食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品及び水産食品の残留農薬並びに食品中の添加物)の検査業務委託
厚生労働省関西空港検疫所の入札公告「食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品及び水産食品の残留農薬並びに食品中の添加物)の検査業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は大阪府田尻町です。 公告日は2026/06/17です。
新着
- 発注機関
- 厚生労働省関西空港検疫所
- 所在地
- 大阪府 田尻町
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/06/17
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品及び水産食品の残留農薬並びに食品中の添加物)の検査業務委託
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月18日支出負担行為担当官関西空港検疫所総務課長岡 野 浩 之◎調達機関番号017 ◎所在地番号271 調達内容(1)調達件名食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品及び水産食品の残留農薬並びに食品中の添加物)の検査業務委託(2)調達件名の特質等入札説明書による(3)履行場所食品衛生法第33条第1項の規定に基づく登録検査機関が所有する検査施設(4)入札方法入札金額は、検査項目ごとの単価とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、近畿地域の競争入札参加資格を有している者であること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(8)支出負担行為担当官が別途定める暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(9)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒549-0011大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地(関西国際空港CIQ合同庁舎4階)関西空港検疫所総務課経理係 電話072-455-1280(2)入札書の受領期限令和8年7月3日(金)17時15分(公告日から11営業日後)(3)開札の日時及び場所令和8年7月6日(月)10時00分(公告日から12営業日後)関西国際空港CIQ合同庁舎4階 関西空港検疫所会議室4 入札方式本案件は、紙入札方式にて行う。
5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和8年7月2日(木)17時15分(公告日から10営業日後)までに提出した上、封印した入札書を上記3(1)の場所に3(2)の期限までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)契約書作成の要否必要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)その他詳細は入札説明書による。