広島市水害ハザードマップ作成検討業務

広島市水害ハザードマップ作成検討業務 入 札 公 告令和８年６月１９日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市水害ハザードマップ作成検討業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年１２月２５日まで⑷ 予定価格３，９２７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市危機管理室災害予防課その他広島市が指定する場所⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２調査・研究」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 過去１０年間に国又は地方公共団体において、本件業務と同種・同様の業務で規模をほぼ同じくする契約の履行実績があること。 ⑺ 管理技術者及び照査技術者として、技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)又はＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」)及び空間情報総括監理技術者の資格を有し、平成２８年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に関する業務に従事した実績を有する者を配置できること。 ⑻ 担当技術者として、技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)又はＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」)の資格を有し、平成２８年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に関する業務に従事した実績を有する者を配置できること。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市危機管理室危機管理課(広島市役所本庁舎 １３階)電話 ０８２－５０４－２６５３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年６月２９日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び６月３０日(火)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年６月３０日(火)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月１日(水)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎 １３階危機管理室会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年７月１日(水)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕様書第１章 総則１ 適用範囲本仕様書は、「広島市水害ハザードマップ作成検討業務」(以下、「本業務」という。)に適用するものであり、本業務の受注事業者(以下、「受注者」という。)が、本業務を実施するに当たり必要な事項を定めたものである。 ２ 業務目的本業務は、本市の水害リスク及び避難の考え方を住民に分かりやすく示し、災害時の適切な避難行動につなげることを目的として、水害ハザードマップに掲載する情報の整理及び地図面・情報面の構成や表示方法の検討を行うものである。 ３ 業務対象範囲本業務の対象範囲は広島市全域とする。 ４ 履行期間契約締結の日から令和８年１２月２５日(金)まで５ 関係法令等の遵守本業務は、本特記仕様書によるほか、以下の法令及び基準等に準拠して実施するものとする。 ⑴ 災害対策基本法⑵ 水防法⑶ 防災基本計画⑷ 広島市地域防災計画⑸ 水害ハザードマップ作成の手引き(令和5年5月 国土交通省水管理・国土保全局)⑹ 指定緊急避難場所の指定に関する手引き(令和８年１月 内閣府(防災担当))⑺ 避難情報に関するガイドライン(令和８年３月 内閣府(防災担当))⑻ 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和3年5月 内閣府(防災担当))⑼ その他関係法令及び通知等６ 提出書類受注者は、本業務の契約締結後、速やかに以下の書類を提出し、承認を得るものとする。 また、これを変更する場合も同様とする。 ⑴ 委託業務実施計画書(別記様式１)⑵ 工程表⑶ 管理技術者・照査技術者通知書⑷ 担当技術者通知書⑸ その他発注者が必要と認める書類７ 管理技術者及び照査技術者管理技術者及び照査技術者は、次の資格等を有するものとする。 なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできない。 ⑴ 技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)又はＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」)及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者であること。 ⑵ 平成２８年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に関する業務に従事した実績を有する者であること。 ８ 担当技術者担当技術者は、次の資格等を有するものとする。 なお、担当技術者は、管理技術者又は照査技術者を兼ねることはできない。 ⑴ 技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)又はＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」)の資格を有する者であること。 ⑵ 平成２８年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に関する業務に従事した実績を有する者であること。 ９ 業務管理受注者は、本業務の実施に当たり、適切な業務管理を行うとともに、適宜本市に作業進捗状況を報告するものとする。 10 協議・打合せ受注者は、本業務の内容及び本市の意図を十分に理解し、手戻りの生じないように留意するとともに、必要に応じ本市と協議・打合せを行い、その議事録や関係資料を作成し、協議・打合せ参加者の確認を得るものとする。 11 再委託本業務における総合的企画、総合的業務遂行管理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 12 貸与資料発注者と受注者との協議により、貸与が必要と判断されるものについて、貸与又は提供するものとする。 なお、本市より貸与される資料等について、受注者は借用書を提出し、その重要性を充分認識した上で破損、紛失等のないよう慎重に取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 13 疑義の協議本業務の実施に当たり、本仕様書及び業務内容等に疑義が生じた場合は、本市と受注者が協議の上、決定するものとする。 第２章 業務内容１ 計画準備業務の実施に先立ち、業務の趣旨、目的等を十分に理解した上で、業務実施に当たっての方針及び作業工程を検討し、業務実施計画書及び工程表を立案・作成し、本市の承認を得るものとする。 ２ 資料収集整理本業務の実施に当たり、必要となる資料を収集、整理する。 ⑴ 基盤地図情報(国土地理院)⑵ 広島市都市計画図⑶ 洪水浸水想定区域図(浸水深、浸水継続時間)⑷ 家屋倒壊等氾濫想定区域図(氾濫流、河岸浸食)⑸ 内水氾濫浸水想定区域図(浸水深、浸水継続時間)⑹ 高潮浸水想定区域図(浸水深、浸水継続時間)⑺ 土砂災害警戒区域・特別警戒区域⑻ 指定緊急避難場所及び浸水時緊急退避施設等に関する資料⑼ 地区界、学校区界に関する資料⑽ 住民への周知が必要と考えられる危険箇所(アンダーパス等)に関する資料⑾ その他ハザードマップに記載すべき情報３ 災害情報の整理国、県及び市により公開される災害情報について、地理情報システム(GIS)データとして整理するとともに、ハザードマップへ記載する情報として整理するものとする。 ４ 避難情報の整理本市が指定または協定等により避難先として扱う施設について、地理情報システム(GIS)データとして整理するとともに、ハザードマップへ記載する情報として整理するものとする。 ５ 作成方針の検討想定される災害の規模に応じて住民が適切な避難行動をとることができる情報の提供を図るハザードマップとするため、本市域の水害特性や社会特性等を踏まえ、「水害ハザードマップ作成の手引き(令和５年５月)国土交通省水管理・国土保全局」に準拠したハザードマップの作成方針を検討するものとする。 ６ 記載事項の検討作成方針の検討結果に基づき、ハザードマップの記載内容を検討するものとする。 主な検討内容は、次のとおりとする。 ⑴ 各ハザードマップにおける図郭の検討⑵ 地図縮尺の検討⑶ 地図面に記載する内容及びレイアウトの検討計画規模の浸水想定区域図及び想定最大規模の浸水想定区域図並びに浸水継続時間図を記載することを基本とし、想定される災害の規模に応じた適切な避難行動を促すことができる内容及びレイアウトについて検討するものとする。 ⑷ 情報面に記載する内容及びレイアウトの検討下記の項目を基本とし、想定される災害の規模に応じた適切な避難行動を促すことができる内容及びレイアウトについて検討するものものとする。 ア ハザードマップの説明(位置づけ、使い方等)イ 水害の基礎知識(洪水・高潮・内水とは、計画規模及び想定最大規模の想定条件等)ウ 本市の水害リスクの特徴(地形的特性、過去の水害の概要等)エ 本市の水害時の避難体制(基本的な考え方、状況に応じた体制等)オ 避難行動の基本的な考え方(基本的な考え方、立退き避難・屋内安全確保等)カ 避難情報(避難情報の種別、各段階での避難行動等)キ 避難場所(指定緊急避難場所、浸水時緊急退避施設、車中一時避難場所等)ク 要配慮者等への配慮(高齢者等避難、ペット同行避難等)ケ 平常時の備え(備蓄等)コ 情報の入手方法(防災情報メール、避難所へGo等)サ 注意事項(想定と実際の災害との違い)シ 問い合わせ先・参考情報等ス その他記載すべき情報７ ハザードマップ原案の作成作成方針の検討及び記載事項の検討の結果に基づき、記載事項や表現方法を確定し、ハザードマップ原案データを作成するものとする。 ハザードマップ原案の規格は、次のとおりとする。 ⑴ 規 格：A3 サイズ４枚(地図面２枚、情報面２枚)を基本とし、受注者により検討した上で担当職員との協議により決定する。 ⑵ 原案数：３原案(洪水・高潮・内水を各１原案)とし、原案を作成する地区については、受注者により検討した上で、担当職員との協議により決定する。 ⑶ データ形式：パワーポイント(.pptx)を基本とし、受注者により検討した上で、担当職員との協議により決定する。 なお、イラストレータ(Ai形式)など、本市において編集を行うことができないデータ形式は認めない。 ８ 報告書作成本業務の結果をとりまとめて委託業務実施報告書(別記様式２)及び電子データを作成する。 ９ 打合せ協議打合せ協議は、業務着手時、中間時、成果納品時の計3回を行うものとし、業務着手時及び成果品納品時には管理技術者が立ち会うものとする。 第３章 成果品１ 成果品本業務の成果品は、以下のとおりとする。 ⑴ 委託業務実施報告書(A4判チューブファイル) １部⑵ 電子データ(DVD-R等) １部⑶ 報告書作成に要した各種基礎データ及びGISデータ 1式⑷ その他本市及び受注者との協議により決定したもの 1式２ 成果品の納入場所受注者が本市に提出する成果品の納入場所は、広島市危機管理室とする。 ３ 成果品の帰属本業務の成果品は、すべて本市に帰属するものとし、受注者は本市の許可なく公表、貸与、使用してはならない。 ４ 成果品の瑕疵納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は、本市の指示に従い、必要な作業を受注者の負担において行うものとする。