【中央病院】輸液ポンプ賃貸借150台（令和8年7月29日入札）

【中央病院】輸液ポンプ賃貸借150台（令和8年7月29日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、輸液ポンプ賃貸借の契約について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年６月19日山形県立中央病院長 鈴 木 克 典１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院３階 会議室２(2) 日時 令和８年７月29日(水) 午前10時15分２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 輸液ポンプ賃貸借 150台(2) 賃貸借の期間 令和８年９月１日から令和13年８月31日(60カ月)(3) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 納入期限 令和８年８月31日(月)(5) 納入場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院(6) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け山形県公報第675号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年７月15日(水)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月６日(月)午後１時までに山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室に提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により、調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Lease of Infusion Pumps,150 units(2) Time-Limit for tender: 10:00 A.M. July 29, 2026(3) Contact point for the notice: Management Division,Yamagata Prefectural CentralHospital,1800 Aoyagi,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-2292 Japan TEL 023(685)2623 入札関係配布書類一覧表調達物品名：輸液ポンプ賃貸借 150台番号 様式等 部数等１ 入札説明書 １部(Ｐ１～３)２ 仕様書 １部３ 入札書 １葉４ 委任状 １葉５ 競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿搭載者用)１葉競争入札参加資格審査申請書提出書(競争入札参加資格者名簿未搭載者用)１葉６ 競争入札に関する質問書 １葉上記内容について、落丁等の有無を御確認ください。山形県立中央病院入札説明書「輸液ポンプ賃貸借 150台」の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則という。」)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623２ 入札の場所及び日時入札に係る日程は、入札公告記載のとおりとする。３ 入札参加者の資格(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、３の(１)に係る資格に関し競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては「競争入札参加資格確認申請書」を令和８年７月15日(水)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては「競争入札参加資格審査申請書提出書」及び「競争入札参加資格審査申請書」を同月６日(月)午後１時までに上記１に示す担当部局に提出すること。期日までに提出がない場合は、資格審査を終了できない場合があること。なお、当該申請等に係る用紙は入札説明書と併せて交付する。(2) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 仕様等説明の照会先等上記１に示す担当部局別紙仕様書に関する照会は、競争入札に関する質問書(別紙様式第７号)により作成した文書でのみ受け付けるものとし、公告の日から令和８年７月３日(金)までの間、調達室で受け付ける。質問に対する回答は、令和８年７月14日(火)までに文書(ファクシミリを含む。)で行うとともに、その回答書は当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。６ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年７月23日(木)までに通知する。７ 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。(2) 入札は持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定められた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に到達しなければならない。(5) 代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号による)を提出すること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。(7) 入札者又はその代理人は、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しとともに、名刺又は入札権限に関する委任状(別紙様式第４号)及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(8) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札イ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札オ 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札カ 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札キ その他入札条件に違反した者のした入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 13 調達物品の検査調達物品の検査方法等については、関係法令及び規則等に定めるもののほか、別紙仕様書に定めるところによる。14 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の談合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 別紙様式第５号の２ (仕様書)規格、構成内訳下記のとおり項 目 ( 構 成 内 訳) 規 格 数 量１ 対象機器 テルフュージョン輸液ポンプ ＴＥ－２８１Ａ １５０２ 機器の保守(１)保証期間及び保守作業 ア 納入検査確認後１年間は通常の使用により故障した場合、 無償修理に応じること イ 保証期間経過後(賃貸借開始２年目以降)は、機器等が正 常に使用できる状態を保つため、保守作業を実施すること。 ウ 保証期間及び保守作業に関しては、年間を通じて24時間連 絡することが可能であり、かつ障害時において復旧のため通 報を受けた場合、迅速に対応できる体制であること。 (２)保守点検の項目(３)設置条件等 ア 機器の搬入、据付、調整等は、当院が指定する日までに、 当院が指定する場所で行うこと。 イ 取扱説明に関する教育訓練は、当院の指示に従い、当院が 指定する日時・場所で行うこと。 ウ ２に係る費用は契約金額に含めるものとする。 ３ 動産総合保険 賃貸借期間中物品に対して動産総合保険を付保し、係る費用 は契約金額に含めるものとする。 ４ 支払方法(１)毎月均等払いとする。 (２)毎月の支払いに端数が生じる場合、その端数は初回請求時 に支払う。 ５ 期間満了後の物件の取扱い(１)原則として業者引取とする。 (２)引取に係る詳細は、当院と別途協議すること。 ６ その他(１)発注者は、翌年度以降において、本契約に係る歳入歳出予 算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契 約を解除することができる。 (２)この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、協 議の上、その都度、決定するものとする。 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目保証期間 実施 実施 実施 実施バッテリー 交換サブバッテリー 交換定期点検定期交換部品項目