令和８年度 松山河川国道事務所貨客自動車交換購入（その１）

令和８年度 松山河川国道事務所貨客自動車交換購入（その１） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ６月１８日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 松山河川国道事務所長 配島 洋伸 １．競争入札に付する事項 （１）購入等物品の名称及び数量貨客自動車１台 （総合評価落札方式対象・電子入札対象案件） 入札書（契約）に記載（使用）する件名は、「令和８年度 松山河川国道事務所貨客自動車交換購入（その１）」とする。 （２）購入等物品の概要 本購入は、松山河川国道事務所所有の貨客自動車１台を交換購入するもの である。 （３）納入期限 令和 ９年 ３月３１日 （４）納入場所 四国地方整備局 松山河川国道事務所 （５）本件は、入札時に「自動車の環境性能」に関する証明書の提出を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式の対象案件である。 （６）入札の方法落札決定にあたっては総価をもって行うので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総価を入札書に記載すること。詳細は入札説明書による。 （７）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 （５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 （６）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 （１）場所 〒７９０—８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７—２ 四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課 TEL０８９—９７２—００３５（直通） （２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。 （３）交換車両の確認場所及び方法 （ａ）場所 〒７９０一８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７一２ 四国地方整備局 松山河川国道事務所 経理課 契約係 （ｂ）期間 令和 ８年 ６月１９日 ９：００から 令和 ８年 ７月２１日 １６：００まで交換車両の確認をしない者が入札に参加する場合は、入札の対象となる車両等に関する全ての事項を了承したものとみなします。 （４）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。４．証明書等及び入札書の受領期限 （１）証明書の受領期限 令和 ８年 ６月３０日（火）１６時 （２）入札書の受領期限 令和 ８年 ７月２１日（火）１６時なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の午前９時からとする。５．開札日時及び場所 （１）日 時 令和 ８年 ７月２２日（水）１３時３０分 （２）場 所 松山河川国道事務所入札室６．その他 （１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３．（１）に示す場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。 （４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。 （５）契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより 難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であっても 入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札時に当該資格の 認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時 において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付す ること。 （７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。 （８）手続きにおける交渉の有無 無 （９）その他詳細は、入札説明書による。