入札書が、所定の日時及び場所に持参又は郵送等により到達していること。 8(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年７月17日(金)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。 (8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。 (9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 契約書の作成(1) 原則として、落札決定の日の翌日から起算して７日以内に契約書を作成することとする。 (2) 正当な理由なく(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は県が交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 918 支払条件各月ごとに実績報告書を県に提出し、県の検査が完了したときは、委託料の支払を請求することができる。 19 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 20 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 21 担当〒650-8567 神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県総務部法務文書課文書管理班 小林電話番号(078)341-7711 内線72364電子メールアドレス kuniaki_kobayashi@pref.hyogo.lg.jpなお、入札手続きに係る問い合わせは、開庁日の午前８時15分から午後５時までの間で対応する。また、業務等の都合による不在等の場合は回答に時間を要する可能性があるため、問い合わせは時間に余裕をもって行うこと。