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大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達

公正取引委員会東京都の入札公告「大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/06/18です。

発注機関
公正取引委員会東京都
所在地
東京都
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/06/18
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

大阪公正取引委員会による大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達の入札

令和8年度・契約形態:一般競争入札(物品・役務)

【入札の概要】

  • 発注者:公正取引委員会
  • 仕様:什器等の調達(詳細は仕様書参照)
  • 入札方式:一般競争入札(WTO対象外)・分類:物品・役務
  • 納入期限:令和8年10月2日(金)
  • 納入場所:仕様書のとおり(具体的記載なし)
  • 入札期限:令和8年7月21日(火)正午必着、同日7月24日(金)午前10時15分までの追加提出可、開札は令和8年7月24日(金)午前10時30分
  • 問い合わせ先:公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課 電話:06-6941-2173(仕様関係)/公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話:03-3581-5474(入札手続)

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):物品・役務
  • 細目:物品の販売
  • 等級:B、C、D(いずれか)
  • 資格制度:全省庁統一資格(内閣府競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:近畿地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:未成年者・被保佐人・被補助人で契約に必要な同意を得ている場合は特別理由に該当し得る。指名停止中でないこと、過去3年間に遅延賠償金・違約金・損害賠償金の請求を受けていないこと。
  • その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。

【参考:推測情報】

  • 納入場所は「仕様書のとおり」と記載のみで具体的所在地は不明。
  • 入札書提出期限が二重に記載されているが、最終締切は7月24日午前10時15分。
公告全文を表示
大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達 調達案件番号0000000000000607642調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達公開開始日令和08年06月19日公開終了日令和08年07月24日調達機関公正取引委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月19日 支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局 官房総務課会計室長 福田 秀一郎 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達 (2) 仕様・規格 仕様書のとおり (3) 納入期限令和8年10月2日(金) (4) 納入場所仕様書のとおり 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) 当委員会から直近3年間に、遅延賠償金、違約金又は損害賠償金のいずれかの請求を受けた者でないこと。 3 入札説明書の交付方法 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード 4 契約条項を示す場所 〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館10階 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課 5 関係書類の提出期限等(1) 提出期限 令和8年7月21日(火)正午必着 (2) 提出方法 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))(※GEPSを利用できない場合は入札説明書参照。) 6 入札書の提出期限 令和8年7月24日(金)午前10時15分必着 7 開札の日時及び場所 令和8年7月24日(金)午前10時30分公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所 聴聞室(10階) 8 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用 本件は、原則、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))を利用する調達案件である。 なお、GEPSを利用できない場合は、入札説明書を参照のこと。 9 入札保証金及び契約保証金 全額免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書の作成 要(原則、電子調達システム(政府電子調達:GEPS)による電子契約とする。) 12 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札した価格に当該価格の10パーセントに相当する額を加算した価格(当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する価格で入札すること。 13 その他 詳細は入札説明書による。 14 問い合わせ先仕様関係 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課 電話:06-6941-2173入札手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話:03-3581-5474調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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