岩沼研修センター教育用ＴＡＰＳ更新その他工事外１件工事

岩沼研修センター教育用ＴＡＰＳ更新その他工事外１件工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一１．工事概要(1) 工事件名岩沼研修センター教育用ＴＡＰＳ更新その他工事外１件工事(2) 工事場所航空保安大学校岩沼研修センター内(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌平日から令和９年３月２６日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))により実施する。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照。)。(9) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年６月２９日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年６月２９日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年６月３０日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年７月２１日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年７月２１日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和８年７月２２日 １０時００分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)低入札価格調査予決令第８５条に基づき、契約に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続きとして、次のとおり、予定価格に基準として定めた割合を乗じて得た価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条に基づく調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施する。○ 予決令第８５条の基準次の割合を予定価格に乗じて得た額を調査基準価格とする。予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額ただし、その割合が１０分の９.２を越える場合にあっては１０分の９.２とし、１０分の７.５に満たない場合にあっては１０分の７.５とする。入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、「保留」と宣言し、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。入札終了後、調査の対象となった者に対し、事情聴取及び関係機関への照会等により、直ちに低入札価格調査を実施するので、調査の対象となった者は、速やかに調査を完了するため、これに協力しなければならない。調査期間中は「最低価格入札者」であり「落札者」ではないため、必ず落札者となるものではない。なお、低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。① 低入札価格調査の内容調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８５条の基準の取り扱いに関する事務手続きとしての調査を実施することとなるが、次の内容について重点的に調査を実施するので、調査の対象となった者は、これに協力しなければならない。 〈1〉 当該価格で入札した理由〈2〉 入札金額の積算内訳〈3〉 手持ち工事の状況〈4〉 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連〈5〉 手持ち資材の状況〈6〉 資材購入先及び購入先と入札者との関係〈7〉 手持ち機械数の状況〈8〉 労務者の具体的供給見直し〈9〉 過去に施工した公共工事名及び発注者〈10〉建築副産物の搬出先〈11〉その他必要な事項② 低入札価格調査の実施に必要な資料の提出及び事情聴取について低入札価格調査の対象となった者には、低入札価格調査を行う旨を別途連絡することとし、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、当該調査の実施に必要な提出資料として各様式及び様式ごとに提出すべき添付書類並びに必要と認める添付書類を提出すること(提出様式は別途連絡時に配布。)。調査の対象となった者が、調査資料等を提出した後、調査の対象となった者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行い、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認を行い、資料未提出や説明が不十分な場合は追加で説明を求めることがある。③ 低入札価格調査に協力等しない場合について低入札価格調査に協力しない又は追加資料を提出しない場合には、国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条第２項第三号の規定により、入札を無効とするとともに、同第７条第２項に違反するものに該当する場合がある。(11)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 工事内容等について１．(3)工事内容等とは、下記に掲げる内容とする。本工事は、航空保安大学校 岩沼研修センターにおいて、教育用ＴＡＰＳ装置及び教育用ＲＰＭ装置の更新を行うとともに、付帯設備の設置を行うものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。１．次に掲げる施工実績を有すること。元請けとして、平成２３年４月１日以降に完成した、次に掲げるいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有する者であること。確認のために契約書の写し等の提出を求める場合がある。ａ)航空機監視用のレーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設(CCSⅡ)、ILS施設のいずれかの施工実績を1件以上有すること。ｂ)飛行場管制業務、航空管制運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務又は対空援助業務に係る通信制御装置(CCSⅢ)、VOR/DME(若しくはTACAN)施設のいずれかの施工実績を1件以上有すること。ｃ)A/G又は、NDBの施工実績を1件以上有すること。ｄ)航空保安用の電気通信工事、空港場周警備設備、空港海上警備設備、空港防護設備、航空安全推進ネットワーク、保安防災指令装置の施工実績、又は、上記a)、b)、c) に掲げる施設の撤去工事の実績を1件以上有すること。ｅ)建設業法施工令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績を2件以上有すること。なお、航空局長等(注)の発注した工事に係る実績である場合であっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものは除く。注)航空局長等とは、国土交通省航空局長または地方航空局長(共に分任支出負担行為担当官官署を含む)をいう。２．次に掲げる基準を満たし、建設業法に定める電気通信工事の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当する場合は、専任の義務を要する。①上記１.に示す工事の経験を有するものであること。②監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。※なお、監理技術者等の専任を要しない期間は以下のとおりとする。○請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は、 仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。○工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、完成検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。３．航空局長等の発注した「電気通信工事」のうち、令和６年４月１日以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が６５点以上であること。ただし、航空局長等から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。