食器食缶洗浄機及び移動シンク・移動台に係る条件付き一般競争入札を実施します

食器食缶洗浄機及び移動シンク・移動台に係る条件付き一般競争入札を実施します 大鰐町告示第８６号条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月１５日大鰐町長 山 田 年 伸１ 競争入札に付する物品(１)物品番号 第１号(２)物 品 名 食器食缶洗浄機及び移動シンク・移動台(３)納入場所 大鰐町大字虹貝地内(４)納入期限 令和９年３月２９日(５)物品概要 仕様書のとおり(６)前 金 払 なし２ 入札参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)大鰐町財務規則(昭和４２年５月１６日規則第１号)第１１５条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (３)大鰐町一般競争入札参加資格申請書を提出し受理されていること。 (４)大鰐町物品の製造の請負、買入れ及び借入れ並びに役務の提供に係る競争入札参加資格者に関する指名停止要領に基づく指名停止措置を条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日において受けていないこと。 (５)北東北管内に本店、支店又は営業所を有していること。 (６)国または地方公共団体に、同一種類の物品納入実績が過去１５年間にあること。 ３ 参加申請入札参加希望者は、次に掲げる大鰐町条件付き一般競争入札参加審査申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を提出し、審査を受けなければならない。 (１)提出書類(様式は町ホームページよりダウンロードすること。)①申請書(様式第１号)②納入実績調書(様式第２号)③納入実績調書に記入した物品売買契約書の写し(２)提出期限 令和８年６月２４日(水)午後５時まで(３)提 出 先 大鰐町役場 企画観光課 管財係(４)提出方法 持参又は郵送に限る。 郵送の場合は必着とする。 (５)そ の 他①資格の審査結果については、参加資格がない場合のみ、令和８年６月２５日(木)までにＦＡＸ等で通知する。 ②審査の結果、資格を認められなかった者は、令和８年６月２６日(金)午後４時までに不服申立を書類(様式第４号)によりすることができる。 ４ 仕様書の縦覧(１)縦覧期間 令和８年６月１５日(月)～令和８年６月２４日(水)午前９時～午後４時(２)縦覧場所 大鰐町学校給食センター５ 仕様書に対する質疑応答仕様書に対して質疑がある場合は、質疑応答書(様式第３号)により、学校給食センターへ持参又はＦＡＸで提出すること。 (ＦＡＸ０１７２－４７－５０７３)(１)質疑提出期限 令和８年６月１９日(金)正午まで(２)ＦＡＸした場合は、必ず学校給食センターへ電話で連絡すること。 (３)質疑がない場合は、提出の必要がないものとする。 (４)質疑に対する回答は、令和８年６月２３日(火)午後４時までに町ホームページで回答するものとする。 ６ 入札及び開札の日時及び場所(１)日 時 令和８年６月２９日(月)午後２時(２)場 所 大鰐町役場 第４会議室７ 入札方法(１)入札書の日付は、開札日を記入すること。 (２)入札の執行回数は２回とする。 (３)落札者がいない場合は不調とする。 ８ 入札条件大鰐町財務規則に規定する入札者心得を遵守すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は、免除とする。 (２)契約保証金は原則として契約金額の１００分の５(１件５００万円を超える工事の請負契約にあっては、１０分の１)以上の金額を納付するものとする。 但し、履行保証保険契約を締結した場合は、その納付を免除する。 また、銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、その納付に代えることができる。 １０ 入札書記載金額等契約の相手方の決定に当たっては入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者あるかを問わず、消費税及び地方消費税相当分を含めた金額(諸費用を含めた額)を入札書に記載するものとする。 (消費税及び地方消費税相当分については１０％とする。)１１ 入札の辞退入札を辞退する場合は、事前に電話で企画観光課管財係まで連絡のうえ、入札(開札)日の前日までに企画観光課管財係へ持参により入札辞退届を提出すること。 １２ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)申請書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札(３)入札者心得書の入札に関する条件に違反した入札(４)入札書に記入もれ、押印もれがある者の入札１３ その他(１)入札参加資格を承認された者であっても、承認後町の指名停止措置を受けた者又は入札時において本公告に定める入札参加資格を喪失した者は、入札に参加できないものとする。 (２)議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年４月３日条例第６号)第３条の規定する議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に該当するので、物品売買仮契約書により仮契約を締結するものとし、当該売買契約に係る議会の議決があった場合は、当該物品売買仮契約を本契約に基づく契約書とする。 【問い合わせ先】大鰐町企画観光課管財係ＴＥＬ ０１７２－５５－６５６１(直通)