令和８年度建設資材等統一価格実態調査業務

令和８年度建設資材等統一価格実態調査業務 入 札 公 告令和８年６月１９日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和８年度建設資材等統一価格実態調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格４，５８８，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市内⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」に登録されている者であること、かつ、令和７年・８年度建設コンサルタント業務の「施工計画・施工設備及び積算」で認定されていること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 国又は地方公共団体における、平成２３年４月１日以降に元請として受注し完了した建設資材の実勢価格調査業務の履行実績を１件以上有していること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局技術管理課(市役所本庁舎 ６階)電話 ０８２－５０４－２６８４(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年６月３０日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び７月１日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年７月１日(水)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月２日(木)午後１時４５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年７月３日(金)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 業務委託設計書設計 検算 浄書 照合 課長補佐 課長第 号令和 一般 款 項 目 所属 設計 提出８年度 会計 土木費 土木管理費 土木総務費 ８．５ ８．５ 委託 一般競争入札委託金額業務名 業務場所 委託期間金 円広島市内 契約締結の日から令和 9年 3月31日まで施行理由本業務は、本市が発注する土木工事において使用する建設資材等について、広島市内における実勢価格を把握するため、下記のとおり委託するものである。 設計概要記価格調査 … 1 式都市整備局技術管理課令和８年度建設資材等統一価格実態調査業務内訳書委託金額 業務名金 円 令和８年度建設資材等統一価格実態調査業務(甲) 内 訳工種・名称 種 別 形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要価格調査業務 調査費 回 2 00 第１号代価表直接人件費計 旅費・交通費 式 1 00 通信費 式 1 00 印刷費 式 1 00 直接経費計 その他原価 式 1 00業務原価計 一般管理費等 式 1 00業務価格計 消費税相当額 式 1 00 10%業務委託料【代価表】 第１号 調査費 1 回当り工種・名称 種 別 形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 計画・準備 主任技師 人 技師(Ａ) 人 本調査 技師(Ｂ) 人 技師(Ｃ) 人 技術員 人 集計・報告書作成 技師(Ｂ) 人 技師(Ｃ) 人 技術員 人 審査 主任技師 人 技師(Ａ) 人 計 令和８年度建設資材等統一価格実態調査業務特記仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 本業務の履行にあたっては、広島市制定「調査・設計・測量業務等共通仕様書(及び別添)」(設計業務共通仕様書 第１編 第１章 総則)に基づき実施しなければならない。 ２ 上記共通仕様書に対する特記及び追加仕様事項は、次のとおりとする。 (業務の目的)第２条 本業務は、広島市内における建設資材等(建設資材、賃料、市場単価など)の実勢価格調査を行うものであり、広島市が発注する公共事業(工事、業務など)に用いる設計単価の基礎資料を得るために建設資材等の市場価格の実態を適正にかつ迅速に把握することを目的とする。 (業務の疑義)第３条 受注者は、本仕様書に定める事項及び業務に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議するものとする。 (現場責任者)第４条 広島市委託契約約款第８条で定める現場責任者には、国、地方自治体の建設資材等に関する価格調査業務の担当者としての実績を有する者を選任するものとする。 なお、発注者と協議を行ない了承した場合はこの限りでない。 (機密の保持)第５条 受注者は業務上知り得た成果の内容を第三者に漏らしたり転用してはならない。 また、訪問して行う「面接調査」、または「通信調査」を実施する際に必要となる見積り条件の開示範囲及び内容については、発注者と協議の上、決定するものとする。 (再委託の禁止部分)第６条 本業務における再委託の禁止を行う設計図書で指定するものは以下のとおりとする。 (1) 計画準備(2) 定期調査(打合せ協議)第７条 受注者は、常に発注者と密接な連絡を取りながら業務を進めるとともに次の段階で、発注者と打合せを行うものとし、現場責任者が立ち会うものとする。 (1) 業務着手時(2) 業務完了時(3) その他、発注者が必要と認めたとき第２章 業務内容(業務の内容)第８条 計画準備について(1) 業務の目的及び内容を十分把握した後、業務実施にあたっての方針及び作業工程等を検討し、業務計画書を作成する。 ２ 定期調査について(1) 調査規格等 別表の建設資材価格調査表(共通単価１６５規格、地区別単価８規格)について価格調査を行うものとする。 なお、共通単価とは、広島市全域について同じ価格を採用する資材価格であり、地区別単価とは、広島市内の地域による価格差が見込まれる資材単価である。 地区別単価の詳細は(6)地区別単価による。 (2) 調査方法 当該資材の実勢価格の把握にあたっては、調査対象資材における生産者、販売店及び需要者等の関係者と「面接調査」あるいは「通信調査」にて資材取引の実態を調査し、実勢価格を把握するものとする。 調査する価格は、原則として民間企業(工事業者等)に販売される「実勢価格」として決定し、取引実績が少なく実勢価格の決定が困難なものについては、同資材の周辺価格、経済動向等を十分調査の上、厳正に決定しなければならない。 なお、受注者が資本若しくは人事面において関連がある資材メーカーを当該業務の調査対象としないものとする。 (3) 調査対象業者の選定・範囲 調査対象業者の選定は、調査の目的に合った取引が集中する流通段階(生産者、問屋及び特約店)における取引業者を母集団とし、その中から対象資材の取引数量が多く、かつ信頼度の高い代表的な業者を選定する。 選定方法は、対象資材の販売高、または主な生産者との取引量、販売エリア等のデータをもとに選定する。 (4) 調査する価格 調査する価格は、消費税抜き価格とする。 消費税相当額を含んだ額での調査結果については、消費税相当額を差し引いた価格を調査価格とする。 また、取引数量については、調査地域における生産者及び商社等から民間企業(工事業者等)に販売される大口需要者渡し価格(以下、「大口価格」という。)を原則とする。 なお、取引実績が少なく、単価の決定が困難なものについては、同資材の周辺価格及び経済動向等を考慮し、厳正に決定しなければならない。 「大口価格」の取引数量は、対象となる流通段階における大口需要者との継続的な取引において、最も一般的とみなされる取引数量を基準とし、「一般財団法人経済調査会」ならびに「一般財団法人建設物価調査会」の発刊図書「積算資料」、「建設物価」の掲載基準に対応する価格とする。 (5) 荷渡し条件 荷渡し条件は、現場着単価とし、広島市内全域で地域区分の無い建設資材等は、広島市役所本庁舎(広島県広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)での荷渡しとする。 但し、対象資材によって、これによりがたい場合は、通常行われている商習慣に従って工場渡し及び問屋倉庫渡し等とする。 (6) 地区別単価 広島市内全域で地域区分の有る建設資材等は、８地区(広島地区Ａ(中区・東区・南区(似島を除く。)・西区)、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区(湯来町を除く。)、南区(似島)、佐伯区(湯来町)及び広島地区Ｂ(府中町・海田町・熊野町・坂町)の単価調査を行なうこと。 但し、対象建設資材の取引状況等により、この地域区分によりがたい場合は、調査職員と協議の上、調査を行なうこと。 また、調査対象となる建設資材価格が「積算資料」又は「建設物価」に掲載されているため、別途調査を必要としないと判断される地区については、調査職員と協議の上、調査対象から外すものとする。 (7) 決済条件 決済条件は、現金決済を条件とする。 なお、２ヶ月後払いまでを現金決済と同様とする。 (8) 調査価格の決定 調査価格の決定は、調査時点において取引実態(実勢価格)が最も多かった価格によるものとする。 なお、価格の決定においては、十分に審査を行った上で決定するものとし、その結果の整理とりまとめを行い報告するものとする。 (9) その他 調査内容等に疑義が生じた場合や、この特記仕様書に定めのない事項については、調査職員と現場責任者が協議の上、これを定める。 (調査及び報告時期)第９条 適用月が１０月のものは、８月下旬から９月上旬に調査を行い９月２３日(閉庁日に当たる場合は直前の開庁日)までに報告することを原則とする。 また、適用月が４月のものは、２月下旬から３月上旬に調査を行い３月２３日(閉庁日に当たる場合は直前の開庁日)までに報告することを原則とする。 (業務計画書の提出)第１０条 受注者は、広島市委託契約約款第６条に基づき、業務実施計画書を作成し提出するものとする。 ２ 業務計画書の内容 業務計画書には、下記事項を記載するものとする。 (1) 業務概要(2) 業務工程(年間工程)(3) 業務組織計画(4) 調査方針(5) 成果物の品質を確保するための計画(6) 調査工程(7) 成果品の内容(8) 連絡体制(9) その他(調査の手続き)第１１条 業務の実施にあたっては、別途調査職員の指示に従い業務を行うものとし、調査手法については本仕様書の第８条及び調査職員の指示によるものとする。 (価格決定プロセスの確認)第１２条 業務履行期間中に発注者による価格決定プロセスの確認を行う。 なお、確認を行う資材は市況変動のあった資材の一部を対象とし、品目数は発注者と受注者の協議により決定する。 また、プロセス確認は下記の資料の提示を受け行うものとする。 (1) 価格決定説明書ア 調査対象業者の選定(業者数等)イ 価格調査を行ったメーカー等の価格調査個表(資材品目、規格、価格等)ウ 調査価格の信頼性判定エ 最終価格の決定(2) 受注者内部の審査状況ア 内部の審査結果イ 内部の審査資料(3) その他、調査職員の指示する資料(説明責任)第１３条 調査職員に報告したものについて、調査職員より調査価格の内容について説明が求められた場合は、受注者は速やかに説明を行わなければならない。 (成果品の提出)第１４条 作成データおよびその他の成果物の提出形態は下表のとおりとする。 製本はすべて表紙と目次をつけ直接印刷したものとする。 なお、成果品の作成にあたっては、その編集方法等についてあらかじめ調査職員と協議すること。 種別 提出形態業務実施報告書本市の積算システムに登録するためのフォーマット形式による単価データ・電子データ(xlsx形式)・検査検収用Ａ４判製本 １部打合せ記録簿調査対象資材の品質(性能、仕様)が確認できるリストを含む・Ａ４判製本 １部(調査した単価の利用)第１５条 本業務により調査する単価は、広島市工事業務積算システムに登録して、全庁の公共事業積算担当者が統一的に利用する単価であり、公表を原則とする。 (その他)第１６条 本業務における成果品作成及び価格決定プロセスの資料については、受注者の責任において整理し、業務完了後３年間は保管するものとし、発注者から価格決定プロセスの説明または資料の提示を求められた場合は、速やかに提出するものとする。